記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

12月にオンラインで開かれる予定だった開発者会議「DevTernity」が、ゲストスピーカーの中に実在しない女性がいたことが発覚して開催中止に追い込まれた。IT業界で多様性・包括性が求めらる風潮の中、こうしたイベントの主催者が講演者の確保に苦慮している様子も垣間見える。 12月7～8日に予定されていたDevTernityは、大物ゲストスピーカーも招かれ、399～798ユーロ（日本円換算で約6万円～12万円）という前売りチケットの売れ行きも好調だったらしい。 ところが11月下旬、講演者として紹介されていた人物の中に、実在しない女性がいることが分かった。 偽出演者の発覚でイベントは中止に この問題を指摘したITエンジニアのグレゴリー・オロシュさんによると、DevTernityのゲストスピーカーの顔ぶれをチェックしていたところ「アナ・ボイコ」という女性講演者に目がとまった。「Coinbaseのス

米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月22日（現地時間）、予告していたツイートが見られた数を表示する「View Count」機能をロールアウトしているとツイートで発表した。 「これでツイートが何回見られたかが分かる。動画サイトでは当たり前の機能だ。Twitterユーザーの90％以上が（ツイートを）読んでもRTもリプライもいいねもしないので、（何回見られたかを表示することで）Twitterが実際にどれだけ利用されているかが、よりはっきり分かる」としている。 まだロールアウト中であり、本稿執筆現在、筆者の場合は自分のツイートにグラフのようなアイコンが追加されただけだが、ブロガーのニマ・オウジ氏によると、このグラフアイコンの隣に数字が表示されるようになるという。 これまでも自分のツイートに関しては「Twitter Analytics」で見られた回数やクリック数などを確認できた。新機能は

TwitterがMastodonへのアクセスを制限している──そんな報告が相次いでいる。関連するURLを記載したツイートができなくなっている他、投稿済みのリンクを開こうとすると有害なリンクと表示されるようになっている。 短文投稿SNS「Mastodon」には日本向けの「mstdn.jp」やイラストレーター向けの「Pawoo」、ボカロファン向けの「Vocalodon」などのサーバがある。これらのサーバや個別の投稿へのリンクをツイートしようとすると「このリクエストは、リンクがTwitterまたはパートナーにより有害な可能性があると判断されたため完了できません」と表示され、投稿できない。下書きの保存もできず「ツイートの内容が無効です」と表示される。 既存の投稿内にあるMastodon関連のリンクを開こうとすると、直接アクセスさせるのではなく、アクセス確認ページを開いて「このリンクは安全ではない可

同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ

「トレンド操作」トレンド入り　大量解雇でTwitterはどう変わる？　ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア

ドワンゴは5月23日、「ゆっくり茶番劇」が第三者に文字商標として登録された件について、商標権を放棄するよう交渉すると発表した。応じなかった場合は、無効審判請求をするとしている。 動画投稿者の柚葉さんが15日に「『ゆっくり茶番劇』の商標権を取得した」と公表したことを機にネット上では大きな騒ぎに。ドワンゴは20日、柚葉さんと商標権者が同一人物であるか確認が取れていないとしながらも「ゆっくり茶番劇」は特定の企業や個人が独占することは不適切な表示であると見解を示していた。 同社は23日、改めて今後の対応について記者会見を開き、専務取締役の栗田穣崇COOは「（ゆっくり茶番劇という）コミュニティーが築き上げてきた名称が商標登録されることで、クリエイターが安心して動画を作る環境は害されている。この現状を大変残念に思っている」と話した。 ニコニコでゆっくり茶番劇という言葉を含む動画が初めて投稿されたのは2

ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ

トレースはもはや「つみ」状態なのか 　引用とオマージュと再構築の果てに浮かび上がった問題とは？：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 2月に入ってからというもの、おそらく一生分の「トレパク」という言葉を目にしたように思う。 人気イラストレーター「古塔つみ」氏の多くの作品が、既存の写真や画像をトレースしたものではないか、またその利用許諾もとっていないのではないかとして、炎上状態にある。 「古塔つみ」氏本人はこの騒動について、「引用・オマージュ・再構築として制作した一部の作品を、権利者の許諾を得ずに投稿・販売してしまったことは事実」という声明をTwitterで出している。その一方で、「写真そのものをトレースしたことはございません。模写についても盗用の意図はございません」と、トレースではなく模写であると主張している。 YOASOBIなどを描いたイラストレーターがトレース疑惑で謝罪　「盗用の意図

