馬淵国土交通相が６日、八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止の方針を事実上撤回したことについて、民主党内からは「やむを得ない」との見方とともに、臨時国会で野党に新たな攻撃材料を与えることになりかねないとの懸念も出た。 仙谷官房長官は６日、横浜市で記者団に馬淵氏からの報告は受けていないとしたうえで、「ダム周辺の住民の生活再建や保全と、我が党の『コンクリートから人へ』と。これを両立させるために彼の裁量で、関連自治体と対話をし、時間をかけて進めていくつもりなのかなと推測している」と述べた。 ただ、関係者によると、今月初旬には民主党の関係議員への根回しが行われており、今回の撤回表明は既定路線だったようだ。 民主党は、昨年の衆院選と今年の参院選で八ッ場ダムの建設中止を掲げた。鳩山政権発足時には、当時の前原国土交通相が「マニフェストに書いてあるので中止する」とぶち上げたが、地元は強く反発し、「地元と話

仙谷由人官房長官は５日午前の記者会見で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件とみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題に関し「流出だとすれば、相当大きなメスを入れる改革が、あらゆるところで必要だ」と述べた。

尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像に流れたテロップに「撮影者」として書かれた海上保安官の氏名が、事件当時、実際に巡視船でビデオ撮影を行っていた保安官と同一だったことがわかった。 流出映像は石垣海上保安部（沖縄県）が那覇地検に提出した証拠用データの可能性が高く、海上保安庁と検察当局は、映像が内部の人間によって意図的に漏えいされた疑いが強いとみて、ビデオの保管状況や流出経路について本格調査を始めた。 検察当局は、映像ファイルを保存していた那覇地検の専用サーバーへのアクセス記録について、週明けにも調査結果を公表する方針。流出した約４４分の映像には、銀色の背景に白抜きの青い文字で、「ミンシンリョウ５１７９」「ＰＬ６３よなくに　平野撮影」といったテロップが挿入されていた。海保によると、地検に提出する証拠資料映像には通常、公判資料などとして使える

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざん容疑事件に関連して、最高検は１日、同部前部長の大坪弘道・京都地検次席検事（５７）と、同部前副部長の佐賀元明・神戸地検特別刑事部長（４９）を犯人隠避の疑いで逮捕する方針を固めた。 　最高検の調べでは、郵便不正事件の捜査を指揮した大坪前部長と佐賀前副部長は今年１〜２月、部下の同部検事・前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝から「事件の見立てに合うように、ＦＤのデータを昨年７月に改ざんした」との報告を受けながら、調べずに隠し、大阪地検の小林敬検事正ら上司に報告しなかった疑いがある。 　２人は９月２３日以降、東京の最高検で事情を聴かれた際、「前田検事から『データを誤って書き換えたかも知れない』と聞き、それを信じた」と説明していた。１日も、最高検の捜査チームが拠点を置く大阪市内で事情を聴かれていた。 　大坪前部長は０８年１０月から

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（逮捕）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（現・京都地検次席検事）が２月初めに改ざん疑惑を知らされた直後、「今回はミステーク（誤り）でいく」と周囲に話していたことが、検察関係者の話でわかった。 大坪前部長が調査をしないまま「過失」と決めつけたとも解釈できる発言で、最高検は大坪前部長らを聴取し、経緯や趣旨を調べている。 関係者によると、大坪前部長は２月１日、前田容疑者の同僚検事らがＦＤ改ざん疑惑を訴えていることを、佐賀元明・前特捜部副部長（現・神戸地検特別刑事部長）から伝え聞き、事実確認を指示。これを受け、佐賀前副部長が電話で前田容疑者から事情を聞いたところ、前田容疑者は「ＦＤを操作し、データが変わった可能性がある」と答えた。

中国人船長釈放　関係修復を優先した政治決着（9月25日付・読売社説） 尖閣諸島沖での衝突事件で逮捕されていた中国人船長が、処分保留のまま、釈放されることが決まった。 船長を取り調べていた那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。 中国・河北省で「軍事目標」をビデオ撮影したとして日本人４人が拘束されたばかりである。「国民への影響」とは、拘束が長引く可能性があることへの懸念をさすものだろう。 地検は、船長の行為に計画性が認められず、けが人が出るなどの被害がなかったことも、釈放の理由に挙げた。 だが、これでは、悪質性が高いとして船長を逮捕・拘置してきたこととの整合性がとれない。 仙谷官房長官は、地検独自の判断であることを強調しているものの、菅首相はじめ政府・民主党首脳らの政治判断による決着であることは間違いあるまい。背景には早期解決を求める米政府の意向もあったとされる。 「

国連総会での日程を終え、記者の質問に答える菅直人首相＝２４日午後、ニューヨーク市内のホテル、飯塚悟撮影 　【ニューヨーク＝金子桂一】国連総会出席のため、米ニューヨークを訪問中の菅直人首相は２４日夕（日本時間２５日早朝）の記者会見で、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を巡り、逮捕された中国人船長が釈放されたことについて「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べた。 　検察が船長を処分保留のままで釈放したことが、政治的な思惑、介入によるものではないことを強調した発言だ。 　一方、首相は日中関係について「両国は国際社会に責任を持つ重要な隣国であり、戦略的互恵関係を深めるために、日中双方が冷静に努力していくことが必要だ」と強調し、中国側の自重も求めた。 　船長の釈放を受け、日本側が模索していた日中首脳会談は日程調整がつかず見送られた。中

