医師の時間外労働 例外1860時間まで 過労死ライン大幅超 | NHKニュース
医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限規制について、厚生労働省は、例外として年1860時間まで認めることを決めました。過労死ラインとされる水準を大幅に上回ることから反発の声も上がっています。 働き方改革をめぐって一般の労働者は来月の新年度から時間外労働の上限規制などが新たに始まりますが、医師については患者への影響を考慮して５年後から別の規制が適用されることになっていて、その内容が検討されてきました。 厚生労働省は28日開いた専門家会議で、休日や夜間などの時間外労働の上限を年960時間とすることを決めました。 １か月当たりの平均に換算すると80時間で、一般の労働者とほぼ同じ規制になります。 一方、例外として、医師が不足している病院などでは年1860時間、月の平均に換算して155時間まで認めることになりました。 この例外は2035年度まで認められ、その代わり、医師の健康を守るため仕事を終えて
大韓航空の労組 厚労省前課長に謝罪と賠償を求める声明 | NHKニュース
韓国の空港でトラブルを起こし、現地の警察から取り調べを受けた厚生労働省の前課長に対して、大韓航空の労働組合が、組合員である従業員が暴行を受けたとして、前課長に謝罪と賠償を求める声明を発表しました。 これについて大韓航空の労働組合は、22日付けで声明を発表しました。 韓国メディアによりますと、声明では組合員である従業員が暴行を受けたとして前課長を強く非難し、直接の謝罪と賠償を求めているということです。また、早期に求めに応じない場合、前課長に対して、「公務員としての身分を剥奪するための行動に出る」と、警告しているということです。 厚生労働省は、前課長について20日、「課長の職務を継続することは難しい」として大臣官房付に異動させ、更迭しました。 空港での状況について、韓国メディアは、前課長が酒に酔っていたため、大韓航空の従業員が搭乗を拒否したところ暴行を受けたと伝えていますが、ＮＨＫの取材に対し
車の運転は労働時間に当たらず 遺族の労災申請を認めず | NHKニュース
長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。 ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。 遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。 また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。 記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が
米雇用統計 就業者数が市場予想を大幅に下回る | NHKニュース
アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は、わずか２万人の増加にとどまって、市場の予想を大幅に下回り、好調だった雇用情勢にも慎重な見方が出ています。 これは、17万5000人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回り、おととし９月以来の低い水準となりました。就業者数を業種別に見ると、住宅市場の低迷で建設業などで減少しています。 アメリカ経済をめぐっては、米中の貿易摩擦の長期化や中国やヨーロッパをはじめ、世界経済の減速などで、先行きに不透明感が出ていて好調だった雇用情勢にも慎重な見方が出ています。 一方、失業率は、3.8％と、先月と比べて、0.2ポイント改善し、なお低い水準が続いています。 また、時給の平均は、前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇と、2009年４月以来の高い伸びとなり、依然として人手不足が続いている業種も多く賃金は改善してい
ＪＡＬ 新ＬＣＣ名は「ジップエア」 来年の就航目指す | NHKニュース
日本航空の子会社で2020年の就航を目指す新たなＬＣＣ＝格安航空会社のブランド名が「ジップエア」と発表されました。 「ジップエア」の「ジップ」は、英語で矢などが素早く飛ぶ様子を表現したことばで、フライトの体感時間が短い航空会社であることを表現したということです。 会社は８日、国土交通省に対して事業許可の申請を行い、来月から社員の募集をはじめ、来年の夏ダイヤから成田とバンコク、ソウルを結ぶ路線で定期便を就航させる予定だということです。 その後、早ければ再来年の夏ダイヤから欧米の路線への就航も検討しているということです。 「ジップエアトーキョー」の西田真吾社長は「海外の航空会社をはじめライバルは多数いるが日本の航空会社として、お客様に納得いただける価格とサービスを両立していきたい」と話していました。
安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調 | NHKニュース
