宴席における酒の失敗は、ときに人生をも狂わせる。商社への転職が決まっていた30代の男性は、入社直前の歓迎会で酔っ払った際の言動を理由に内定を取り消された。「泥酔状態での発言は理由にならない」と処分の無効を訴えた裁判。垣間見えたのは取り返せないミスの重さであり、人を見極める採用の難しさだった。上司を呼び捨てで連呼男性が我に返ったのは、3軒目の焼肉店だった。2018年9月の金曜日。営業職の即戦力

自動運転など新しい技術の潮流「CASE（ケース）」が、世界の自動車産業を揺さぶっている。ソフトウエアなど不慣れな領域で投資・開発の負担が膨らみ、IT（情報技術）大手など異業種との競争も激化する。「100年に一度の大変革期」に突入した自動車産業。投資マネーは離散し、自動車株の時価総額は2018年1月の直近ピーク比で約57兆円（21%）減少した。（関連記事総合5面に）「（CASE対応で）毎年100

【シリコンバレー=白石武志】5月の上場を目指す米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズに新たな課題が浮上した。同社が米証券当局に提出した上場申請書類の中では、サービスを担う運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を世界中で起こされている実態が明らかになった。同社は運転手を直接雇用せず、低コストで事業を拡大してきた。その事業モデルの前提が大きく崩れる恐れもあり上場時の企業価値の評価

ZOZO（ゾゾ）が運営する日本最大級の衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への出品を停止する企業が相次いでいる。昨年末に始めた割引サービスがきっかけだ。オンワードホールディングス（HD）に続き、宝飾品ブランドを展開するヨンドシーホールディングス（HD）などが取りやめた。急成長を続けてきたゾゾとアパレルの価格決定権を巡る争いが始まった格好だ。【関連記事】オンワード社長「ZOZOと根本の考え違う」　出品停止

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

東京への経済の一極集中の流れが止まっている。東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきた。地方から人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追いついていない。このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外との都市間競争にも影を落とす。（松尾洋平）内閣府がまとめる県民経済計算をみると、東京の経済規模が思ったほど拡大していない姿が浮き彫りになる。製造業少なく

DeNAは5日、運賃を広告主が負担する「0円タクシー」の配車サービスを都内で始めた。日本ではスマートフォン（スマホ）を使った配車サービスが乱立し、先行する日本交通系をソニー陣営、ライドシェア大手などが追う。人工知能（AI）の活用や広告との融合などで利用者とタクシー会社を囲い込み、自動運転時代の移動サービスにつなげようとする動きが激しくなってきた。広告主が運賃を負担「0円タクシー」は車内の画面

米グーグルの持ち株会社であるアルファベットが二足歩行ロボットの開発を中止する。2013年に東京大学発ベンチャーのSCHAFT（シャフト）を買収してこの分野に参入したが、社内では早期の事業化が難しいと判断したもようだ。年内にもプロジェクトを解散し、開発を担当してきた社員は配置転換する方向で調整する。グーグルは13年にSCHAFTなどを買収し、ロボット事業に参入した。ただ、この分野を率いてきた幹部

民間企業で働く人が2017年の1年間で得た平均給与は432万円で、16年に比べ2.5%（10万6千円）増えたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。増加は5年連続。リーマン・ショック前の07年は437万円で、ほぼ同じ水準となった。同庁は好調な企業業績や雇用環境の改善などが背景とみている。男性の平均は531万円。女性は287万円で過去最高額となった。全体の最高額は1997年の467

カマキリ先生が起業――。俳優の香川照之さん（52）が昆虫のイラストをあしらった子供服のインターネット通販などを手がける新会社、アランチヲネ（東京・港）を設立した。大の昆虫好きで知られ、「カマキリ先生（メス）」の役名でNHKのテレビ番組にも出演する香川さん。子供たちが自然や環境問題について考えるきっかけとなれば、と起業の狙いを話す。【発表記事】昆虫モチーフの服、一家で　香川照之氏の新会社が発売香

「トリツギ」――。耳にしたことはあっても、その実態はあまりポピュラーではない。取次会社は出版社から書店に本を運ぶだけでなく、配本や在庫の管理、金融までに影響力を持ち、戦後の「知のインフラ」を取り仕切ってきた。その屋台骨が揺らいでいる。26年ぶりの要請　トップ会談「自助努力の限界です。物流コストの追加負担をお願いします」。昨年12月、東京都文京区音羽の講談社本社。取次業界第2位、トーハン社長（

300万冊を収蔵できる地下図書館が、東京都文京区にある東京大学本郷キャンパス内で開館した。限られた敷地に膨大な蔵書を納めるために、土木で用いる技術を採用。建築と土木の異なる知見を融合して完成した。地上で構築したく体を沈めて地下空間を創出する――。東京大学が2017年7月から供用を始めた「総合図書館 別館」は、ニューマチックケーソン工法を用いて建設した。同工法は、逆さにしたコップを水中に押し込ん

タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスで世界最大手の中国・滴滴出行が日本に進出する。タクシー国内最大手の第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始める。シェア自転車やアリババの電子決済など中国発のサービスが相次ぎ日本に上陸。規制などのハードルもあって日本企業が手をこまぬいているうちに、中国など新興国企業の後手に回る懸念も強まっている。スマートフォン（スマ