数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本

著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略　企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 X(旧Twitter）は、ブロックの挙動を一部変更することを明らかにしました。 これまでブロックしたユーザーがブロックされた側に返信した場合、ブロックされた側は返信を見ることができませんでした。仕様の変更後は、ブロックされた側が返信を閲覧できるようになります。 仕様を変更する理由について、Xは次のように説明しています。 Xを「公共の広場」とする方針にブロック機能を合わせる継続的な取り組みの一環 これまでブロックされて見られなかった悪質な投稿を通報できるようになる アカウントの安

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Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で「信頼回復のためにも政治改革と併せて、憲法改正について党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」と強調した。 9月までの自民総裁任期中の改憲を掲げる首相は「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」と議論の加速化を提唱。「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」として、慎重な議論を求める立憲民主党をけん制した。 現行憲法の基本理念は今

憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。 糸数町長は「現憲法は誰が読んでもおかしな日本語で書かれている」と指摘。「マッカーサーをはじめとする連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にかすめ取られた一部のばかな日本人も加担し、日本人を徹底的に粉砕するために作られたのではないか」と述べるなど、いわゆる「押し付け憲法論」を展開した。

経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が

【読売新聞】　厚生労働省は来年４月から、育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出す。延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた。提出書類を増やし、落選目的だと判断

衆院3補選の結果などを記者に問われ、厳しい表情を見せる岸田文雄首相＝首相官邸で2024年4月30日午前9時42分、平田明浩撮影 4月17日、国会近くの国会図書館の一室に、自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党と無所属の会派「有志の会」の衆院議員が集まった。極秘会合でよく使われる場所だ。 翌日、議員らが顔をそろえたのは衆院憲法審査会。テーマが設定されない自由討議だったにもかかわらず、示し合わせたかのように、憲法改正の条文案の起草作業を行う「起草委員会」を設置するよう一斉に求めた。想定するのは、緊急時に国会議員任期の延長を可能とする改憲案だ。議員らは取材に対し17日の会合を否定したが、憲法審の運営を巡り協議したとみられる。 4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。立憲民主、共産両党は「議論する論点は多岐にわたる」などと慎重姿勢を崩さないが、数で押し切ることは可能だ

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えっいまさら？ 杉田水脈議員、『コスプレおばさん』と「そもそも投稿していませんし…」と主張　ネットは「なんでウソつく？」と総ツッコミ 2024年5月3日 16時49分 自民党の杉田水脈衆院議員が、過去に自身のブログに「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と投稿したことについて、2日にX（旧ツイッター）で一転して「投稿していません」と主張。だが、過去に国会で投稿の事実を認めており、アーカイブにも文言が残っていることから、総ツッコミが起きている。

「待って無理」「〇〇しか勝たん」「5万回言ってるけど」などなど、推しへの愛を叫ぶときに使うことの多い“オタク構文”。SNSでもしばしば取り上げられ、日々新たな言い回しが誕生しています。 私たちはなぜ、推しへの愛を語るときに特別な言葉を使いたくなるのでしょうか？ 今回は日本語の歴史を研究する明治大学 文学部 教授・小野正弘さんに「オタク構文」がどのようにして生まれ、オタクたちの間で受け入れられていくのかについて、一緒に考えていただきました！ お話を聞いた人：小野正弘さん 明治大学 文学部 日本文学専攻教授。専門分野は日本語史。日本語の各単語の意味がポジティブなものになったり、ネガティブな意味を持ったりする“変化”について、その背景や要因などの研究に取り組む。著書に『オノマトペ 擬音語・擬態語の世界』（角川ソフィア文庫）などがある。 HP：小野研究室のホームページ 私たちはなぜ“大げさな表現”

Appleは現地時間5月2日、2024年度第2四半期（2024年1月〜3月）の業績を発表しました。総売上高は前年同期比4％の減少でしたが、市場予想を大きく上回る結果となりました。製品別では、iPhoneの売上高は前年同期比10.5%の減少となりました。地域別では、円安ドル高の影響を受けた日本で前年同期比12.7%減となっています。 総売上高は前年同期比4％減も市場予想を大きく上回る Appleの第2四半期（1月〜3月）は、新型iPhone発表直後でホリデーシーズンを含む第1四半期（10月〜12月）と比べて売上高の落ちる時期です。 2024年第2四半期の総売上高は907億5,300億ドルで、前年同期の948億3,600万ドルから約4％減少しています。 しかし、ウォールストリートのアナリストらが予測していた、売上高823億2,000万ドル〜861億5,000万ドルを大きく上回る結果となりました

