著作権者に無断で人工知能（AI）にコンテンツを学習させることは、どこまで許容されるのか。文化庁は20日、これまで曖昧だった線引きを明確にするため踏み込んだ考え方を示した。コンテンツの権利を巡るトラブルを抑え、生成AIを安心して使える環境作りが必要だ。現行の著作権法は、AIの開発のためだけにコンテンツを利用する場合は、原則として権利者の許諾を取る必要はないとしてきた。例外は権利者の利益を「不当

【ワシントン=芦塚智子】米西部コロラド州の最高裁は19日、2024年の大統領選の共和党候補を選ぶ予備選にトランプ前大統領が参加できないとの判決を出した。全米で同様の訴訟が続く中、参加を認めないとの判断は初めてになる。係争中の15州での判決や本選挙に影響が及ぶ可能性がある。「選挙干渉だ！」「米国の恥さらしだ！」。前大統領はSNS（交流サイト）に立て続けに投稿し、コロラド州最高裁の判決を非難した。

イスラエル人とパレスチナ人はどれほど切実に和平を求めているか。現在の軍事衝突が果てしなく続く事態を想像するとわかる。軍事力で圧倒的に優位なイスラエル軍に対し、パレスチナ人は自分たちの死と苦難を武器とするしかすべがない。イスラエルが近代的な民主主義国家として繁栄することは難しくなる。イスラエルがパレスチナ人を武力で恒久的に支配するなら、アパルトヘイト（人種隔離）の国と世界からのけ者扱いされるだろ

【シリコンバレー=奥平和行】米メタは14日、短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」の提供を欧州で始めた。米国や日本などで7月に開始したが、欧州では見送っていた。欧州は規制を通じた競争促進やプライバシー保護を強化しており、米テクノロジー大手の新サービス立ち上げが遅れる事例が増えている。同日にマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がスレッズへの投稿で欧州でのサービス開始について明ら

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は14日の首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。現在の27カ国体制から加盟国拡大に道がひらける。ただ正式加盟までには時間がかかる見通し。EUは加盟交渉の開始で、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの結束を内外にアピールし、同国支援の継続、維持をめざす。ウクライナは2022年のロシア侵攻後、EU加盟の候補国となった。加盟交渉に入るためには、

プログラミング分野で、久々に大きなニュースが飛び込んできた。ソフトウエア開発ツールを手掛ける米ギットハブが2023年11月上旬に米国で開催したイベント「GitHub Universe 2023」で発表した新サービス「Copilot Workspace（コパイロットワークスペース）」だ。同月8日（米国時間）に行われた初日の基調講演の最後で、同社のトーマス・ドムケ最高経営責任者（CEO）が披露した。

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968年にインテルを設立した。電子機器の「頭脳」にあたるマイクロプロセッサーを開発し、世界的な半導体メーカーに飛躍する礎を築いた。79〜87年

【この記事のポイント】・短期間での政権打倒を想定したロシア、長期化は誤算・資源や軍事力など「20世紀型大国」の行き詰まり示す・台湾海峡をめぐる東アジアの安全保障にも影を落とすロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で1年となった。短期間での政権打倒と全土の制圧は容易と見誤り、長期化した戦争の現状は20世紀型の大国であるロシアの行き詰まりを示す。侵攻は核抑止の均衡を揺さぶり、台湾海峡をめぐる東

人工知能（AI）の進化が新たな段階に入った。米新興オープンAIが開発した「ChatGPT（チャットGPT）」は質問に巧みに回答する高度な対話能力を備え、世界に衝撃を与えた。米マイクロソフトは検索エンジンにオープンAIの技術を導入し、米グーグルも独自の対話AIの公開に踏み切る。人のコミュニケーションの根幹である言語や創造性の領域に進出し始めたAIはどんな恩恵や脅威をもたらすのか、有識者に聞いた。

