「都の動きに聞き耳を立てていた」。東京電力に天下りした東京都元環境局長、大橋久夫氏（６５）は毎日新聞の取材に語った。固辞する元局長を翻意させてまで雇用した東電の真の狙いは、非公式情報の収集と関係改善だったという。「被災者は職さえ失ったのに何をやっているのか」。原発事故による被害に苦しむ福島県からは厳しい批判の声が起こった。【川辺康広、清水憲司、小林直】 「震災対応でぜひ相談に乗ってほしい」。昨年８月末、東電幹部が元局長に切り出した。同５月の要請も断っていた元局長はいったん辞退したが、幹部は「今だからこそお願いしたい」と食い下がった。「あの言葉が殺し文句だった」と元局長は振り返る。 東電には天下りにこだわる強い「動機」があった。 ０７年１０月、都環境局が地球温暖化対策のため開いた産業界との意見交換会。「（企業の）自主的取り組みを前提にした改善策では効果が上がらない」。「二酸化炭素（ＣＯ２）の

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母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児（当時１０歳１１カ月）の告訴能力を、富山地裁（田中聖浩（きよひろ）裁判長）が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】 判決は今年１月。地裁は、富山市の無職の男（４２）に対し、交際相手の女（３９）の長女（当時１５歳）や次女（同１０歳１１カ月）にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など３事件で有罪とし、懲役１３年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役４年

印刷 　わいせつな行為を受けたとして、当時１０歳１１カ月の少女が母親（３９）の交際相手の男（４２）を告訴したにもかかわらず、富山地裁が少女の年齢を理由に、富山地検が起訴した強制わいせつ罪について棄却する判決を言い渡していたことがわかった。地検は「被害状況を細かく説明しており、少女に告訴能力はある」として名古屋高裁金沢支部に控訴した。 　富山地裁は１月１９日、長女（当時１５）と妹の少女にわいせつな行為をしたとして、男に強制わいせつや準強姦（ごうかん）などの罪で懲役１３年の実刑判決を言い渡した。ただ、少女の被害について富山地検が起訴した２件のうちの１件については、地裁が、少女の年齢や少女が告訴状を作成していない事実を挙げ「告訴能力を有していたことには相当な疑問が残る」とした。地検は、少女らの供述調書を告訴とみなし、祖母からの告訴状を受けて起訴していた。 　地検は「少女は供述調書で被害にあった状

【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。 ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に

東京電力福島第１原発事故を受け、脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人アクション」集会が１１日、東京都と新潟県であり、東京・代々木公園には市民ら約１万２０００人（主催者発表）が集まった。 大江さんは「原発が出す核廃棄物を、私たちは孫の代まで残すことになる。それは人間が決してやってはいけないことで、倫理に反するものだ」と脱原発を訴えた。 俳優の山本太郎さんは「もし大きな地震があれば、国が終わってしまう。終わらせないために、原発を再稼働させるわけにはいかない」と主張した。（共同）

思想家の中沢新一さん、内田樹さん、作家のいとうせいこうさんが呼びかけ人となった「意見広告を出す市民の会」が、１１日付毎日新聞朝刊に「私たちは原発のない日本をめざします」と脱原発を宣言する意見広告を出した。中沢さんは「潜在的な人々の意思が、新聞を通じて可視化されることに意義がある」と話している。 意見広告には文化人や音楽家を中心に若い世代も含めた約１５０人と約２０団体が賛同した。同会は今後も同様の活動を続けるといい、いとうさんは「未来に対する倫理として、方向を変えなければいけない。若い世代も意見広告を出せると伝えたい」と話した。

日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が、容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。【日下部聡】 学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。 学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、１０年に輸送容器分科会で検討が始まった。同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加し

