――――――――――――――――――――――― 株式会社日立アカデミーは、日立グループの人財育成を担うCenter of Excellence（CoE）として、「事業起点の人財育成」と「個人の成長意欲に基づく学び」の加速をめざし、多様な角度から刺激し、視座を高めるための「学びの場」づくりを推進しています。 この取り組みの一環として、2023年12月に日立グループ向けのイベント「Hitachi Academy Open Day 2023」を開催しました。このイベントは、各界著名人の講演や対談を通じて参加者が新たな知識や視点を得、より良い未来に向けた一歩を踏み出すことを目的としています。 イベント当日は、「AIと人類の共存」をテーマに、株式会社電通デジタルの大木真吾氏、オムロン株式会社の諏訪正樹氏、脳科学者の茂木健一郎氏、MBZUAIの客員教授である乾健太郎氏、映画監督の押井守氏、教育学と学習

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

日本でいま社会問題となっている「子どもの貧困」。不景気の影響で親の所得が減少し、子どもたちの間でも徐々に格差が広がっています。友達はみんな塾に通っていても、自分は月謝が高くて通えない...という子も珍しくはありません。そんな格差を自己責任として切り捨ててしまって良いのでしょうか? 本稿では作家の佐藤優さんが、中学生のナギサとミナト、ロダン先生の対話形式をとって「教育格差とかくれ貧困」の問題について易しく解説します。 ※本稿は佐藤優著『正しさってなんだろう　14歳からの正義と格差の授業』（Gakken）から一部抜粋・編集したものです 【ロダン】「格差」という言葉が入っていることでわかるように、これは単なる「差異」ではなく、持てる者と持たざるものの「格差」そのものです。 【ナギサ】でも、子どもにはどうしようもないですよね。それこそ親は選べないわけで。 【ミナト】だけど、自分の親がお金持ちかどう

記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不

中国のフードデリバリーアプリは、ユーザー間の紛争を解決するために公開陪審員裁判システムを導入している。今のところうまく機能しているようだが、過去のアリババの実験から得られた教訓がある。 by Zeyi Yang2023.12.22 2 7 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 フード・デリバリー・サービスで食事を注文したことがある人なら、配達まで長時間待たされたり、やっと届いたと思ったら頼んだものと違っていたりして、ストレスを感じた経験があるはずだ。悪いことに、事態を解決しようとアプリを開くと、さらにストレスが悪化してしまうことも多い。 中国で一番人気のフード・デリバリー・アプリ「メイトゥアン（Meituan：美団）」は、この問題の解決策をひとつ提案した。顧客と飲食店の間で起こった紛争について、アプリのユーザーが「陪審員」として審議することだ。この場合の紛争とは、ご飯の

How AI assistants are already changing the way code gets made 生成AIアシスタントは プログラマーの仕事を どう変えているか 生成AIによるコーディング・アシスタント機能が高機能化し、実際に利用するプログラマーが増えている。AIアシスタントはソフトウエア開発にどれほどの違いをもたらし、業界にどのような影響を与えるのだろうか。 by Will Douglas Heaven2023.12.21 2 17 この春、ノースカロライナ州のデューク大学で自身が担当しているコーディングの授業が始まって2週間が経った頃、ノア・ギフト講師は以前渡していた教材を処分するよう生徒たちに告げた。最もポピュラーな入門レベルのプログラミング言語の1つである「Python（パイソン）」を使う代わりに、生徒たちはこれから「Rust（ラスト）」を使うことになる。

英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。ＡＩが特許権を保有できるかを巡り、英国で画期的な判決が下された形になった。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） [ロンドン ２０日 ロイター] - 英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。発明者は人間か企業でなければならないという知的財産庁の見解を支持し、ＡＩシステムを開発した原告の米科学者の敗訴となった。 原告である米国のコンピューター科学者スティーブン・ターラー氏は、自身のＡＩシステム「ＤＡＢＵＳ」が考え出した発明について英国で２件の特許を申請したが、英国の知的財産庁（ＩＰＯ）は、発明者は機械ではなく、人間か企業でなければならないとして申請を拒否。これを受け、ターラー氏が訴訟を起こしていた。 最高裁は全会一致で同氏の訴えを退け、英国の

著作権者に無断で人工知能（AI）にコンテンツを学習させることは、どこまで許容されるのか。文化庁は20日、これまで曖昧だった線引きを明確にするため踏み込んだ考え方を示した。コンテンツの権利を巡るトラブルを抑え、生成AIを安心して使える環境作りが必要だ。現行の著作権法は、AIの開発のためだけにコンテンツを利用する場合は、原則として権利者の許諾を取る必要はないとしてきた。例外は権利者の利益を「不当

【ワシントン=芦塚智子】米西部コロラド州の最高裁は19日、2024年の大統領選の共和党候補を選ぶ予備選にトランプ前大統領が参加できないとの判決を出した。全米で同様の訴訟が続く中、参加を認めないとの判断は初めてになる。係争中の15州での判決や本選挙に影響が及ぶ可能性がある。「選挙干渉だ！」「米国の恥さらしだ！」。前大統領はSNS（交流サイト）に立て続けに投稿し、コロラド州最高裁の判決を非難した。