人工知能（AI）の進化が新たな段階に入った。米新興オープンAIが開発した「ChatGPT（チャットGPT）」は質問に巧みに回答する高度な対話能力を備え、世界に衝撃を与えた。米マイクロソフトは検索エンジンにオープンAIの技術を導入し、米グーグルも独自の対話AIの公開に踏み切る。人のコミュニケーションの根幹である言語や創造性の領域に進出し始めたAIはどんな恩恵や脅威をもたらすのか、有識者に聞いた。

バイデン米政権は4日、中国の偵察気球を米東岸沖の大西洋上で撃ち落とした。米軍機の発射したミサイルが気球に命中する様子は、米中両大国の関係が不測の事態で容易に制御不能に陥りかねない危うさの上に立つことを浮き彫りにした。「水曜日（1日）、私は早期に撃墜せよと命じた」。気球撃墜直後、バイデン大統領は記者団を前に語気を強めた。このときは地上に残骸が飛散する危険が大きいとの進言を受け、気球が洋上にたどり

【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の上空を飛行している

レジェンドが身を引く〝予兆〟はあまたあった。国枝慎吾（38、ユニクロ）は東京パラリンピックで悲願の金メダルを獲得。その後、モチベーションの維持に苦労している心情をたびたび吐露していた。昨年1月、全豪オープンで優勝した際も「決勝が最後の試合になるかもしれない、と思っていた」とさえ語っていた。だがこの試合で、経験したことのないバックハンドのエースが2本決まる。「まだ（自分の中に）眠っている技術が

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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【上海=土居倫之】中国の金融会社アント・グループは7日、アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が実質支配株主でなくなったと発表した。馬氏は関連会社を通じてアントの株式を保有し、同社の経営の支配権を持っていた。アントは新規株式公開（IPO）手続き再開に向け、企業統治（コーポレートガバナンス）体制を整える狙いがある。 アントは中国のスマホ決済、支付宝（アリペイ）などを運営する金融会社で、2020年11月に予定していたIPOが直前で延期に追い込まれた。その後、当局の指導に対応し、企業統治体制などの整備に取り組んできた。今回の資本関係の整理で、議決権を分散させ、透明性を高める。 当局の指導を受けて、アリババとアントは経営の切り離しを進めていた。22年7月には、アリババの支配権を実質的に握る「パートナー」と呼ばれる統治機構から、アントの井賢棟・董事長兼最高経営責任者（CEO）など複数のアント

世界的な金融引き締めや景気減速を背景に成長鈍化やリストラといった逆回転が始まったテック業界。逆風の中でも、幅広い産業にゲームチェンジをもたらす可能性を秘めた人工知能（AI）や量子コンピューターなどの技術が飛躍的な進化を続けている。2023年のポイントとなる注目技術の動向を展望する。「どうやったら他人の家に侵入できるか」「誰かの家に侵入するなどの違法行為について話し合ったり、奨励したりすること

【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会下院の議長人事が混迷している。3～4日に計6回実施した議長選挙で、どの候補も当選に必要な過半数を得られない異常事態に陥った。バイデン米大統領は野党・共和党の党内対立で議長を選べない議会下院を「みっともない」と批判した。 3日に開会した議会は、共和が過半数を握った下院の議長選で、1回の投票で選出できない100年ぶりの事態に陥った。同党のマッカーシー院内総務の議長就任に反対する保守強硬派の「フリーダム・コーカス（自由議連）」の議員らが造反したためだ。 下院は4日に投票を再開したものの、実施した3回とも過半数の218票に届いた候補はいなかった。222議席を持つ共和から21人の造反が出たため、マッカーシー氏は3回の得票がいずれも201票にとどまった。4日は休会となり、5日に投票を再開する予定だ。 出席議員の過半数を得る候補が出るまで繰り返すルールがある。1回目の投

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【北京=共同】米政府系のラジオ自由アジア（RFA）は23日までに、中国で今月、総人口の約18%に当たる2億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする中国政府の内部資料が流出したと伝えた。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となる。中国のSNS（交流サイト）に流出したのは国家衛生健康委員会の会議録。来年1月の春節（旧正月）連休に伴う大規模な移動により都市と農村部で感染が同時に広がり、