ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不

ルクオイルはロシア石油２位。マガノフ氏は同社創業直後に入社し、上流事業の責任者を務めていた。ルクオイルは電子メールで配布した発表文で、マガノフ氏のマネジメント能力のおかげで同社は「小さな石油生産グループから世界的なエネルギー企業へと発展した」と賛辞を送り、同氏は「重い病」を抱えていたと説明した。 マガノフ氏は近年、他の石油企業と共にロシアエネルギー省で開かれる定期会合に参加。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合前には、生産水準に関するロシアの立場を協議していた。ルクオイル会長には2020年に就任した。 ルクオイルはロシアがウクライナ侵攻を開始した直後の３月初め、ロシアの石油生産企業として唯一、ウクライナでの「軍事衝突の速やかな解決」を呼び掛けていた。同社創業者で主要株主のワギト・アレクペロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月、国際的な制裁の対象とな

米メタ・プラットフォームズがプライバシー規則を巡る協議の行き詰まりを理由に欧州からの撤退をちらつかせたことについて、ドイツとフランスの閣僚２人は聞き流す姿勢を示した。 ハベック独経済相は７日にパリで開かれたイベントでルメール仏経済・財務・復興相と共に記者団に対し、「私は不正侵入を経験した後、フェイスブックとツイッターなしで４年間過ごしており、その生活は素晴らしかった」と語った。

【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりＬＴＣＭに近い－オーサーズ コラムニスト：John Authers 極めて重大な局面が訪れる恐れがある。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をはじめ複数の中央銀行による政策会合が開かれるが、そのどれもが中国恒大集団の危機的状況で脇に追いやられている。そこで重要な疑問が浮かぶ。これはリーマン・ショック当時に指摘されたミンスキー・モーメントになるのか。それともロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）的な局面になるのか。あるいはどちらでもなく、さほど重大な事態にはならないのか。 中国恒大の流動性危機、今週重大局面に－23日の社債利払い履行が焦点 経済学者ハイマン・ミンスキーの名が付けられたミンスキー・モーメントは、長期間続いた投機の結果として信用が失われる現象で、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻が最も有名な例とされる。一方のＬＴＣＭは199

中国政府が馬雲（ジャック・マー）氏のインターネット帝国を狙い撃ちし、矢継ぎ早に罰金処分や命令・指導を行っている。こうした措置の意味合いが完全に判明するのにはまだしばらくかかるだろうが、１つ確かなことがある。中国で生まれた大手テクノロジー企業の輝ける日々は終わったということだ。 ここ数日、政府は自らの権限は永遠だと国内のテクノロジー業界に刻み込んだ。馬氏が創業したアリババグループは独占禁止法に違反したとして28億ドル（約3050億円）の罰金が科され、アリババ傘下のフィンテック企業アント・グループは金融持ち株会社になるよう抜本的な改革が命じられた。 13日になるとアリババやテンセント・ホールディングス（騰訊）、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の北京字節跳動科技（バイトダンス）を含む国内のネット関連大手34社が当局に呼び出され、「法律のレッドラインに触れてはならない」と告げられた

トランプ米大統領は３日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を売却するいかなる取引も米政府への多額の支払いを伴わなければならないと繰り返し強調した。どのような権限に基づいてそうした支払いを要求できるのかは不明だ。 米政府が株式を保有していない企業の取引から収入を得るとすれば、ここ数年では異例となる。トランプ氏は中国、あるいはティックトック米事業を買収する米企業から支払われることになるとした。 トランプ氏は３日夜の記者会見で、売却「価格の非常に大きな割合に相当する額を米国は受け取るべきだ。それを可能にするのはわれわれだからだ」と発言した。 大統領にこの日、ティックトックについて、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で９月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明していた。

トランプ米大統領は１日夜（日本時間２日午前）、白人警察官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に拡大して一部が暴徒化している問題を巡り、暴力抑止に向け都市や州が行動しないなら自身で全土に軍隊を配備することも辞さないと明言した。大統領は極めて多くの「重武装の兵士」を派遣すると強調した。 大統領はホワイトハウスのローズガーデンで演説し、「われわれは暴動や無法状態を終わらせる」と発言。国民に対し、「あなた方を守るために私は闘う。私はあなた方の大統領として法と秩序を守る。そして全ての平和的な抗議者を支持する」と呼び掛けた。 トランプ大統領の演説が始まる直前、警官隊が催涙ガスなどを使用し、ホワイトハウスのすぐ北側のラファイエット広場周辺に集結していた平和的なデモ隊を強制排除した。大統領は演説終了後、同広場に隣接する教会を徒歩で訪れた。この教会は５月31日夜のデモの際に施設の一部に放火される被害を受け

