先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回　「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め

キオクシア（旧社名は東芝メモリ）は2月7日、手塚治虫さんの作品を学習したAIを使って制作した漫画「ぱいどん」を、2月27日発売の「モーニング」（講談社）に掲載すると発表した。AIが手塚作品のストーリーとキャラクターの特徴を学習。AIの分析結果を基に、人間がシナリオ制作や作画を行ったという。 ぱいどんは、2030年の東京が舞台。進んだ管理社会に背を向け、記憶をなくしたホームレスのぱいどんが、小鳥ロボットのアポロと共に事件に立ち向かう──というストーリーだ。 ストーリーの制作過程では、手塚作品（長編65作品と短編131話）の世界観や時代背景、キャラなどを人間が分析しデータ化した。それらを学習したAIが、時代背景や場所、エンディングなど、世界観やあらすじの構成要素をまとめたプロットを生成。結果を基に人間が発想を広げ、シナリオを整えた。 キャラのデザインでは、手塚作品に登場する主要キャラ300人か

故人の歌声合成を、当事者視点で考える　「AI美空ひばり」は冒とくなのか：立ちどまるよふりむくよ（1/3 ページ） これについては、死とIT技術の関係を追いかけているジャーナリスト、古田雄介さんが総括しているので、現在取り沙汰されている「問題点」はこの記事を読んでもらえばスッキリすると思うが、ある種の当事者としては自分のケースを少し話しておいたほうがよさそうな気がする。 お久しぶりか、初めましてか――“AI美空ひばり”に見る「デジタル故人」との付き合い方 ぼくは、2013年に妻が他界してから、彼女が遺した録音を元に歌唱合成した楽曲を制作し、公開し続けている。100曲を超えてからは数えていない。故人の新たな歌声と日常的に接している例があるということ、「AI美空ひばり」は何も特別なものではないということを、まずは知ってもらいたい。 次の文章は、妻の歌声による歌唱合成ができるようになってしばらくし

米新興企業のMojo Visionは1月16日（現地時間）、“世界初の真のスマートコンタクトレンズ”と謳う「Mojo Lens」を発表した。視界にテキストで情報を表示するディスプレイを内蔵するAR（拡張現実）コンタクトレンズだ。 ARメガネもまだ実用化されたとは言えない中、Mojo Visionは「ARメガネは周囲に違和感を与えるし視界を狭める」ので、視野に直接データを表示する方法を開発したと語る。これなら周囲から見えないことから、同社はこのプラットフォームを「Invisible Computing」と名付けた。 Mojo Lensは10年以上にわたって開発してきたもので、現在はプロトタイプでの実証実験中。発売の予定などはまだ不明だ。 提供対象は消費者から企業まで、幅広く想定している。視界を妨げずにリアルタイムの情報にアクセスできるよう設計されており、企業では生産性やコンプライアンスを大幅

ネット通販大手のアマゾンで、報酬などと引き換えに商品の高評価レビューを書き込む「サクラレビュー」が横行している。近年は手口が巧妙化し、やらせかどうか見分けるのも困難だ。そんな時、ユーザーの味方になるのが「サクラチェッカー」というサイトだ。開発者はサクラの意外な正体について明かす。 ネット通販大手のアマゾンで、報酬などと引き換えに商品の高評価レビューを書き込む「サクラレビュー」が横行している。近年は手口が巧妙化し、やらせかどうか見分けるのも困難だ。そんな時、ユーザーの味方になるのが「サクラチェッカー」というサイトだ。開発者はサクラの意外な正体について明かす。 サクラチェッカーにアクセスし、検索窓にアマゾン製品のURLや商品名を打ち込むと、「怪しい日本語」「価格・製品」「ショップ情報・地域」「レビュー分布」など8項目からレビューの信頼度を分析。信頼性が確認できた商品には「合格」、サクラの存在が

Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに

米Alphatbetを親会社に持つGoogleの2人の創業者、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は12月3日（現地時間）、共同で公開した公式ブログで、ペイジ氏がAlphabetのCEOを、ブリン氏は社長を辞任すると発表した。ペイジ氏の後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEOが兼任する。社長職は廃止する。ペイジ氏とブリン氏は取締役として留まりピチャイ氏に対して、共同創業者としてアドバイスを続ける。 2人はブログで、Googleは21周年を迎えて大人になり、「Alphabetが十分に確立し、GoogleとOther Bet（その他部門）が独立した企業として効果的に機能するようになったので、管理構造をシンプルにするのは自然な流れだ」と語った。「われわれは、会社を運営するより良い方法があるのに自分のポジションに固執するようなタイプではない。AlphabetとGoogleにはもはや、2人のCE

スタートアップのBREATHER（東京都港区）は12月3日、電子たばこに近い技術を用いてカフェインやGABAを摂取する新しい吸引デバイス「ston」（ストン）を発表した。Amazon.co.jp限定販売で、価格は6000円（税別）。 同社の菅沼辰矢社長は、JT（日本たばこ産業）出身だが、stonはニコチンを含まない。「製品コンセプトはビジネスパーソンの“ひと休み”の質を高めること。もう一踏ん張りしたいとき、気分を落ち着かせたいときに使えます」と話す。 専用カートリッジは、ミントフレーバーでカフェイン含有の「POWER」と、ココナッツフレーバーでGABAを含む「CALM」の2種類。カートリッジ1本で250回の吸引が可能で、3本入りパッケージを各1800円（税別）で販売する。 外観は、名前の通り河原にある石のよう。ふたを外し、パイプをくわえて吸うと電源がオンに。カートリッジ内のリキッドが低温加

米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必

米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitterを利用し続けるためには、あなたは現在の利用規約、プライバシーポリシー、Cookie利用について承認する必要があります。承認することで、あなたがTwitterと共有する情報について最善の決定ができるだけでな

米Twitterのジャック・ドーシーCEOは10月30日（現地時間）、Twitterでの政治的な広告を世界ですべて禁止するとツイートした。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、22日から新ポリシーを実施する。 ドーシー氏は11連続ツイートで、この決定について説明した。「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT（リツイート）によってリーチを獲得すべきもの」であり、広告として届けようとすれば「高度に最適化され、ターゲティングされた政治的なメッセージが強制的に表示されることになる」と主張。 「インターネット広告は商業広告主にとって非常に効果的だが、政治にとっては重大なリスクをもたらす。投票に影響を与え、何百万人もの人々の生活に影響を与えるのだ」 この影響を回避するためのうまくいかない方法として、「例えば『われわれはフェイクニュースの拡散を阻止するた

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは：“いま”が分かるビジネス塾（3/3 ページ） 日本人が海外で「出稼ぎ」する未来も？ 日本のランキングが著しく低いのは、何かが大きく足を引っ張っているのではなく、全ての項目において評価が低いことが原因である。具体的に言うと、賃金については最下位、ワークライフバランスについても最下位、子どもの教育環境についても最下位であった。 この結果を見る限り、国が違っても、ビジネスパーソンが求めるものにそれほど大きな違いはないことが分かる。今の日本でもっとも大きな課題となっているのは、低賃金、長時間労働、子育ての3つであることは誰もが認める事実だろう。日本は全ての項目で評価が低いので、全体のランキングも下がってしまっただけだ。ここで国際比較うんぬんは関係ない。 少々気になるのは、日本よりランクが上位の国の中に、ベトナム（10

米Facebookは9月25日（現地時間）、AR/VR関連イベント「Oculus Connect 6」で、「Oculus Quest」と「Oculus Rift」で参加できるVRワールド「Facebook Horizon」を発表した。2020年に登場の予定だ。 米Linden Labが2002年に公開した「Second Life」を彷彿とさせるVRワールドだ。 Facebookは2016年のOculus Connectでアバター機能を発表し、2017年のF8でソーシャルVRアプリ「Facebook Spaces」を発表した。Horizonは「仮想空間とコミュニティについてこれまでに学んだことの集大成」という。 遠くにいる友人とのアバターでの会話やゲームプレイ、映画鑑賞などを楽しめる他、仮想世界での新しい出会いも叶う。

