アメリカの航空機大手、ボーイングが開発を進めてきた宇宙船「スターライナー」が、試験飛行として初めて宇宙飛行士を乗せて打ち上げられ、予定通り国際宇宙ステーションに到着しました。 ボーイングが開発を進めてきた新しい宇宙船「スターライナー」は日本時間の5日、試験飛行のためNASA＝アメリカ航空宇宙局の宇宙飛行士2人を乗せて、フロリダ州にある発射施設から打ち上げられました。 宇宙船は打ち上げからおよそ27時間後の日本時間の7日未明、国際宇宙ステーションにドッキングしました。 ハッチから姿を見せた2人は、滞在している宇宙飛行士たちから拍手で出迎えられたあと、歓迎セレモニーに臨みました。 このうち国際宇宙ステーションに滞在した経験があるバリー・ウィルモア宇宙飛行士は「音楽あり、踊りあり、これ以上の歓迎はなかったでしょう。戻って来ることができてうれしいです」と話していました。 今回の試験飛行は、宇宙船の

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していたなどとして、証券取引等監視委員会が3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、勧告の対象として検討されているのは、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の▽三菱UFJ銀行と、▽三菱UFJモルガン・スタンレー証券、それに▽モルガン・スタンレーMUFG証券です。 顧客企業の利益などを守るため、法令によって、同じグループの銀行と証券会社の間の情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」が設けられていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会が検査を進めた結果、3社が企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業の同意を得ずに共有していたとみられることがわかったということです。 さらに三菱UFJ銀行は、顧客企業に対して

ことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人がほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で、警視庁は別の陣営に対しても「カーチェイス」と称して選挙カーを追い回すなどして選挙運動を妨害したとして公職選挙法違反の疑いで再逮捕しました。 根本容疑者、黒川容疑者、杉田容疑者 再逮捕されたのは、政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と、代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに組織運動本部長の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、根本容疑者らはことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立憲民主党の陣営に対し、およそ20分間にわたって拡声機を使ってどなりながら選挙カーを至近距離で追い回して警察署に避難させるなど「交通の便」を妨げたほか、街頭演説中に割り込み演説を中止に追い込んだとして公職選挙法違反の疑

今月、職場で手渡された住民税を知らせる紙。その中に見慣れない文字が…。 「森林環境税 1000円」 SNSでは「わけの分からない税金多すぎる」とか「何に使われるのか」といった声もあがっています。 そもそもどういうものなのか。森林がない地域の人にも関係することなのでしょうか。 森林環境税って？ 森林環境税は、自治体が森林整備などの財源に充てるために、年に1回、徴収される税金です。 1人あたり年間1000円で、今月から初めての徴収が始まりました。 給与所得者で徴収が7月からになる人もいるほか、公的年金を受給している人は10月からとなります。

来週、金融政策決定会合が開かれるのを前に日銀の植田総裁は6日、国会に出席し、物価安定目標の実現に向けては、人々が2％の物価上昇が続くと考えるようになる必要があるとしたうえで、「まだ2％に達していない」と述べました。 日銀の植田総裁は6日、参議院の財政金融委員会に出席し、物価安定目標の実現に向けては、人々が2％の物価上昇が将来にわたって続くと予想するようになる必要があるという考えを示しました。 そのうえで、植田総裁は「さまざまなインフレ予想の指標を見ると少し上昇してきているが、まだ2％に達しておらず、少し距離がある。これが2％で定着することで現実のインフレ率も2％で持続的に推移することになる」と述べました。 一方、大規模な金融緩和策のもとで日銀が続けてきた国債の買い入れについて、市場では、来週の金融政策決定会合で減額の方針が示されるのではないかという見方が出ています。 国債の買い入れの方針に