同氏は前日、Spotifyと独占契約している人気ポッドキャスターのジョー・ローガン氏が自身の番組で新型コロナのワクチンについて誤った情報を流していると批判していた（その公開書簡は削除されている）。 「Spotifyは最近、新型コロナに関する嘘によって大きな損害を与える力になっている」「誤った新型コロナ情報を聞いているリスナーのほとんどは24歳くらいだ」とヤング氏。「私は、音楽を愛する人々に命を脅かす誤情報を流すSpotifyをサポートし続けることができない」。 ローガン氏のPodcastについては、昨年12月31日、科学者、医療専門家、教授などのグループが「新型コロナのパンデミックを通じて、誤解を招くような誤った主張を繰り返し広め、科学と医学への不信感を引き起こした」として、Spotifyに対し、プラットフォーム上の誤情報を管理する明確なポリシーを至急作成するよう求める公開書簡を送った。本

米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ

「誰かweb3を見たことある？　僕は見つけられない」という12月20日（米国時間）のイーロン・マスク氏のツイートに、ジャック・ドーシー氏がすぐに「たぶん、aとzの間のどこかにあると思うよ」とリプライし、話題になっている。 web3とは、大まかにはブロックチェーンテクノロジーに基づく分散型オンラインエコシステムを指す。米ベンチャーキャピタル（VC）大手のAndreessen Horowitz（a16z）の元パートナーで現在はテクノロジー系の独立アナリストとして著名なベネディクト・エヴァンス氏は5日に公開したプレゼン資料で、暗号資産はweb3に、VR/ARはメタバースに再定義されると提唱した。

12月7日に設立が発表された、「一般社団法人日本メタバース協会」に、SNS上で疑問の声が上がっている。 設立したのは、4社の暗号資産（仮想通貨）関連企業だ。国内外の関連企業に参加を呼び掛けているものの、「仮想通貨はメタバースと関係がないのでは」という声も多い。 筆者もそれに同意する。だが、この話の本質とはどこにあるのだろうか。もう少し掘り下げてみたいと思う。 暗号通貨・NFTから「メタバース業界団体」が生まれる疑問 同協会は、Webサイト上で設立目的をこう説明している。 「メタバース（インターネット上で広がる3次元の仮想空間）技術及び関連サービスの普及、本技術に関する健全なるビジネス環境及び利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業を発展させることを目的としています。 具体的には、本協会が内外の情報を収集し、また情報を発信する起点となればと考えています。そしてメタバースに関係する企業

東京大学と九州大学マス・フォア・インダストリ研究所、日本電信電話（NTT）の研究チームは11月24日、量子コンピュータでも解読できない新たなデジタル署名「QR-UOV署名」を開発したと発表した。 この署名は、既存の技術よりも署名と公開鍵のデータサイズが小さいのが特徴。多項式の割り算の余りを使って新しい足し算や掛け算ができる代数系「剰余環」を公開鍵に使うことで、安全性とデータの軽減を両立しているという。 現在普及している暗号技術には、 Webブラウザに使われる「RSA暗号」や、画像の著作権保護や暗号資産に使われる「楕円曲線暗号」がある。これらは、大規模な量子コンピュータが実現した場合、解読されるリスクがあるという。そのため、量子コンピュータが大規模化した時代でも安全に利用できる技術の開発が進んでいた。 中でも、1999年に提案され、20年以上にわたり本質的な解読法が報告されていない「UOV署

デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑”　専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ

