１００歳を迎える高齢者に毎年、国から贈られる銀杯について、厚生労働省は、今後、対象者が増えると見込まれていることから、来年からは価格を抑えた銀メッキ製のものなどに見直すことを決めました。 対象者は今後も増えると見込まれていることから、厚生労働省は、費用を抑えるため、来年からは純銀製の銀杯を見直し、銀メッキ製のものなど代替品を贈ることを決めました。 純銀製の銀杯は１つ７６００円余りですが、銀メッキ製に変えると価格をおよそ半額に抑えられるということです。 厚生労働省は「１００歳を迎える高齢者が大幅に増えているため、記念品を見直すことにした。今後、市町村に意見を聞いて、銀メッキ製の銀杯など新たな記念品を決めたい」と話しています。

ロシアのロゴージン副首相は、日本政府がメドベージェフ首相の北方領土訪問に抗議したことを受けインターネット上に投稿し、「ハラキリをして落ち着くべきだ」と述べ、反発しました。 これを受けて、ロシアのロゴージン副首相は２３日、自身のツイッターに投稿し、「本物の男なら伝統に従ってハラキリをして落ち着くべきだ。彼らは騒いでばかりいる」と反発しました。 ロゴージン副首相は愛国的な政治家の代表格として、たびたび過激な発言をすることで知られていますが、軍事分野を担当する重要閣僚の１人でもあるだけに、今後、日ロ関係に波紋が広がることも予想されます。

被爆７０年に合わせてＮＨＫが行った世論調査で、広島と長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、正しく答えられなかった人がそれぞれ全国で７割程度に上り、専門家は原爆について意識を高めていく必要があると指摘しています。 まず、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月６日」と正しく答えられた人は、広島で６９％、長崎で５０％、全国で３０％でした。 また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月９日」と正しく答えられた人は、広島で５４％、長崎で５９％、全国で２６％でした。 さらに、「アメリカが原爆を投下したことについて現在、どう考えていますか」と聞いたところ、「今でも許せない」と答えた人は、広島で４３％、長崎で４６％、全国で４９％でした。 一方、「やむを得なかった」と答えた人は、広島で４４％、長崎で４１％、全国で４０％で、広島では、ごく僅かですが

ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。 フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。

身につける情報機器、いわゆるウエアラブル端末を使って集めた体の動きのデータを基に、職場などの幸福感や充実感を数値で表す技術を大手電機メーカーが開発しました。 この技術は「日立製作所」が開発したもので、体の動きを測定する加速度センサーや無線通信の機能が搭載された、名札の形をしたウエアラブル端末を使って「歩く」、「立つ」、「話す」といった日々の活動のデータを集めて分析します。 この会社の研究によりますと体の動きと幸福感や充実感の度合いには一定の関係があるということで、今回開発した技術を使うと、職場など組織の幸福感を０から１００までの数値で表すことができるとしています。 この会社は、再来月からこの技術を実用化して職場環境や業務の改善につなげるビジネスとして提供することにしており、将来的には、「利益率」などと同じように職場全体の「幸福感」を経営目標の指数の１つとして普及させたいとしています。 開発

アメリカ海軍は、最新の兵器として開発してきた、レーザーで敵の船を破壊する「レーザー兵器」を搭載した艦船を中東のペルシャ湾に初めて配備したと発表し、実戦で使用する可能性もあるとしています。 アメリカ海軍は１０日、輸送揚陸艦に搭載した最新兵器である「レーザー兵器」の運用を初めて中東のペルシャ湾で始めたと発表し、これまでに海上で行ったレーザー兵器の実験映像を公開しました。映像では、兵士がテレビゲームで使うようなコントローラーを操作して、レーザーを照射し、海上の小型船を破壊したり飛行する無人機を撃墜したりしています。 アメリカ海軍は、ペルシャ湾に配備した輸送揚陸艦が今後、自衛のためにこのレーザー兵器を使用する可能性もあるとしており、ペルシャ湾で対立するイラン海軍の小型の高速ボートや、テロ組織の襲撃などを想定しているものとみられます。 出力３０キロワットの今回のレーザー兵器は、大型の船を破壊する能力

