住民らの声で伐採計画が見直されることになった「玉川上水旧水路緑道」の樹木＝4月25日、東京都渋谷区で（松崎浩一撮影） 東京都渋谷区は、地下水路となった玉川上水の上の緑道（笹塚－代々木、2.6キロ）の再整備で、当初伐採を予定していた樹木158本の状態を再調査し、8割以上の134本を残すと決めた。方針転換には「木を残して」という住民たちの働きかけがあった。4月24日に開かれた周辺住民への説明会で、長谷部健区長は「ロープを張ったり、添え木をしたりして残せる物は残す。地域にさらに愛される緑道を目指したい」と説明した。（中村真暁） 玉川上水旧水路緑道の再整備事業　緑道は1982～85年度に整備された。傷みや老朽化が進み、東京都渋谷区が農園や遊び場、広場などを再整備する。2024年7月以降、笹塚、大山、幡ケ谷の各緑道で着工予定で、総事業費は約100億円を見込む。 緑道は、渋谷区内の笹塚、大山、幡ケ谷、

大阪市が2018～24年度に、公園の樹木や街路樹計約1万9000本を伐採する事業を進めている。市は「市民の安心安全に影響する木を撤去している」というが、市民や専門家は「切る必要のない木も切っている」「樹木の維持管理コストを削減する狙いがあるのでは」といぶかる。現地を訪ね、真相を探った。（森本智之） 大阪・梅田から東へ1キロ。56本を伐採する予定の扇町公園（北区）を訪れた。伐採対象の木には予告文が張られている。そのうちの1本、小高い丘の上に立つケヤキは「健全度の低下」や「根上がり等により施設を損壊するおそれ」を理由に伐採すると書いてあった。

岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）

閑散とした敷地に、案内係の職員が手持ちぶさたの様子でたたずんでいた。6月半ば、自衛隊が設置する東京都千代田区の新型コロナワクチン大規模接種会場。かつては希望者が多かった金曜日だが、訪れる人はまばらだった。 「会場の中もひっそりしてましたね」。3回目接種を済ませた千葉県松戸市の20代の女性会社員は話した。国内でのワクチン接種率は1、2回目が80％を超える一方、3回目は60％超で早くも頭打ちの兆しが見えてきた。医療の逼迫（ひっぱく）が緩和されて接種の必要性を感じにくくなる中、副反応への懸念から接種を避ける人も少なくない。 接種の鈍化で目立ってきたのが、有効期限を過ぎたワクチンの廃棄だ。特に米モデルナ社製は副反応の強さが心配され、期限までに使い切れない自治体が各地で続出。品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄に回った。 「無駄が出ないよう工夫したが、3回目

川崎市が幸、宮前、麻生の各図書館に指定管理者制度を導入する方針を明らかにしたことを受け、市民らでつくる「川崎の文化と図書館を発展させる会」は三十日、制度導入の撤回を求める声明を発表した。 声明は同会の主催で二十七日に高津市民館で開かれた学習会の参加者で取りまとめた。制度導入後に台風の浸水で収蔵品の水没が起きた市民ミュージアムを引き合いに出し「図書館の専門性は国民から付託された重要な使命。指定管理者制度の図書館では実現しない」などと訴えた。 市教育委員会が五月末に公表した案では、中央図書館の機能を持つ中原と、川崎、高津、多摩の各図書館は直営とし、指定管理者制度の導入を見込む幸、宮前、麻生の各図書館に、一対一でモニタリング体制が取れるようにするとした。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。2％なら米国と中国に次ぐ規模になる。憲法が掲げる平和主義の理念が一層、形骸化すると専門家は懸念する。（川田篤志）

伐採については、石川幹子・中央大研究開発機構教授が１０００本に上ると試算。都の担当者は取材に「できる限り保存か移植するよう事業者と協議する」としていた。関係者によると、移植を含めると１０５６本が再開発の影響を受ける可能性がある。 この日の審議会でも、委員から「１０００本近い伐採はこれまで表に出ておらず丁寧に説明するべきだ」「地球温暖化への対応では、緑を増やすのが流れで、逆行しているように見える」などと批判的な指摘が出た。

１４日、パレスチナ自治区ガザで、空爆で負傷した男性を手当てする医師ら。治療の限界が近づいている＝ザーニン医師提供 【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルとパレスチナ自治区ガザの間で続く報復攻撃の応酬で、イスラエルの空爆が１４日以降激化し、ガザの医療体制が崩壊寸前に追い込まれている。イスラエルによる境界封鎖と新型コロナウイルスの影響で、ガザではもともと医療物資や病床が不足。空爆による負傷者の治療は追いつかず、隣国エジプトが患者受け入れを表明したが、激しい空爆で患者の移送すらできない状況に陥っている。 「けが人を受け入れる場所がない。収容率はとっくに１００％を超えている」。ガザ市のアルワファ病院のサエード・ザーニン医師（３９）は、本紙の電話取材に状況を説明した。空爆が始まって以降、空いていた８６床は全て埋まり、医薬品のほか縫合用の糸すらも足りない状態という。

映画「狼をさがして」の上映中止について、厳しい表情で記者会見する「太秦」の小林三四郎社長。左は馬奈木厳太郎弁護士 １９７４～７５年に連続企業爆破事件を起こした「東アジア反日武装戦線」を描いたドキュメンタリー映画を上映する横浜市内の映画館に、右翼団体が上映中止を求めて街宣活動をしていたことが分かった。同館は上映を続けるが、神奈川県厚木市の映画館は街宣を懸念して上映を中止した。配給会社の太秦（うずまさ）などが１０日、都内で記者会見を開いて明らかにした。

東京都八王子市南新町のアパートで外階段の一部が崩落し住民の女性が死亡した事故を受け、八王子市が、アパート施工会社が手掛けた市内の他の物件を調べた結果、数軒のアパートなどで腐食などの異変が見つかったことが関係者への取材で分かった。同社施工の住宅は神奈川県内を中心に１００軒以上あるとみられ、他の自治体も調査をしている。 関係者によると、腐食が見つかったのは、アパートなどに設置された外階段。市職員らが現地を訪れるなどして確認したところ、階段の木材部分が腐食しているのが確認された。現時点でけがなどの被害は確認されていないという。