安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ
赤ちゃん用の液体ミルク発売 消費者庁は注意喚起 | NHKニュース
子育て中の家庭から要望が出ていた赤ちゃん用の液体ミルクが今週、発売されました。消費者庁は流通が本格化するのを前に、飲み残しは使わないなどの注意点をまとめ、ホームページで公表しました。 発売されたのは大手菓子メーカー「江崎グリコ」の125ミリリットルの紙パック入りの商品で、６か月間、常温で保存できます。 公式サイトでの通販に加え、今月11日からベビー用品店などでの販売が始まるほか、大手乳業メーカーの「明治」も来週、新たな商品を発表することにしています。 赤ちゃん用の液体ミルクは海外で普及しているのに対し、国内では発売されていませんでしたが、子育て中の家庭などからの要望を受けて、厚生労働省と消費者庁が衛生基準や乳児の発育などに適した「特別用途食品」の表示基準を定め、それぞれのメーカーで商品開発を進めていました。 一方、今回の発売に合わせて消費者庁は使用上の注意点をまとめ、ホームページで公表しま
「日本は自動車・農業分野の市場開放を」米通商代表部報告書 | NHKニュース
アメリカの通商代表部が通商政策に関する年次報告書を公表し、日本との貿易協定の締結をことしの課題の１つに挙げました。自動車や農業分野に高い関税や非関税障壁の問題があるとして、市場開放を求める姿勢を強調しました。 １つは中国との貿易交渉で、アメリカが長年、問題視してきた不公正な貿易慣行を改めるよう圧力をかけ続けるとしています。 さらに日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で公正な貿易協定を締結することも課題に掲げました。 日本については「自動車や農業、サービス分野に高い関税や非関税障壁の問題があり、アメリカが抱える貿易赤字が慢性的に増大している」と指摘し、日本に市場開放を求める姿勢を強調しました。 さらにアメリカが離脱したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が去年の12月に発効したことから、「アメリカの農家が日本への輸出で不利な立場に置かれている」と指摘しました。 ライトハイザー通商代表は日米の２国
天皇陛下おことば 全文 | NHKニュース
在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。 即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。 平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではない
漫画「ゆるキャン△」で経済効果｜NHK 山梨県のニュース
県内各地を舞台にした漫画作品「ゆるキャン△」が及ぼす影響について、イベントの開催で消費が進むなど地元経済に良い効果を及ぼしているという大学などの調査結果がまとまり、２０日、公表されました。 「ゆるキャン△」はキャンプが趣味の高校生が県内各地を訪れるストーリーで、舞台となった県内のスポットには多くのアニメファンが訪れています。 山梨大学と「山梨中銀経営コンサルティング」は、この作品がどのような影響を与えているか、舞台となった地域でのアンケートや聞き取りによる調査を行い、２０日、結果を公表しました。 それによりますと、経済的な効果は去年４月以降、５つのイベントが開かれ、それによる県内の消費総額は推計で８５００万円に上るとしています。 このうち音楽イベントでは１人当たり２万４０００円余りを消費し、県内の平均観光消費額の２倍に相当するということです。 また、地域のイメージへの影響は、アンケートに答
ジャパンディスプレイ ５期連続赤字も スマホ事業不振 | NHKニュース
経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の月崎義幸社長は、14日の決算発表で、主力のスマートフォン向けの事業の不振で今年度の決算は５年連続の最終赤字に陥る可能性があるという認識を示しました。 これは、液晶パネルの受注の多くを依存してきたアップルのｉＰｈｏｎｅが、中国の消費減速などで最新機種の販売が伸び悩み、受注が当初の見込みよりも落ち込んだことが大きな要因です。 これを受けて、今年度の営業損益を200億円を超える赤字に下方修正しました。 会見で月崎義幸社長は「売り上げが大きく落ち込み、かなり厳しい状況で赤字を覚悟せざるをえない」と述べ、具体的な数字は示さなかったものの、最終損益も５年連続の最終赤字の可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「さらなる構造改革を検討中だ」と述べ、経営の再建に向けて他社との提携に向けた交渉を進めるとともに、経営の合理化策を追加で行う考えを明
戦艦「比叡」見つかる 太平洋戦争中に沈没 謎の解明も… | NHKニュース