仙谷由人官房長官は２４日夕の記者会見で、那覇地検が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を発表したことについて「検察の決定後、本日午後に那覇地検が記者会見という方法で発表するという連絡を法務省から受けた。検察が捜査をとげた結果、身柄を釈放するという報告だ」と述べ、釈放は那覇地検独自の判断であり、政治介入はなかったとの認識を示した。 　那覇地検が会見で「（釈放は）日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについては、「検察官が総合的な判断のもと、身柄の釈放や処分をどうするか考えたと言えば、そういうことはあり得ると考える」と語り、検察の判断を容認する考えを示した。

【ニューヨーク＝酒井充】菅直人首相は２３日夜（日本時間２４日午前）の同行記者団との懇談で、日本の建設会社フジタ社員ら日本人４人が中国当局から取り調べを受けていることについて「私自身が知ったのは、何か報道があったので確認させた」と述べ、報道を受けて初めて知ったことを明らかにした。　首相は「少し前に役所レベルでは（情報が）来ていた。事情はわからない」とも述べた。　外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官が２４日、説明したところによると、２１日にフジタ側から上海総領事館に対し、社員と連絡が取れなくなったと通報があったという。　中国側から通報を受けたのは２３日夜としているが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件がおきた後、日中関係が悪化しているなかで首相に報告が上がっていなかったことになる。政府の危機管理能力が問われることになりそうだ。

最高検に向かう大坪弘道・前大阪地検特捜部長（現・京都地検次席検事）＝２３日午後０時４９分、東京・霞が関、戸村登撮影最高検の聴取を受けるため、ＪＲ品川駅に到着した大坪弘道・前大阪地検特捜部長（現・京都地検次席検事）＝２３日午後０時２９分、東京都港区、高橋雄大撮影 　郵便不正事件をめぐり証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある事件で、最高検は２３日午後、大阪地検特捜部前部長の大坪弘道・京都地検次席検事と、同部前副部長の佐賀元明・神戸地検特別刑事部長から事情聴取を始めた。 　２人の部下だった大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が証拠隠滅容疑で逮捕されたことを受けた捜査の一環。これまでの大阪地検の調査によると、前田検事は今年１月末に佐賀前副部長と同僚検事に電話で「ＦＤのデータを書き換えた可能性がある」と打ち明けたとされる。その後、佐賀前副部長から２月上旬に、大坪前部

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦容疑者（４３）が同僚検事に「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」と伝えていたことが朝日新聞の取材でわかった。データを書き換えた動機を示唆する発言とも受け取れるが、前田検事は逮捕後の調べに「誤って書き換えてしまった」と意図的な改ざんを否定している。 　最高検によると、前田検事は昨年７月、厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝公判中＝が作成した偽の証明書の最終更新日時を「０４年６月１日」から「０４年６月８日」に改ざんしたとされる。朝日新聞の取材に対し、昨年７月のＦＤ返却後にデータを見た上村被告の弁護人は、最終更新日時が「６月１日」と記された捜査報告書と異なることに驚き、単独犯を主張する上村被告にとって不利になる証拠ととらえて表に出すことをためらったという。 　検

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる

郵便不正事件で主任検事が証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑惑は、刑事裁判にたずさわる法曹関係者らも、重大に受け止めている。 　元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（刑法）は「事件の真相解明を目指す捜査機関が捜査資料に手を加えることは前代未聞で、信じられない思いだ」と話す。 　土本氏によると、検察は、押収した資料について名刺１枚に至るまでリストを作り、厳格に検察庁内の倉庫などで管理しているという。検事の取り調べに証拠品が必要な場合は、検察事務官が帳簿に持ち出しや返却の記録を残す。「だが、今回のようにフロッピーディスクの中身を書き換えられるようなことが起きたのであれば、点検のしようがない。想定外の事態で、ルール以前の問題だ」と述べた。 　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「捜査における証拠品の重要さへの認識が全く欠如している。捜査の基本ができていないと言わざるを得

郵便不正事件で証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが浮上した前田恒彦・主任検事（４３）は、「大阪地検特捜部のエース」と呼ばれてきた。２００６〜０８年には東京地検特捜部にも在籍したほか、応援でも大阪から呼ばれるなど、著名な事件を担当してきた。 　主任検事は９３年に司法試験に合格、９６年に任官した。広島、水戸地検や神戸地検姫路支部などで勤務した。 　東京地検特捜部が０７年、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官＝一審で懲役２年１０カ月執行猶予５年の判決、控訴中＝を起訴した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件では、共犯とされた不動産会社元社長＝懲役３年執行猶予５年、控訴中＝の取り調べを担当。２人の一審判決では、主任検事の取り調べについて、裁判長が「事実を否認する容疑者に『否認すると保釈されない』など、不利になると働きかけた」と批判。公判で証人として出廷

厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。 　検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事（４３）だった。厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。 　しかし、上村被告の弁護人は２０日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書か