「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
少子化まっしぐらの中国は「強制受精」を導入するのか？ | 合計特殊出生率は1.7か1.1か…
がんばって目標を達成したのに、あとから考えてみたら、そんな目標など本当はどうでもよかったと気づいた経験はあるだろうか。多大な犠牲を払い、ときには他人を踏みにじったりしてようやく辿り着いた場所が、全然いたくもない場所だったことはあるだろうか。 そんな話に多少とも身に覚えがあるなら、ここで中国共産党のことを少し考えてあげてほしい。 中国共産党が中国国民に対して「計画生育（一人っ子政策）」を強制したのは1979年のことだ。それは苛烈だった。避妊手術や中絶手術が強要され、許可なく複数の子供を持った親には重い罰金が科された。 地域によっては、家族計画担当官という名の事実上の秘密警察が、産児制限に従わない人を懲らしめるため、家を破壊したり、制限超過分の子供を連れ去ったりした。 中国政府の狼狽ぶりを示す出来事 ところが、そのすべては徒労だった。中国政府が反出生の恐怖政治を敷いても敷かなくても、長期の人口
台湾 7か月以上コロナ感染確認なし マスクは罰則付き義務化へ | NHKニュース
台湾では海外から来た人などを除く、新型コロナウイルスの新たな感染者が7か月以上確認されていませんが、冬場を迎えるにあたり、来月から公共交通機関やデパートなどで、マスクの着用を罰則付きで義務化することになりました。 台湾では、これまでに600人余りの感染が確認されていますが、海外から来た人などを除くと55人にとどまり、新たな感染者はことし4月半ば以降、7か月以上確認されていません。 それでも、冬場はインフルエンザの流行などと重なって、医療機関の負担が増すおそれがあるとして18日、陳時中衛生福利部長が特定の場所でのマスクの着用を来月1日から義務化すると発表しました。 対象は公共交通機関のほか、デパートや映画館などで、着用を拒否した人には最高で1万5000台湾元、およそ5万5000円の支払いを求めるということです。 また、これまでは海外から台湾に来る人のうち、外国人だけに限っていた事前のPCR検
なぜアメリカ大統領選挙は『選挙人団制度』というシステムを採用したのか？アメリカの高校の授業ではこう習う
Doug@宮古島🐕 @doughimself 宮古島のハンバーガー店ダグズ・グループの創業者。本業は米国・企業弁護士。毎月の「サンノゼ ⇄ 元麻布 ⇄ 宮古島」日米通勤生活29年目、米在住は44年目に突入。愛機は2019 Cirrus SR22T。愛飛行機・愛犬。主に政治・経済・起業・株・法律・世界情勢・宮古島・飛行機・犬・食事・カメラ・釣り・について。 dougsburger.com Doug@宮古島🐕 @doughimself 1. （なぜ選挙人団制度？） 昨日からのアメリカ大統領選挙を見ていて「なぜ選挙人団制度なんてシステムを採用したのか？」と不思議に思われている方々も多いかと思います。アメリカの高校の社会のクラスではこう習います。↓（続） 2020-11-05 10:20:09 Doug@宮古島🐕 @doughimself 2. 「建国者たちが選挙制度を議論していた1800年
2020年米大統領選挙感想戦：マイノリティのトランプ支持への転向について｜ショーンKY
筆者は選挙が始まる前に、「大方バイデンが取りそうで、ラストベルトもバイデン支持が増えているが、一方でトランプがマイノリティの支持を伸ばしているので、それ次第ではトランプが勝つ可能性がある」というような話を顔見知りにしていた。 前回はトランプ当選の1年前に2014予備選の結果などからトランプの躍進を予測する記事を書いていたが、今回はトランプの勝利の目は薄いと思っていたので事前には書かなかったものの、結局選挙の勝敗が確定する以前に上記の話の「答え合わせ」が出たので、ちょっと書いておきたいと思う。 多勢としては白人＝トランプで非白人＝バイデンだっだが、トランプは相対的に非白人の支持を稼いだ 実は今年夏ごろから、非白人のマイノリティがトランプ支持に傾いているという話が、BBCやNYTで報じられていた。これはBLM運動が始まって以降に黒人がトランプ支持に流れだした、ということもあり、興味深い現象とし
「田舎の力をバカにしてたよね」 なぜトランプが当選したのか、パックンが語る“日本人の知らないアメリカ”
——いよいよ、トランプ氏が就任ですけれども。 だいぶ落ち込みましたよ！ 僕はオバマ大好きでしたし、ヒラリーの方が得票率が高かったから、余計に。オバマはスピーチの名人だったから解説しても面白いし、本にもなった。でもヒラリーとトランプじゃ、どっちにしても本にはならないかな。名演説を集めた僕の本の価値は変わらないと思うよ（笑） ——就任演説は、どんなものになりそうですか？ きっとね、トランプは目の前にいる人たちがどんな人かによって、話すことを変えると思いますよ。就任演説は、スピーチライターを使って、まともなことを言うでしょう。具体的な政策を挙げず、怒りを煽らず、アメリカを再び偉大にしよう、仕事を取り戻そう、という内容でしょうね。 ——過激な発言は……？ Twitterは続けるでしょ。あとは、「本当のトランプを見たければ、集会に行け」。彼を支持している人は過激な発言を好む人たち。だからメディアもそ
アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記
私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）
16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し
オバマの問題解決能力 : 犬も歩けば どこかにあたる
自分の家の鍵を忘れ、鍵を開けようとしていた黒人の教授を逮捕。 手錠をかけた白人の警察官を『愚かな行動をした』stupidと発言し、白人コミュニティーから猛反発を受けたオバマ大統領。 この事件、もうカンカンガクガク米国中、ふたつに割れて大騒ぎでした。 私が初めて、白人と黒人の隔てる壁の深さをみたのは、O・J・シンプソン事の判決の時。 無罪の判決時に、黒人たちは狂喜して喜び、白人コミュニティは茫然としていた。 あまりにもはっきりと別れた二つの表情が今でも忘れられない。 この事件、また、あの時のような、見えざる壁がまた始まるのかと思い憂鬱になっていた。 私は米国の双方の意見をぶつけあう、トークラジオ番組が大好きなのだけれど、もちろん今回もトークラジオの中でも、蜂の巣つついたような大騒ぎ。 収集つかない状態。 どっちがいいともどっちが悪いとも言えない。 警察にしてみれば、あやしい人物が家の鍵を開け
「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む : 取り付け義務化のPC検閲ソフトを萌えキャラ化する中国オタク
2009年06月14日19:09 カテゴリオタクin中国漫画 取り付け義務化のPC検閲ソフトを萌えキャラ化する中国オタク 今回もタレコミをいただいたネタを紹介させていただきます。 ありがたやありがたや。 先日、中国でPCに検閲ソフトの搭載を義務付ける旨の通達が出されました。 【中国】全PC製品に検閲ソフト搭載、7月1日から義務化(yahoo) 中国、パソコンの検閲ソフト義務付け発表 有害サイト接続を遮断(日経) ご存知の通り中国のネットは検閲やらファイアーウォールやらが非常に厳しく、 普通にネットサーフィンをしていても見れないサイトが有ったり、 特定のキーワードが検索で反映されなかったりアクセス遮断されたりといったことがしょっちゅう有ります。 そして、遂に表立っての検閲ソフト義務化ということで、 中国のネットは現在騒然としております。 フィルタリングの対象となるサイトがどういった基準で決ま
プーチン首相、ペン放り出して財閥社長を震え上がらせる
ロシアのピカリョボ（Pikalevo）で会議に出席するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア首相（2009年6月4日撮影）。(c)AFP/RIA NOVOSTI/ALEXEY NIKOLSKY 【6月8日 AFP】「デリパスカ君、この合意文書に署名をしたかね？君のサインが見あたらないのだが。今すぐここに来てサインしなさい」 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は、ペンをテーブルに放り出すと、自分の元へ来るよう手招きした。 約300億ドル（約3兆円）の資産を持ち、前年までロシアで最も裕福な人物として知られたロシア・アルミニウム（Russian Aluminum）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）社長は、席から立ち上がり、首相に冷徹ににらみつけられる中、頭を垂れたまま、給与の不払いが続く工場の操業再開を約束する合意文書に署名した。
アナログ停波前夜、やっぱりドタバタが始まった - michikaifu’s diary
これまで比較的静かに進んでいたアメリカのTV地デジ転換だが、ここへ来てあまりにお決まりどおりの騒ぎが始まった。 InformationWeek, serving the information needs of the Business Technology Community アナログテレビしか持っていない人がデジタル・コンバーターを安く買えるように、政府が補助金を出すプログラムがあるのだが、このために用意したクーポンが底をつき、最近のクーポン申請者は無期限の「空席待ち」リストに入れられている、とのニュースが少し前に出た。クーポンは有効期限90日で、配られたけれどまだ使われていないクーポンが相当数あるので、期限の切れた分を新規申請者にまわす、ということをやろうということだろうが、アナログ停波は来月なので、もう間に合わない。しかし、クーポン枚数は、法律で決まった補助金総額予算までしか出せな