収入は上がらないのに教育費だけは膨らみ、つい子どもに「お金出してるのは親なんだからね!」と言ってしまった...。そんな経験はありませんか? 現代の子育て家庭の教育費負担は、なぜ増加し続けているのでしょうか。 本稿では作家の佐藤優さんが、中学生のナギサとミナト、ロダン先生の対話形式をとって「賃金と教育費」の問題について易しく解説します。 ※本稿は佐藤優著『正しさってなんだろう　14歳からの正義と格差の授業（Gakken）』から一部抜粋・編集したものです 【ナギサ】こっちがお金を出せないのを知ってて言うんですよね! 【ミナト】この理屈なら、親の言うことは何でも聞かなきゃいけなくなる! 【ロダン】たしかに、そう言いたくなる気持ちはよくわかります。ひと昔前は、子どもの前ではお金のことは口にしない、という人が多かったけど、最近は、こういうことを言う親がふえた気がします。お金の話が露骨に出てくるように

by Kansir 1928年に「蒸気船ウィリー」に登場したミッキーマウスは、繰り返しの著作権保護期間延長を経て、2024年1月1日、ついにパブリックドメインとなります。登場から95年間、ミッキーとディズニー、パブリックドメインをつなぐ密接な「三角関係」について、デューク大学のパブリックドメイン研究センターでディレクターを務めるジェニファー・ジェンキンス氏が解説しています。 Mickey, Disney, and the Public Domain: a 95-year Love Triangle | Duke University School of Law https://web.law.duke.edu/cspd/mickey/ ミッキーマウスは1928年に公開された「蒸気船ウィリー」に初登場したキャラクターなので、「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間満了に伴ってパブリックドメインにな

セカンドライフでの私の製作物とアバターです まえおき セカンドライフは2003年に発表され、2006年ごろから話題になり、2010年にピークを迎えたLindenLab社が運営するSecondLife(セカンドライフ)ですが、2023年には20年目になりました。 メタバース関連の話題があがるとセカンドライフのつまらなさと過疎っぷりを伝える【メタバースの失敗】＝【セカンドライフの失敗】というキーワードの記事も同時に現れるのですが、その多くはそれなりに調べてはいるけども、セカンドライフの事を何もしらない人が書いている事が問題として挙げられ、一部セカンドライフユーザー達から猛烈に反論されたりするなどプチ炎上が起こりがちです。 例えば、PSO2やDQX、FF14、フォートナイトなどの様々な長く続いている有名オンラインタイトルをエアプ*1野郎がつまらないと断言すれば、それらのプレイヤーから反感を買って

12月16日、パレスチナ自治区ガザ地区にある教会をイスラエル軍が攻撃し、教会に避難していた母親と娘を射殺したと、エルサレム総主教庁が明らかにした。 これを受けてローマ教皇フランシスコは17日、あらためてガザで民間人が犠牲になっていることに懸念を示した。 この数日前にはイスラエル軍が人質3人を誤って射殺したことが明らかになっており、ガザ地区への容赦ない攻撃を続けるネタニヤフ政権に対する批判が高まっている。 「スナイパーは動くものすべてを狙っている」 エルサレム総主教庁の声明によると、射殺されたのはナヒダという女性と娘のサマル。銃撃が始まる前に警告はなく、「彼らは戦闘するような人間が一人もいない教区の敷地内で冷酷に撃たれた」という。 さらに7人がほかの人を守ろうとして銃撃を受け、負傷したとしている。 カタールのメディア「アルジャジーラ」によると、ガザのキリスト教徒を受け入れているこの教会はここ

中国のフード・デリバリー・アプリは、レビューの書き込み内容の妥当性を判断する「陪審員」機能を導入している。不当な理由で低評価を付けられた事業者の訴えを、ネットの「正義感」を利用して解決する試みはうまく機能しているようだ。 by Zeyi Yang2023.12.19 4 3 中国の裁判に陪審員制度はない。だが、もし配達してもらったラーメンが熱すぎると思うなら、注文したアプリで他のユーザーが陪審員としてすぐに有罪判決を下してくれるだろう。 実際、陪審員制度は多くの中国のアプリが持つ機能になっている。特に、国内で最も人気のあるフード・デリバリー・サービス「メイトゥアン（Meituan：美団）」では、何百万人ものユーザーが、顧客と飲食店の間に生じた苦情をボランティアで仲裁している。悪いレビューを付けられた飲食店側が理不尽な評価だと感じた場合に、不服を申し立てることができるのだ。ボランティアのユー

グーグル・ディープマインドは、大規模言語モデル（LLM）で純粋数学の有名な未解決問題を解くことに成功したと発表した。LLMが、訓練データに含まれない未知の解を導き出すことに成功した例になる。 by Will Douglas Heaven2023.12.19 16 17 グーグル・ディープマインド（Google DeepMind）が大規模言語モデルを使用し、純粋数学の有名な未解決問題を解いた。研究チームは、2023年12月14日付でネイチャー誌に掲載された論文の中で、「長年の科学的パズルの解を発見するために大規模言語モデルが使用されたのは初めてのことであり、以前は存在しなかった検証可能な価値ある新情報を生み出すことができました」と述べている。「得られた解は訓練データには含まれておらず、これまで知られてもいませんでした」と、論文の共著者であるグーグル・ディープマインドの研究担当副社長、プッシュ

Eric Schmidt has a 6-point plan for fighting election misinformation エリック・シュミット 「生成AI時代の大統領選」 に備える6つの提案 2024年は米国をはじめ、多くの国で重要な選挙が予定されており、ソーシャルメディアに選挙をめぐる誤情報が氾濫する可能性が高い。グーグルの元CEOであるエリック・シュミットは、プラットフォーム事業者と規制当局に向けて6つの対策を提案する。 by Eric Schmidt2023.12.18 4 10 来年は政治的に激動の年になるだろう。米国、台湾、インド、インドネシアなどの国で大統領選が予定され、40億人以上が投票に向かうため、2024年は史上最大の選挙の年となる。 そして選挙活動では、人工知能（AI）が斬新な方法で活用されている。米国では今年初め、フロリダ州知事ロン・デサンティスの共和