２月８日(ブルームバーグ)：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への批判が的外れだったことを、数字が証明している。 ベイナー米下院議長（オハイオ州）や大統領候補のロン・ポール下院議員（テキサス州選出）など共和党議員が、量的緩和第２弾（ＱＥ２）が物価急騰を招く恐れがあると警告してから１年以上がたつが、高インフレは影も形もない。個人消費支出（ＰＣＥ）の総合価格指数は、昨年12月の時点で前年同月比2.4％上昇と、当局の目標の２％にかなり近い。 ムーディーズ・キャピタル・マーケッツ・グループのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏は、議員らの発言は「政治的な意図によるものだ」と指摘。失業率が３年にわたって８％超に高止まりしている中で「米国で執拗で激しいインフレが起こるという議論の確固たる根拠を見つけるのは無理だ」と論評した。 米景気回復の兆候の下でもインフレは抑制されているもようだが

東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。 昨年８月下旬～９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、４０～１００匹のミミズを採取した。 その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。大玉村では同約１０００ベクレル、只見町で同約２９０ベクレルだった。調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベ

経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】 直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３

【北京・米村耕一】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏が新指導者になった直後の１月、それまで住民から朝鮮人民軍に拠出させて貯蔵してきたコメを一転、軍から住民に提供するよう指示していたことが４日、分かった。北朝鮮当局者が毎日新聞に明らかにした。父親の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の指導方針だった先軍（軍事優先）路線を修正した措置といえ、住民重視の姿勢を打ち出すことで求心力を高める狙いがあるとみられる。ただ、北朝鮮全体の食糧は逼迫（ひっぱく）しており、正恩氏が今回の措置を軌道に乗せるには外国からのさらなる援助が不可欠とみられる。 北朝鮮ではこれまで、住民への配給に割り当てたコメの一部を軍に回す「献軍米」という制度を取ってきた。調達されてきたコメの規模は「約５０万トン」（当局者）ともいわれる。食糧を優先的に軍に振り分けることで、指導者に対する軍人の忠誠心を高めてきた。 ところが、正恩氏が先月

大阪市の橋下徹市長が、公務員改革の一環で、職員の給与に能力や成果に応じた能力給を来年度に導入する方向で検討していることが分かった。同市ではボーナスや昇給に人事評価を反映させてきたが、最低評価の職員がほとんどおらず、大きな差はなかった。今後は給与に導入し、成果主義をより拡大させる方針だ。財源は、持ち家手当を廃止して年間約２１億円を捻出する予定で、こうしたやり方は全国的にも異例という。 市は現在、ボーナス支給の際に、職員をＳからＤの５段階で評価。最高評価と最低評価の支給額は、一般職トップの局長級で最大４０万円、部長・課長級で同３０万円の開きがある。しかし、ランクごとの割合を決めない絶対評価のため、差があまりないのが実情だ。また、給与は階級と勤務年数に応じて決まり、評価は反映されない。 廃止される持ち家手当は、住宅ローンの有無や居住地によって、月６５００～１万５００円を支給。全職員（約３万７００

印刷 　厚生労働省は３日、東京都内のスーパーで売られていた栃木県産の原木シイタケから暫定基準（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウム６００ベクレルが検出されたと発表した。国立医薬品食品衛生研究所が２日に購入して検査したもの。 　流通食品の買い上げ調査で暫定基準値を超えたのは、昨年９月の茶葉に次いで２品目。

衆院予算委の集中審議が終了し、退出する安住淳財務相（手前）に一礼する真部朗沖縄防衛局長（左）。右は田中直紀防衛相＝国会内で２０１２年２月３日、藤井太郎撮影 田中直紀防衛相は３日、沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）について、沖縄防衛局職員に投票を呼びかけた真部朗（まなべ・ろう）局長の更迭を当面先送りすることを決めた。政府は３日にも更迭する方針だったが、しばらく現職で「説明責任を果たさせるべきだ」と判断した。 ３日の衆院予算委員会の集中審議に参考人として招致された真部氏は「（呼びかけは）私が発案して職員に準備を指示した」と、本省の関与を否定した上で陳謝した。また同氏は「選挙に公務員としてきちんと臨むよう、棄権せずに行くよう言いたいとの考えだった」と強調した。 一方、野田佳彦首相は「服務規定に基づいてやったとの認識」としながらも「批判せざるを得ない部分もあった。その視点から調査し、適切に対応した