Appleは、表面を傷つけない柔らかな素材で作られた「ポリッシングクロス」を1980円（税込）で販売開始した。 Nano-textureガラスなど、あらゆるApple製品のディスプレイを安全かつ効率良くきれいにするという。 Apple Pro Display XDRやiMac (Retina 5K, 27-inch, 2020) に付属していたものが単体発売されている。 同製品のヘビーユーザーであるYouTuber、大石結花さんによる製品インプレッションも公開した。 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 関連記事 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 「ポリッシングクロス」はPro Display XDRに付属していたものを単体販売したことで話題になった。その「布」のヘビーユーザーである大石結花さんによるレビュー。 「Macにもノッチ」の理由　新型MacBook Pro

福岡ソフトバンクホークスは9月16日、人型ロボット「Pepper」を100体使った“ロボット応援団”が「最大のロボット応援団」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。新型コロナで入場制限がかかった試合を盛り上げるため、パ・リーグ公式戦開幕日の3月26日に100体のPepperで選手を応援した。 16日の認定式では、英国のバンド「Queen」の曲に合わせてPepperがダンスを披露。「We Will Rock You」の出だしに合わせて腕を振り上げ、マイクを持って「We Are The Champions」を熱唱しているようなパフォーマンスを披露した。 ロボット応援団は、新型コロナの影響で無観客試合や入場人数に制限がある中での「野球観戦の新たな応援スタイル」として企画。2020年6月16日に5体のPepperでスタート。その後、米Boston Dynamicsの犬型ロボット「Spot」を

アニメ・クリエイターズ・ベースの機能は、コンセプトアートなどを描く「デザイナーズ・ガレージ」、脚本の打ち合わせをする「ライターズ・ガレージ」、VRやモーションキャプチャーなどを試す「ラボ」――の3つ。デザイナーやクリエイターが初期アイデアを練る場や、最新技術など積極的に導入する実験場としての運営を目指す。 当面はコンセプトアート制作を進め、絵コンテや脚本作りなどの前段階を強化する。Netflixの櫻井大樹氏（アニメチーフプロデューサー）によると、日本のアニメ制作会社は深刻な人手不足で、企画・制作初期段階を省略する傾向にあるが、同社は重要な工程と捉えているという。「制作関係者の間での作品イメージ共有や、作品の世界観を広げる上で大切。Netflixが（その工程を）提供することで作品作りに役立ててほしい」 同施設はパートナーシップを結ぶ制作会社の関係者や外部のクリエイター、監督、原作者などの活用

米Amazon.comは5月26日（現地時間）、「007」シリーズなどで知られる米映画制作会社MGMを買収することで合意したと発表した。買収総額は84億5000万ドル（約9200億円）。米Netflixや米Disneyなどと競合するストリーミング市場での競争力を維持する狙い。 Amazonとしては、2017年に137億ドルで買収した米Whole Foods Marketに次ぐ大型案件だ。 Amazonは発表文で「MGMには4000以上の映画コンテンツがあり、180以上のアカデミー賞、100以上のエミー賞を獲得している。この取引の経済的価値は、MGMと共に知財の宝庫を再開発することであり、高品質の作品のために多くの機会を提供することだ」と語った。 MGMは1924年創業の映画製作会社。主な作品には、「12人の怒れる男」「氷の微笑」「007」シリーズ、「ポルターガイスト」「レイジングブル」「ロ

TSUTAYAとメルカリの“新刊は意外と高く売れる”POPで炎上、その真意とは？　運営元のCCCに聞いた（1/2 ページ） 「新刊本はメルカリで意外と高く売れる」――TSUTAYA店内に掲示されたPOPを巡り、「転売を推奨している」などの批判がTwitterで相次いでいる。客がTSUTAYA店舗で購入した新刊本をメルカリに出品することで、商品の循環を促す試験的なサービスとしていたが、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とメルカリは配慮が欠けた表現があったとして、4月28日付でサービスを中止した。 このサービスはPOPに記載されたQRコードを読み取り、専用サイトの「TSUTAYAで3秒チェッカー」を使うことで、メルカリにおける新刊本の取引価格が分かるというもの。出版市場が縮小する中、書店での新刊本の売り上げアップを目的に、TSUTAYAの直営店約100店舗中、