10年前、神奈川県横須賀市で、市の保育事業で預けられていた生後4か月の男の子が死亡したことをめぐり、母親が市と保育士を訴えた裁判で、裁判所はいずれの責任も認め、合わせて5200万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。 これについて母親の博美さん（44）が、死亡の原因はミルクをのどに詰まらせたことで、保育士が適切に呼吸を確認し、市も適切に指導していれば防ぐことができたなどとして7000万円余りの損害賠償を求めていました。 これに対し保育士は「睡眠中の顔色などを確認し、注意義務違反はなかった」と主張し、市は「必要な指導はしていた」などとして争っていました。 25日の判決で横浜地方裁判所横須賀支部の梶智紀裁判長は「男の子はベビーラックにあおむけに固定され、吐き出したミルクで呼吸が妨げられるおそれがあった。ゼロ歳児が寝ている時は本来、5分から10分に1回は呼吸を確認すべきだが、保育士はおよ

愛知県豊橋市は教員の働き方改革を進めるとともに児童の学力向上をはかるため、小学校の運動部の活動を来年度末までにすべて廃止することを決めました。 しかし新年度から小学校で英語や道徳の科目が加わり、教員の準備が必要なことに加え、教員の働き方改革も進める必要があるとして、今年度末で水泳を、来年度末で陸上やバスケットボールなどすべての運動部の活動を廃止することを決めました。 豊橋市は文化部についても今後、廃止に向けた検討をするとしていて、空いた時間については、学力が十分でない子どものための補習や教育相談に充てるなどして、児童の学力向上をはかるとしています。 豊橋市教育委員会の山西正泰教育長は「１人の子どもも学習から取り残したくない。学校に行きたくない子どもを出さないためだ」と話しています。 公立の小学校の部活動をめぐり、愛知県内では名古屋市が来年度末に、蒲郡市が再来年度末にそれぞれ廃止することを決

訪問介護のヘルパーのおよそ半数が利用者から暴力などのハラスメントの被害を受けた経験があることがわかりました。 調査結果によりますと、このうち「訪問介護」ではおよそ半数のヘルパーが利用者からハラスメントの被害を受けた経験があると答えました。 被害の内容は攻撃的な態度や人格の否定など「精神的暴力」が81％と最も多く、物を投げつけるといった「身体的暴力」が42％、不必要な体の接触などの「セクハラ」が37％となっています。 また、ハラスメントを受けて仕事を辞めたいと思ったことがあるという人がおよそ３割に上りました。 シンクタンクでは調査結果とともに被害を防ぐための事業所向けのマニュアルも作成し、複数で訪問することや何がハラスメントに当たるかあらかじめ利用者に伝えること、悪質なケースは契約を解除することなど対応策を示しています。 厚生労働省は「マニュアルを介護現場で活用して職場環境の改善につなげても

ドアミラーの代わりに、カメラとモニターで周囲を確認するいわゆるミラーレス車をトヨタ自動車が量産車としては世界で初めて発売しました。 鏡の代わりにカメラを設置していることで、車線変更の際などそれぞれの状況に応じて、最適な視野の映像をモニターに映し出せ死角を少なくできるほか、夜間やトンネル内でも映像の明るさを調整することができ周囲を把握しやすくしているとしています。 また、カメラやモニターなどが故障した時には運転席に表示が出て、注意を促すようになっています。ミラーレスの仕組みはオプションになっていて価格は税込み21万6000円、搭載できるのは今のところ１車種だけです。 トヨタ自動車の澤良宏専務は、「普及するためにはコスト面が課題となるが、さまざまな車に搭載し量産化していければコストは下げていけると考えている。利用者の声を聞きながら、より安全性の高い技術へと進化させていきたい」と話していました。

過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収２２００万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、３年余りかけても１人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに２人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年１２月まで３年余りかけても１人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の７６歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口１０万人当たりの医師の数が、おととし平成２８年の時点で全国で７番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と

低価格のラーメンチェーン、「幸楽苑」を運営する会社は、人手不足で人件費が上昇し採算が悪化しているとして、全体のおよそ１割に当たる５０店舗余りを今年度中に閉鎖することになりました。 これにより、北海道、福井県、滋賀県、京都府、岡山県からは撤退することになります。 幸楽苑は、デフレの中、低価格なラーメンの販売で店舗数を急速に拡大しましたが、人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格の値上がりを受けて、一部の店舗で採算が悪化していることから、今回の閉鎖を決めたということです。 また、店舗の閉鎖に伴っておよそ５億円の特別損失を計上するため、今年度の最終損益が当初の黒字の予想から一転して６億７４００万円の赤字になると発表しました。 幸楽苑は、ステーキ店の「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスと先日フランチャイズ契約を結んだばかりで、今後は首都圏や東北地方を中心に、単価が高く利益が見

インターネットの投稿サイトに「コンサートのチケットを譲る」とうその書き込みをして現金をだまし取ったとして、ことし５月に徳島県の三好警察署が詐欺の疑いで逮捕した２１歳の女性が、その後の調べで犯行に関わっていなかったことがわかり、釈放されていたことがわかりました。 徳島県の三好警察署は、インターネットの投稿サイトに「コンサートのチケットを譲る」とうその書き込みをして、県内の１０代の女性に４万円を振り込ませだまし取ったとして、愛知県豊田市の２１歳の女性をことし５月に詐欺の疑いで逮捕・送検しました。 女性は、調べに対して一貫して容疑を否認していたということで、捜査関係者によりますと、警察のその後の調べで、インターネットのサイトで女性になりすました人物による犯行だったことが明らかになり、女性は事件に関与していなかったことがわかったということです。 このため、女性はことし６月に処分保留で釈放されたとい

オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の８３歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金１００万円をだまし取られました。 警察は、詐欺の電話と気付いた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口とみて調べています。 ６日、埼玉県春日部市の８３歳の女性の自宅においを名乗る男から「交通事故にあった」と電話がありました。 女性は本人と連絡を取り、すぐに詐欺だと気付きました。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。 女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金１００万円を手渡しました。 女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていた

空気の力で建物をわずかに浮上させ、水平方向と上下方向の地震の揺れをいずれも遮断する装置の開発に防災の研究機関や民間企業などで作るグループが成功しました。今後は装置にビルを乗せて実験を行うほか、将来は街の一角を浮上させる「フロートシティ」という究極の対策も視野に入れています。 装置から圧縮した空気を噴射し、その力で浮き上がることで地面との間に１００分の６ミリのわずかな隙間を作り地震による水平方向の揺れを遮断するほか、特殊なバネで上下方向の揺れも吸収することができるということです。 この装置について、研究グループが兵庫県三木市にある世界最大の振動台「Ｅーディフェンス」で、去年４月の熊本地震と６年前の東北沖の巨大地震、それに２２年前の阪神・淡路大震災で観測された揺れを使って実験した結果、水平方向の揺れの強さを最大で１００分の１にまで抑えることができたほか、上下方向の揺れも１０分の１以上抑えること

水戸市の飲食店で、客が持ち込んだクマの肉を使った料理を食べた１５人が発疹や発熱などの症状を訴え、保健所は動物に寄生する「せん毛虫」による食中毒と断定しました。茨城県によりますと、せん毛虫による食中毒が確認されたのは国内で４例目だということです。 このうち１人が入院しましたが、すでに退院し、全員、回復に向かっているということです。 提供されたクマの肉は、客の１人が北海道で捕獲して店に持ち込んだものだったということです。 水戸保健所で調べた結果、冷凍保管されていた肉から寄生虫の「せん毛虫」が見つかったほか患者からも「せん毛虫」の抗体が見つかりました。 このため保健所はせん毛虫による食中毒と断定し、この飲食店を当面、営業停止にしました。 「せん毛虫」は、クマなどの野生動物や家畜に寄生し、その肉を十分に加熱しないで食べると発熱や腹痛などの症状を引き起こすということです。 茨城県によりますとせん毛虫

損害保険各社は、すべての車種で一律となっている軽自動車の自動車保険の保険料の水準を、事故や盗難の多さなどに応じて車種によって変える仕組みを、平成３２年までに導入することになりました。 損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は９日、軽自動車にも車種によって保険料が変わる仕組みを平成３２年までに導入すると発表しました。具体的な区分のしかたはまだ決まっていませんが、事故や盗難の多さに応じて保険料の水準を３つに区分する案などが検討されています。 これを受けて、損害保険各社は平成３２年までに、軽自動車を対象とした自動車保険の保険料を見直す方針ですが、車種によって保険料に差がつくことで、軽自動車の販売動向にも影響を与えることになりそうです。

絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の６割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 ２９日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年

国内のオートバイ市場が縮小を続ける中、大手バイクメーカーのホンダとヤマハ発動機が２輪車の生産や開発で提携する方向で最終調整していることがわかりました。 関係者によりますと、ホンダとヤマハ発動機は、排気量が５０ＣＣの小型スクーターについて生産や開発で提携する方向で最終調整していることがわかりました。 具体的には、ヤマハ発動機は台湾の工場で生産している５０ＣＣスクーターをホンダの熊本県にある工場での委託生産に移すことを検討します。また、宅配などで使う業務用や電動の小型スクーターを今後共同で開発することを目指します。 ホンダとヤマハ発動機は、１９８０年代に排気量が５０ＣＣのいわゆる原付きバイクを中心にしれつな販売競争を繰り広げ、両社の頭文字をとって「ＨＹ戦争」とも呼ばれました。しかし、こうした５０ＣＣのスクーターは日本特有の規格のためにグローバル展開が難しく、価格も安いため採算が取りにくい面があ

「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ

１４世紀から１５世紀にかけて当時の中国やタイなどとの交易で栄えたとされる有力者の拠点で世界遺産になっている沖縄県の「勝連城跡」で、３世紀から４世紀ごろの古代ローマ帝国のものとみられる銅貨が見つかりました。専門家は当時の琉球と外国との交流を知るうえで貴重な資料だとしています。 このうち、古代ローマ帝国のものとみられる銅貨は大きさが直径１．６センチから２センチで、表面に人物の姿やローマの文字がほどこされています。調査した教育委員会や専門家によりますと、古代ローマ帝国やオスマン帝国のものとみられる銅貨が見つかったのは国内の遺跡では初めてではないかということです。 「勝連城跡」は１４世紀から１５世紀にかけて当時の中国やタイなどとの交易で栄えたとされる有力者の拠点があった場所で、世界遺産に登録されています。 銅貨の年代測定などに携わった沖縄国際大学講師の宮城弘樹さんは「江戸時代の琉球が中国と交流して

世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。