過去2年間で、世界中の取引所から1200億円近くの仮想通貨が盗まれている。盗まれた仮想通貨は、資金洗浄されて犯罪組織の資金源となる。これをいかに防ぐか。元Bitflyerのメンバーが立ち上げたBassetは、仮想通貨の送金の流れを明らかにし、犯罪者のアドレスを推論するツールの開発を進めている。 コインチェックの仮想通貨流出事件から約2年。2019年7月には、ビットポイントから30億円分の仮想通貨が流出するなど、取引所からの仮想通貨流出は止まらない。資産の盗難という被害以外にも、問題となることがある。犯罪組織の資金源として使われる可能性だ。 「過去2年間で、世界中の取引所から1200億円近くの資産が盗まれている。こういうお金がどこにいくかというと、アンダーグラウンドに持っていって洗浄して使われる」 こう話すのは、仮想通貨取引のマネロン対策を支援するスタートアップ、Bassetの竹井悠人CEO

「私の戦闘力は53万です」　表現規制反対派・山田太郎氏が当選　SNSフル活用、“オタク層”の支持集める 第25回参院選で、漫画・アニメを表現規制から守ると訴える山田太郎氏が当選。Twitterなどを駆使する選挙戦を展開し、約53万票を獲得。「オタク層が有力な票田になることを示した」などと話題になった。 第25回参院選が7月21日に投開票され、漫画・アニメの表現規制への反対を訴える山田太郎氏が、自民党の比例代表で当選した。Twitter、YouTube、ニコニコ動画などを活用しオタクを中心に支持を集め、約53万票を獲得。Twitter上では一時「山田太郎」がトレンド入りし、支持者からは「オタク層が有力な票田になることを示した」などの声が上がった。 山田氏は2012年、みんなの党から出馬し、参院議員に繰り上げ当選。漫画・アニメを表現規制から守るとし、児童ポルノ禁止法改正による漫画・アニメ規制に

約30億円相当の仮想通貨不正流出を起こした仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（BPJ）は、16日に行った緊急記者会見の中で「ホットウォレットの秘密鍵の暗号化」など、複数のセキュリティ対策を実施していたことを明らかにした。 流出が起きたのは、BPJが管理する仮想通貨であるビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルの5銘柄。オンライン環境で迅速な出金ができる「ホットウォレット」に入金していた資産の大半が流出したという。流出したのは全てホットウォレットからで、送金を承認する秘密鍵をオンライン上で管理しない「コールドウォレット」からの流出は確認されなかった。 “二重のセキュリティ対策”にもかかわらず…… 流出した各仮想通貨のホットウォレットは「マルチシグ」に対応していた上、秘密鍵自身も暗号化していた。マルチシグは、送金の承認に複数の秘密鍵を必要とする技術。つまり、マルチシグ

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

改定後の料金は、会費プランの変更時（月間プランから年間プランなど）からか、5月17日以降の請求から適用される。 Amazonプライムは米国で2014年に年会費の値上げ（79ドル→99ドル）、18年に月会費の値上げ（10.99ドル→12.99ドル）と2回目の年会費値上げ（99ドル→119ドル）を行っていたが、日本での料金は据え置いていた。 値上げの理由について、アマゾンジャパンは説明を記載していない。米国での1度目の年会費値上げの際には、配送費の増大を理由としていた。 関連記事 Amazon、米国で月額プライム会費を2ドル値上げ Amazon.comが、2016年にスタートしたAmazonプライムの月間プランの米国での価格を10.99ドルから12.99ドルに値上げした。年間プランは据え置きだ。 Amazonプライムが初の値上げ　年会費が79ドル→99ドルに Amazonの送料などが無料になる

ドワンゴの動画サービス「niconico」で、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組を配信する。 ドワンゴは3月27日、サイバーエージェント子会社のAbemaTVと動画配信で協業すると発表した。ドワンゴの動画サービス「niconico」で、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組を配信する。ドワンゴの夏野剛社長は「（動画配信サービス）はYouTubeが一強」とし、AbemaTVとの“共闘”を目指す。 AbemaTVで配信しているドラマ、バラエティ番組などのオリジナルコンテンツを「ニコニコ生放送」で4月1日から配信する。また「ニコニコチャンネル」に「AbemaTVチャンネル」を開設し、番組のアーカイブ映像を見られるようにする。取り組み開始当初は、「1ページの恋」など連続ドラマ、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」の試合、将棋の「AbemaTV トーナメント」などの番組を配信する予定だ。