タイトルのとおり、生産性向上のためにお金をかけてよかったものをご紹介します。 基本的には仕事道具と健康系が多いです。 腰痛 睡眠 集中力向上 このあたりにお悩みをお持ちの方の一助になれるかもしれません。 おしりセレブ 他のトイレットペーパーだと、おしりを拭いた後大体痛くなってしまいます。 そのまま長時間椅子に座って作業をするのが辛い…というのがあったのですが、おしりセレブを使うようになってからその悩みがなくなりました。 ステッパー メンタリストDaiGoさんがお薦めされていたのを見て購入しました。 もともと腰痛に悩まされており、「少し運動しようか」という日頃ランニングを日課としていました。 が、ランニングのために決まった時間をガッツリ取らないといけなかったり、雨の日はできなかったりという課題がありました。 ステッパーを買ってからは雨でも気にせず有酸素運動ができるし、Amazon Prime

引越しをするついでに自炊――家の本の電子書籍化――を行った。以下はその時の作業メモ、および深い後悔についての記録である。短くまとめると、絶対に自炊はしてはいけない。自炊をすると最悪死ぬ。 具体的な自炊の方法が知りたい方はすぐさましかるべき場所までスクロールすればよい。そうやってインスタントに情報を知っていればいいんだ！　ずっとそうしていればいい！　だが覚えておけ、Q. そうやって得た知識が何になるというんだ！ A. 知識になる 前書き 引越しをした。私は引越しを安上がりにするタイプで、おおむね宅急便 + 赤帽 + 自家用車による庶民的な引越しを行うことが多い。だが引越しの詳細についてはまた今度にしよう。 引越しをするついでに家にある本を大雑把に1. 重要な本、2. 持っておく本、3. くそどうでもいい本 の三つに分けた。 各カテゴリには、例えば次のようなものが含まれる。 重要な本 父親から

あんどう・こうだい／1979年、大阪府生まれ。早稲田大学卒業後、株式会社NTTドコモを経て、ジェイコムホールディングス（現：ライク）のジェイコムで取締役営業副本部長等を歴任。2013年、「識学」という考え方に出合い独立。識学講師として、数々の企業の業績アップに貢献。2015年、識学を1日でも早く社会に広めるために、識学を設立。人と会社を成長させるマネジメント方法として、口コミで広がる。2019年、創業からわずか3年11カ月でマザーズ上場を果たす。2022年3月現在で、約2700社以上の導入実績があり、注目を集めている。最新刊『数値化の鬼』（ダイヤモンド社）の他に、29万部を突破したベストセラー『リーダーの仮面』（ダイヤモンド社）などがある。 リーダーの仮面 全国で1900社が導入し、「いま最も人を成長させる組織論」と話題のマネジメント法の「識学（しきがく）」。本書では、その識学のメソッドを

Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

＜この記事の著者＞ ばんか（bamka） - Tech Team Journal Web制作会社の会社員（Webディレクター）として働きつつ、個人でブログ／メディアライターとしても活動するパラレルワーカー。 ChatGPT等AIを公私で駆使し、ITツール・ガジェットを用いて人々の生活をより豊かにするための活用術を提供するブログも運営。 私は、ペンネーム「ばんか」というフリーのメディアライターとして活動する一方、企業のマーケティング・Web担当としてサラリーマン活動も行っています。 パラレルキャリアとしての働き方をかれこれ12年以上続けてきました。「もういっそフリーランス一本で活動したらいいのに」と言ってくれた友人もいましたが、私は頑なにサラリーマンを辞めませんでした。 その理由は明確で、企業に勤めているからこそ得られるメリットがあり、そこに魅力を感じているからです。 信頼を獲得しやすい 私

「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金