中小企業の賃上げの状況について日本商工会議所が、初めて調査したところ、ことしの正社員の賃上げ率が平均で3.62％となったことが分かりました。 この調査は、日本商工会議所が会員の全国の中小企業を対象にことし4月から先月にかけて行い、1979社から回答を得ました。 この中で、ことし4月時点の賃金の状況について、1年前との比較で初めて尋ねたところ、正社員は、問いに応じた企業の全体の平均で、月額9662円の増加となり、賃上げ率は3.62％でした。 このうち、全体の4割余りを占める従業員20人以下の企業では、8801円増加し、賃上げ率は3.34％でした。 業種別にみると、「その他サービス業」や「小売業」で4％台となった一方、「運輸業」は2.52％、「医療・介護・看護業」は2.19％にとどまり、業種によるばらつきも見られました。 一方、パートやアルバイトなどの時給は最低賃金引き上げの影響もあり、全体の

再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ

NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。 発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。 高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。 地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。 記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたう

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、原材料価格の高騰などを受けて、来月21日からギョーザやチャーハンなど13の商品を値上げすると発表しました。値上げは去年10月以来で、この2年余りの間では4回目です。 発表によりますと、「王将フードサービス」は、「餃子の王将」などの店舗で提供している13の商品について、来月21日から値上げすることを決めました。 これらの商品は店内で飲食する場合、税込み価格で22円から121円値上げされ、このうち ▽主力の商品「餃子」は 西日本では297円から319円となり初めて300円を超えるほか、 東日本では319円から341円に引き上げられます。 また ▽「炒飯」は 西日本では517円から572円に、 東日本では572円から627円に引き上げられます。 理由について、会社は豚肉や卵をはじめとする原材料価格が高騰していることに加え、人件費や輸送費などのコス

2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。 それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。 さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。 月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。 また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。 月面活動をめぐ

自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。 国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。 自動車やエンジンの型式指定をめぐっては、おととし2022年以降、日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で不正が相次いで明らかになり、国土交通省は国内のほかの自動車メーカーや車の装置メーカーなど85社に対し、同じようなケースがないか調査し、報告するよう指示していました。 その結果、国土交通省によりますと ▽トヨタ自動車 ▽マツダ ▽ヤマハ発動機 ▽ホンダ ▽スズキ の5社から、車の性能試験で不正が確認されたと報告があった

シャープは、KDDIなどとAI向けのデータセンターを整備をするための協議を始めることで合意しました。大型液晶パネルの生産を停止する大阪 堺市の子会社の工場を活用することを検討しています。 AI向けのデータセンターを整備をするための協議を開始することで合意したのは、「シャープ」と「KDDI」、そして、ビッグデータの分析などを手がけるIT企業の「データセクション」などです。 3社は合弁会社を設立したうえで、シャープの子会社で、ことし9月末までに大型液晶パネルの生産を停止するSDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場を活用し、データセンターの整備を目指すとしています。 合弁会社の出資比率などは決まっていませんが、「データセクション」が提携先を通じてアメリカの半導体メーカー「エヌビディア」から画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定してい

自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題で、国土交通省は4日、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社に対して立ち入り検査を始めました。 国交省が立ち入り検査に 自動車などの型式指定をめぐっては、おととし以降、ダイハツ工業などによる不正が相次いで明らかになり、国土交通省が各社に調査を指示した結果、3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社で車の性能試験での不正が明らかになりました。 この問題で国土交通省は4日午前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社に職員5人を派遣し、立ち入り検査を始めました。 トヨタでは過去に生産していた車種も含めあわせて7車種で不正行為が見つかり、このうち生産中の3車種については出荷と販売を停止しています。 また、この3車種については6日から生産も停止する方針です。 国土交通省は今回の立ち入り検査