太平洋戦争中に南太平洋のソロモン諸島沖で沈んだ旧日本海軍の戦艦「比叡」をアメリカの調査チームが水深およそ1000メートルの海底で発見し、ＮＨＫがその映像を入手しました。船体が切断された状態になっていて大きな爆発によって沈没した可能性が高いことが今回、初めてわかりました。 アレン氏は去年10月に病気で亡くなりましたが、調査チームはアレン氏の遺志を継いで特殊な装備を備えた調査船を使って太平洋戦争で沈没した軍艦を探し続けていました。 調査チームによりますと、先月31日、ソロモン諸島のサボ島の北西の深さ985ｍの海底で、戦艦「比叡」を発見しました。 ソナーが捉えた形状からは、船腹を上にした状態で海底に沈んでいるのがわかります。 また、潜水艇から撮影した映像には、巨大なスクリュープロペラやかじ、高角砲の砲身などが映っています。 「比叡」は大正３年にしゅんこうし、たび重なる改装を経て、太平洋戦争の緒戦
辺野古の重機に細工 妨害目的か｜NHK 沖縄県のニュース
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、埋め立て予定地近くにとめたショベルカーなど重機３台が、鍵穴を接着剤のようなものでふさがれるなどされていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 警察は、何者かが土砂投入を妨害するために行ったとみて捜査しています。 １４日午前、名護市辺野古の埋め立て予定地に造られた護岸の近くで、作業員がショベルカーを動かそうとしたところ、鍵穴に不審な液体がついているのを見つけました。 警察が調べたところ、このショベルカーなど現場にあった重機３台が鍵穴に接着剤のようなものを大量に詰め込まれたり、燃料タンクに異物を混ぜられたりしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 埋め立て予定地では、１３日も、沖合に設置された立ち入り禁止区域を示すフロートが、一部切断されているのが見つかっています。 被害にあった３台は、１４日の土砂投入に使うものではなかったという
軽減税率 コンビニは店内飲食禁止ならすべて８％に | NHKニュース
来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公
内閣改造 自民党二階派 片山さつき氏 初入閣へ | NHKニュース
２日の内閣改造で、自民党二階派の参議院議員、片山さつき氏の入閣が内定しました。片山氏は初めての入閣です。
有機ＥＬのスマホ 販売伸び悩み示す予測 高価格がネックか | NHKニュース
液晶よりも画質が鮮やかな有機ＥＬを採用した最新のスマートフォンは、世界的に販売が伸び悩むことを示す予測がまとまりました。価格の高さがネックになると見られています。 しかし、イギリスの調査会社が今月まとめた最新の予測によりますと、ことし１年間に世界で出荷されるスマホ向けの有機ＥＬパネルは４億５２００万枚余りで、３か月前のことし１月に出した予測から一気に１８％下方修正されました。 これは、有機ＥＬを採用したスマホの販売が当初の見込みより伸び悩むと見ているためで、液晶より価格が割高な機種が多いことが影響していると見ています。 予測をまとめた調査会社「ＩＨＳマークイット」の早瀬宏シニアディレクターは「液晶の画質で満足している消費者が多く、この状況は来年も続きそうだ」と話しています。 メーカー各社が、今後、液晶から有機ＥＬへの移行に慎重になることも予想されます。
米軍輸送機から中学校にパラシュート落下 東京 羽村 | NHKニュース
防衛省によりますと、１０日午後、東京 羽村市の羽村第三中学校で、アメリカ軍のＣ１３０輸送機からパラシュートが落下したということです。被害の報告はこれまでのところ入っていないというこです。
セブンイレブン スマホで支払い可能 独自の決済導入へ | NHKニュース
コンビニ最大手の「セブンーイレブン」が、スマートフォンで支払いができる独自の決済サービスを来年春をめどに導入することになりました。現金を使わずに買い物ができるキャッシュレスの動きが加速しそうです。 スマホに専用のアプリを入れ、プリペイドカードを事前に購入したり、クレジットカードを登録したりすることで、店内ではスマホをかざせば代金の決済ができる方式が検討されていて、システムは独自に開発を進めています。 スマホを使った決済サービスは楽天やＬＩＮＥなども参入していますが、独自のサービス導入により、セブン＆アイは買い物の履歴などについて、より詳しい情報を得ることができるようになるため、商品の開発や個人に焦点を絞った広告宣伝などに活用したい考えです。 コンビニ最大手のセブンーイレブンで、スマホを使った決済が本格的に導入されることで、キャッシュレスの動きが加速しそうです。
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トランプ大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」 | NHKニュース
武田薬品 ６兆8000億円でシャイア－買収合意 | NHKニュース