2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》

放送法の政治的公平性をめぐり、解釈変更に至ったプロセスが記された総務省の内部文書が表沙汰になって1週間あまり。事態は動いているのに、高市早苗経済安保担当相は強情を張り続け、居場所を失いつつある。 問題のペーパーを行政文書と認めた総務省は10日、調査状況を発表。発言記録が…

「党との組織的な関係はない」──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりについて、自民党の茂木幹事長は2日の記者会見でもこれまでの見解を繰り返した。だが、100人近い所属国会議員がイベント出席などで関係しているうえ、旧統一教会の丸抱え選挙で支援を得て当選した議員までいる…

新型コロナウイルス対応をめぐって、吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長の“維新コンビ”の露出が目立つ。トップダウンで次々と施策を打ち出す姿に、人気は全国的にも急上昇。１９日の東京・目黒区長選では日本維新の会が擁立した候補が善戦し、毎日新聞の世論調査（１８、１９日実施）でも、維新…

いつもの歯切れの良さはどこに消えたのか。 週刊文春で〈進次郎政治資金で「不倫ホテル代」〉と報じられた小泉進次郎環境相（38）。12月27日の閣議後会見で、記事について問われると、「個人の事柄については、私からお話しすることはありません」「政治資金の使用はないと理解しています。事務所にも確認し、法令に従って適正に処理していると認識している」と、用意した紙を見ながら答えるのがやっとだった。 文春の記事によると、進次郎氏は2015年６月、実業家で子持ちの人妻と不倫関係になり、軽井沢で密会を重ねていたという。この女性は進次郎氏にのめり込み、結局、夫婦は離婚してしまうのだが、見逃せないのが、不倫で使ったホテル代を進次郎氏が政治資金で支払っていた疑いがある点だ。 年末のネタ枯れ時に報じられた国会議員の不倫と怪しいカネの流れ……とくれば、テレビのワイドショーは大騒ぎしてもおかしくないはずだ。しかも、渦中

「行政を公平につかさどる。これは首相として当たり前の責務だ」 耳を疑うが、これは安倍首相の言葉だ。１２日に地元の山口・下関市で講演を行った際、自身の政治姿勢について、こう話した。９月の自民党総裁選に立候補表明した石破元幹事長が掲げる「正直・公正な政治」をさっそくパクリ始めたのだ。 安倍首相が争点潰しの抱きつき作戦に出るのは初めてではない。昨年の解散・総選挙でも、当時の民進党が主張していた教育無償化や税の配分を社会保障に傾斜する方針を“いいとこ取り”して、選挙の争点を潰しにかかった。 今回も、石破氏が１０日の出馬会見で「正直で公正、丁寧で謙虚な政治」を訴え、「嘘つきでえこひいき」と批判される安倍政治との対比を鮮明にした途端、「公平な行政」とか言い出した。まるで脱税の常習犯が国民に納税義務を訴えるようなものだが、総裁選の論点から「歪んだ行政」を外すため、なりふり構わずパクリにかかる。 １２日の

公示前の３４議席から５議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は６９７万票。衆院選の比例ではじめて７００万票を割った。自公に大逆風が吹き、８つの選挙区で全敗した０９年衆院選でさえ、比例では８０５万票を獲得していたのに、である。 「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも７００万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」（政界関係者） 現役の創価学会員がこう言う。 「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつて

ツイッターのフォロワー数１７万人と、第１党を独走する立憲民主党。個人献金の申し出も殺到しているという。あまりの件数に、党本部が急遽受け入れ態勢を整えている。 立憲民主党の選対本部がこう言う。 「全国の候補者に対して個人献金の申し出をたくさんいただいています。お金に絡むことなので、入金記録などきちんと管理するために、いま慌てて準備を進めているところです。ＨＰ上で献金できるよう、フォーマットを整備しています」 分かりやすい“献金フォーマット”が完成すれば、申し込みがさらに増える可能性がある。一つ一つの献金は少額でも、何千、何万の単位で集まれば、それなりのカネになるだろう。 同党から立候補している長妻昭前衆院議員（東京７区）の事務所は「献金もポツポツあります」と遠慮気味に答えた。 一方、希望への参加を拒否し、無所属で出馬した議員にも「応援したい」と個人献金の申し入れが急増しているという。小池百合

森友学園問題で“有名人”になった財務省の佐川宣寿理財局長（５９）が順当に出世だ。 政府は２８日、迫田英典国税庁長官（５７）が退き、後任に佐川氏を充てる人事を固めた。国税庁長官は次官級。来週にも発令される。 佐川氏は森友問題でたびたび国会答弁に立ち、野党の厳しい追及にも「すべての資料を破棄した」と繰り返して、逃げ回ってきた。次官級への昇格は安倍首相を助けた“論功行賞”の意味合いもありそうだ。