「アメリカ始まったな」と思わせる、ちょっと感動を呼んだ写真 : らばQ
「アメリカ始まったな」と思わせる、ちょっと感動を呼んだ写真 illustration:Patrick Moberg ついにオバマ氏に決まった第44代アメリカ合衆国大統領。 映画「ディープインパクト」やドラマ「24」では黒人大統領が登場していますが、「いつかは黒人がなる日も来るんだろうな」とは感じても、まさかここまで早いとは思いませんでした。 上のイラストを見ても分かるとおり、歴史的に物凄いターニングポイントに立っているわけですが、金融危機やさまざまな事件の影響もあってか、現在までは特に混乱もなく受け入れられている感じです。 少なくとも成熟した民主主義に一歩近づいたと言えますが、それを象徴するような出来事が海外サイトで感動を呼んでいました。 写真をご覧ください。 お祭り好きのアメリカらしく、バラック・オバマ大統領とジョー・バイデン副大統領の当選に沸く会場。 肩車された白人の子供も「オバマ＆バ
びじうのログ:オバマ候補 大統領就任演説の全訳
＊この記事は2008年11月の受諾演説の翻訳です。2009年1月の就任演説はこちらへ。 ライブ中継を見てちょっと感動した勢いで。 元テキストはこちら。 １１／６ ２３：２５追記 とりあえず、ご指摘頂いた間違いを修正しました。 あと、読みに来てくださった皆様に感謝します。 テキストの原本はアメリカのヤフーニュースです（閲覧者が多いので明示することにしました）。 スピーチの感想とか、そのほか色々なグダグダは別記事にまとめます。 あと、タイトルも大統領の受諾演説とすべきなようです。就任演説は来年の１月だそうですよ（もう、色々なところで引用されているので変えはしませんが）。 １１／７ ２３：５５追記 とりあえず、ご指摘頂いた間違いを修正しました。 2009/1/21 就任演説でググるとこのページに来てしまうので、タイトルを変更しました。もともとこの書き込みには「就任演説」という間違った訳がタイトル
ロシアンマスターズ！EX
リトバスOPテロ遅発組です。mylist/15533711■ずーみー：circle.zoome.jp/nicovideo/media/1997折角だからこっちも見ていきなさい → sm5094567
コリン・パウエル氏の絶望、その深さ - Chikirinの日記
昨日のインタビューの中でパウエル氏は、マケイン氏に決定的に失望した理由としてペイリン氏を副大統領候補に指名したことを挙げた。 ペイリン氏はアラスカ州知事とはいえ、アメリカにおけるアラスカ州知事なんて日本における杉並区長みたいなもんなわけで（大阪なら八尾市長くらいか）“いきなり副大統領は無理やろ？”と皆が思った。 単なる一地方の政治家で、“ゴミの分別を徹底しましょう”くらいの行政政策に適した人だが、国防やら米国経済の舵取りを担当するにはいかにも力不足。 そんなことは百も承知のマケイン陣営がそれでも彼女を副大統領に指名した理由は明らか。 オバマ氏は民主党の候補者として確定するまでの間、ヒラリー氏と五分五分の熾烈な戦いをやっていた。 マケイン陣営は（副大統領にペイリン氏を選ぶことで）ヒラリーを支持した大量の“女性票”を民主党から奪いたいと考えたんでしょう。 「あなたたちが熱望した女性の大統領の夢
アメリカの学生が今のアメリカをどう見ているのか参考になれば。 - 久保渓（クボケー）の日記
僕の大学のAmerican Liberty & Gov't、通称"American Politics"のクラスで、教授が言ってたよ。『米国はかつてない激動の時代に入った。今まさにこのクラスを受講している君たちは、この学校で最も適切な場所にいる。私のキャリアの中でも君達の人生の中でも、きっと忘れられないクラスになることは間違いない。2008年の秋は歴史に残るよ。ガハハハハハハハッ。』 いつもはノリよく愛想笑いするアメリカの学生が、このときばかりはシーンと静まり返っていたのは、教授の目が笑っていなかったからか、それとも彼らの家族のファイナンシャルシチュエーションも結構あれ気な感じになっているのか、傍から見ている僕には知る由もない。 なんて思っていたら、いつもの議論が始まるわけですね。曰く、グリーンマーケットやらITやら、生き残っている市場に注力しようとかなんとか。いやいや、そりゃいくら何でもど
asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安 - ビジネス
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：韓国の盧武鉉前大統領が登山中に滑落死 現地報道 - 国際