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事

ブルームバーグが取材した二十数人の関係者によれば、日本で拡大路線を進んだオヨは事業パートナーや従業員ともめ、顧客の信頼も傷つけた。ツイッター上には「被害者の会」も結成された。日本だけではなく、インドや中国、米国でも似たような問題を抱えている。 孫氏は12日の決算会見で、オヨについて「素晴らしい会社だ」と評価。「一部のホテルのオーナーと意見の食い違いがあると聞いている」とした半面、「今現在もホテル数、メンバー数、宿泊客数は一貫して伸び続けている」とも話した。 ソフトバンクＧはオヨの社内の問題について孫氏の発言以上のコメントはできない、としている。ただ、適切なコーポレートガバナンス（企業統治）の下、日本で持続可能な形で拡大ができると確信しているとも説明した。 オヨは今週、2019年３月期の損失が３億3500万ドル（約370億円）と、前年同期比で６倍以上に拡大したと発表した。一方、収入は９億51

イランはバグダッド時間８日未明、米軍とイラク軍が共用するイラクの空軍基地に十数発のミサイルを発射した。米軍によるイランの革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官殺害に対する最初の報復であり、トランプ米政権の反撃を招く可能性がある。 革命防衛隊はウェブサイトで攻撃を明らかにした。米国防総省によれば、ミサイルはイラン国内から発射された。米当局者２人の話では、発射されたミサイルは計15発で、そのうち10発がイラク西部のアル・アサド基地とエルビルの施設に、１発がバグダッド近くのタジ基地に着弾した。４発は標的を外れたという。 Iran Retaliates Two U.S.-Iraqi airbases faced a series of Iranian rocket attacks Wednesday イランの最高指導者ハメネイ師はテレビ放映された演説で、米国に「強烈な報復」を行ったとし、中東における

三菱商事は20日、全額出資するシンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の中国籍社員が社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。 この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。８月中旬以降同社員は欠勤しており、担当していた取引を精査したところ不正が判明した。 この取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。対象の取引はすでに手じまっているものの、関連取引費用などを含めた損失の確定額を現在精査している。今期（2020年３月期）の業績

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実

米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮

動画ストリーミングサービスの米ネットフリックスは、ドラマや映画の結末を視聴者が選択できる番組の配信を計画している。 同社は視聴者の選択に次の展開を委ねる番組の開発を進めている。事情に詳しい関係者が計画は未公表だとして匿名を条件に語った。年内にもこうした番組の第１弾を配信する見込み。 エミー賞を受賞したＳＦドラマ「ブラック・ミラー」は次のシーズンの一部で視聴者がストーリー展開を選べるようになるという。ブラック・ミラーのシーズン５は12月公開の予定。 事業の世界展開を広げているネットフリックスは、新たなやり方で視聴者を増やそうと取り組んでおり、双方向型のエンターテインメントとして緒に就いたばかりの「インタラクティブＴＶ」で大きな賭けに出る。 原題：Netflix Is Planning Choose-Your-Own-Adventure ‘Black Mirror’ (1)（抜粋）

写真共有アプリ運営のインスタグラムの共同創業者が、親会社フェイスブックを退職する。プロダクトの方向性を巡り、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）との関係が悪化した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 共同創業者のケビン・シストロム、マイク・クリーガー両氏は、2012年に同社をフェイスブックに10億ドルで売却した後も在籍していたが、ザッカーバーグ氏の日常的な関与が異常に増えたことにいら立っていたという。ザッカーバーグ氏は、フェイスブックの将来の成長の原動力としてインスタグラムへの依存度を高めている。 シストロム、クリーガー両氏の退職の意向については、米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じていた。 原題：Instagram Founders Depart Facebook After Clashes With Zuckerberg（抜粋）

仮想通貨ビットコインは13日も下落。４営業日連続で下げ、その間の下落率が最大20％に達した。昨年の急騰の裏に価格操作があったとの疑惑が生じている。 ビットコインはこれで17営業日連続で50日、100日、200日移動平均を下回って終了し、これは今年最長。ビットコインはニューヨーク時間13日午後４時37分現在で6238ドル前後で推移。 昨年1400％余り値上がりした同仮想通貨は、12月に付けた最高値１万9511ドルから約70％下落している。 仮想通貨テザーを使った価格操作疑惑を指摘した論文など、ネガティブなニュースが相次いでいる。広く取引されている仮想通貨の一つであるテザーは、ビットコイン相場の重要な節目でビットコイン購入に使われるパターンを形成しており、昨年12月の急騰に一役買った可能性があると、テキサス大学の教授が分析した。

Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては

米銀ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した。 ダイモンＣＥＯはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。 同ＣＥＯはその上で、ＪＰモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」と語った。 ビットコインの価格はダイモン氏の発言を受けて下落。ニューヨーク時間12日午後４時（日本時間13日午前５時）現在、１％安となっている。先週、中国が仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する計画だとの報道を受け、ビットコイン相場は下落していた。

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。