日米首脳会談を受け、米メディアがおおむね、米国が日本の安全保障にコミットすることと経済協力を深めていくことを表明したのを客観的に報じたなか、米タイム誌（電子版）は１０日、安倍首相がトランプ米大統領に露骨にすり寄る姿勢を痛烈に皮肉った。 タイム誌は「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」という見出しで、首脳会談を報道。安倍首相がトランプが大統領選に勝利するとすぐさま会見し、高価なゴルフクラブを進呈するなどして、いち早くトランプにすり寄った経緯を紹介し、その結果、今回の会談でトランプから手厚いもてなしを受け、日中で領有権が争われている尖閣諸島の防衛に米国も参加することを再確認させた、などと報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は「安倍晋三を歓迎し、日本防衛へのコミットを再確認」、ＮＢＣは「トランプ　日米同盟を称賛、軍事的に難攻不落にすると確約」、ワシントン・ポスト紙は

まるで、２１世紀の「関東軍」だ。南スーダンＰＫＯに派遣した部隊の日報をめぐり、稲田防衛相が窮地に立たされているが、本をただせば、制服組がマトモな情報を上げないことに尽きる。大臣にさえ、事実を歪める体質は旧日本軍の大暴走を彷彿させる。 昨年７月の首都ジュバの大規模戦闘以降、稲田氏はどう説明されてきたのか。８月３日に防衛相に就任すると、翌４日に早速、レクチャー。その際、使われたのが陸・海・空自を統括する「統合幕僚監部」が作成した「南スーダンにおける自衛隊の活動」なる資料だ。 民進党に開示した実際の資料には〈７月１１日、ジュバ市内で大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載が出てくるが、現地部隊による７月１１日付の日報には〈ジュバ市内の戦闘に関する状況（１１日）０６３５以降、ＵＮトンピン周辺において戦闘が生起。（中略）流れ弾には注意が必要〉とある。 大臣向けの全ての資料で「戦闘」の２文

昨年の自殺者数は、７年連続減の２万１７６４人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。 警察庁によると、昨年の自殺者数は前年比２２６１人減（９・４％減）と大幅に改善。２２年ぶりに２万２０００人台を下回った。男女別では、男性が１万５０１７人、女性が６７４７人だ。 自殺者をカウントするまでの過程をたどってみると、やはりというか不可解な部分が多い。 捜査員が遺体を発見した際、まず３つに分類するという。①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」②変死の疑いがある「変死体」③上記に該当しない「その他の死体」――だ。自殺者は「その他の死体」にカウントされる。 ■「変死体」としてカウント ここで注意したいのが、自殺かどうかは現場の判断に

麻生太郎財務相がまたやった。２５日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で３人ぐらいから聞いた」と発言した。 税務当局から見て、サラリーマンより自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉「トーゴーサン（１０・５・３）」を…

安倍周辺が「最後の日曜日」に警戒を強めている。夏休み最後の日曜日（８月３０日）、１０万人規模の「反安保デモ」が予定されているからだ。もし、１０万人が国会を包囲したら、憲法違反の「安保法案」は廃案になっておかしくない。 「安倍官邸はいまからピリピリしています。学生グループ『…

安倍首相は、自民党の勉強会で報道機関を威圧する発言が相次いだ“事件”の後、初めて衆院平和安全法制特別委員会に出席した。首相は、民主党の枝野幸男幹事長の追及に対し「最終的には（党総裁の）私に責任がある」と認めた。 また枝野氏が「安倍政権の全体としての姿勢が報道機関に萎縮効…

運輸大臣や建設大臣を歴任し、自民党の政調会長も務めた亀井静香衆院議員（７８）は、バリバリの改憲派だ。ところが、今の日本人には、その資格がないと説く。自民党の中枢にいながら、自説を貫いて離党した保守政治家の主張はクリアだ。 今の憲法が米国の占領政策で作られたものであるのは…

世界中がアングリしたに違いない。２０日の党首討論で「ポツダム宣言を読んでいない」と言い放った安倍首相。ライフワークのように「憲法改正」を唱えながら、憲法学の大家である芦部信喜氏を知らないなど、これまでも政治家としての資質に「失格」の烙印が押される言動は多々あったが、今回ばかりは…

＜民主党は息を吐く様に嘘をつく＞――。かつて自身のフェイスブックにそう書き込んだ安倍首相。この過激な言葉がそっくり我が身にハネ返っている。先週の衆院予算委員会で飛ばした「ヤジ」の説明について、「正確性に欠く発言だった」と事実誤認を認め、訂正に追い込まれた。 安倍首相は１９…

世論調査によると「自民単独３２０議席」の勢いだという。選挙区に出馬した自民候補は２８３人しかいないから全員、当選してしまう計算だ。このままでは「政治とカネ」が発覚した疑惑議員も大手を振って戻ってくることになる。 「この選挙は異様です。過去の経験が通用しない。どんなに強い候…

女性の社会進出は、やはり、安倍政権のイメージアップ対策でしかなかったことがハッキリした。安倍首相が１８日、２１日の衆院解散を表明したことで、先月末に衆院で審議入りした「女性の活躍推進法案」は廃案となることが確実になったからだ。安倍内閣は、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割…