ことしのノーベル平和賞に、イスラム過激派から銃撃を受けながらも若者や子どもたちの教育を受ける権利を訴え続けているパキスタンの少女、マララ・ユスフザイさんら２人が選ばれました。 ノーベル賞に１７歳で選ばれるのは史上最年少となります。 ノルウェーの首都オスロにある選考委員会は日本時間の１０日午後６時すぎ、ことしのノーベル平和賞にパキスタンの１７歳の少女、マララ・ユスフザイさんら２人を選んだと発表しました。 ノーベル賞に１７歳で選ばれるのは史上最年少となります。

タイ人の女性が代理出産した男の子に障害があったため、依頼したオーストラリア人の両親が子どもの引き取りを拒否したことが明らかになり、代理出産の是非や規制の在り方を巡って大きな議論を呼んでいます。 オーストラリアメディアの報道によりますと、代理出産の依頼を受けたのは２１歳のタイ人の女性で、去年１２月、オーストラリア人の両親から日本円でおよそ１５０万円の報酬を受け取り、双子の男女の赤ちゃんを出産しました。 このうち、男の子はダウン症だったため、オーストラリア人の両親は引き取りを拒否し、障害のない女の子だけを引き取りました。 残された男の子は先天性の心疾患などもあり、病院での治療の必要もあるということですが、タイ人の女性が引き取り、自分の子ども２人と共に育てているということです。 借金を抱え貧しいというタイ人の女性は報酬のため、代理出産の依頼を受けたということですが、残された男の子については「愛し

人手不足の業界を中心に人材を確保しようという動きが強まっている影響で、来年の春卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数が、去年を５割近く上回っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち、東京・練馬区の都立第四商業高校では、企業から送られてくる求人票が去年の同じ時期より５割ほど多いおよそ６００件に上っているほか、採用のために学校を訪れる企業も３倍に増えたということです。 事務職を希望し、求人票を見に来た３年生の女子生徒は、「ことしは求人がたくさんあると先生から聞いています。選ぶのが大変です」と話していました。 進路指導担当の加藤由希子教諭は、「これまで高卒を採用していなかった企業からも求人が来て増え方に驚いている。生徒が希望する仕事に就けると期待している」と話しています。 厚生労働省のまとめによりますと、来年の春卒業する高校生を対象とした企業からの求人の数は、先月末時点で１

今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は２９日夜、全国平均で時給を１６円引き上げ、７８０円とする目安を示しました。 これによって最低賃金で働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が初めて、すべての都道府県で解消される見通しになりました。 最低賃金は労働者の生活を守るため企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額について議論し、目安を示します。 今年度については全国平均で時給をいまの７６４円から１６円引き上げ、７８０円とする目安が２９日夜示され、厚生労働省に答申されました。 １６円の引き上げは、目安としては最低賃金を時給で示すようになった平成１４年以降で最も高く、引き上げ額の実績と比べても平成２２年の１７円に次ぐ過去２番目に高い水準です。 今後は、この目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決め

人手不足が懸念されるなか、先月までの３か月間にアルバイトや中途社員の採用で必要な人数を確保できなかった企業が全体の３分の１に上ることが、民間の調査で分かりました。 情報サービス大手の「リクルートホールディングス」は、先月、従業員が３０人以上の企業１０００社を対象に、人手不足に関してアンケートを行いました。 それによりますと、ことし４月から先月までの３か月間にアルバイトやパートの採用で「必要な人数を確保できなかった」と答えた企業は３０．６％でした。 業種別に見ますと、小売業で４３．８％と最も高く、次いで、飲食サービス業が４２．４％、運輸業で３９．５％となっています。 また、正社員の中途採用でも必要な人数を確保できなかったと答えた企業の割合は３２．１％に上り、３社に１社が人手不足に直面している結果となっています。 さらに、必要な人数を確保できない状況が今後、解消するかどうかを尋ねたところ、「見