政府の新たな科学技術戦略がまとまりました。世界的な競争力の強化に向けて、AIや量子などの重要技術分野の研究開発を促進し、関係国と連携して国際ルールづくりを主導するなどとしています。 政府の3日の会合でまとめられた、ことしの科学技術戦略では、不安定化する世界の安全保障環境を背景に、先端技術をめぐる主導権争いが激しさを増す中、対応が遅れれば経済成長などに影響がおよぶとして、競争力の強化を急ぐ重要性を強調しています。 具体的には、AIや量子といった重要技術分野の研究開発や、スタートアップ企業の育成を促進するほか、グローバルサウスの国々とも連携し、関係する国際ルールづくりを主導していくなどとしています。 また会合では、岸田総理大臣がアイマスクを着けて視覚障害者の移動を支援するAIロボットの操作を体験しました。 ロボットはスーツケースの形をしていて、内部に搭載されたAIが周囲の物や人の動きを認識し、

最高裁判所で3日、司法修習中に資金を借りていた弁護士などにメールを送る際、全員のアドレスが見える状態で一斉送信するミスがあり、対象者900人の個人情報が漏えいしたことが分かりました。 最高裁判所によりますと、3日午前、司法修習中に最高裁から資金を借りていた弁護士など900人に対し、職員が2回に分けて事務的なメールを送信しました。 その際、ほかの受信者のアドレスが見えないようにする「BCC」の欄ではなく、全員のアドレスが表示される「宛先」の欄に誤って入力し、900人全員のアドレスやそれにひも付く名前、IDが漏えいしました。 受信者からの指摘で気付いたということで、これまで受信者以外への漏えいは確認されていないということです。 アドレスの入力先について、複数の職員によるチェックはしていなかったということです。 最高裁判所の染谷武宣 経理局長は「関係の皆さまにおわび申し上げます。今後、このような

小売りの現場では、商品の知識などの専門性を高めたAIが人の代わりに接客を行うなど、新しい技術を使って人手不足に対応する動きが活発になっています。 NTTコミュニケーションズは、人の姿や声を画面上に再現した「デジタルヒューマン」に生成AIを組み合わせた接客システムを開発し、今年度からドラッグストアチェーンへの導入を進める計画です。 AIが接客をしながら会話の内容を分析し、客の感情を捉えることができる技術で、商品の紹介だけでなく、「つらいですね」などと相手に寄り添う自然な会話ができるのが特徴だということです。 一方で、処方薬などの販売や服薬指導はこれまでどおり薬剤師が行いますが、ドラッグストアの従業員の人手不足の緩和につながるということです。 福田亜希子執行役員は、「生成AIは専門性の高い接客にも簡単に対応できるため、店員の負担軽減と来店客のストレス軽減の両方に効果がある」と話しています。 家

国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC＝日本スポーツ振興センターは審査の結果、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなどでつくるグループを選んだと発表しました。 JSCが所有する国立競技場は運営を来年4月から民間に移行する方針で、運営事業者の審査の結果が3日発表されました。 それによりますと、参加表明があった3つのグループから優先交渉先として選んだのは、NTTドコモを代表とし、サッカーJリーグなど3つの企業と1つの公益社団法人からなるグループだということです。 このグループの提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費についてもグループ側が賄う計画で、国による赤字補填（ほてん）は発生しない見通しです。 ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するということです。 優先

韓国軍は、北朝鮮が先月末に続いて再びごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたと明らかにしました。韓国のシン・ウォンシク国防相は「稚拙で低レベルな行為だ」と北朝鮮を非難し、直ちにやめるよう求めました。 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が1日夜8時ごろから、ごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたと発表しました。 それによりますと、首都ソウルや近郊のキョンギ（京畿）道でおよそ90個の風船が確認され、ぶら下がっていたのはたばこの吸い殻や紙くずなどだったということで、落下物に注意するとともに発見した際は軍や警察に通報するよう、市民に呼びかけています。 北朝鮮は先月末にも、ごみや汚物をぶら下げたおよそ260個の風船を韓国側へ飛ばしていて、ソウルの日本大使館が入るビルの屋上でも見つかっていました。 韓国のシン・ウォンシク（申源※シク）国防相は1日、シンガポールで開かれているアジア安全