嫁の家は貧乏くさく、その行動を観察してると、これは勉強もできない頭の出来も悪くなるだろうな、と思う。 嫁だけでなく、嫁の実家も同じ。 まず、1円も無駄にしたくないからとセール品を求めて複数のスーパーを車で渡り歩く。 そのガソリン代が逆に無駄だと思うのだが。 何より時間の無駄だ。 嫁は田舎特有の「家事・育児は女の仕事」という価値観で、口を出されるのは嫌らしい。 安い品を求めてチラシをくまなく探し、クーポンを目ざとく探す。 それに何時間かけても、得られる割引は何十円とか数百円（200円とか300円とか）程度。 嫁も働いているので世帯収入は正直良いほうだと思うが、コスパ、タイパという概念がない。 とにかく、細かいことに拘る。 それも、どうでもいいことに拘る。 加えて、執拗。 嫁はほんとそんな感じ。 そりゃあ、勉強する時間もない。 部屋には本が一冊もない。 嫁はテレビはお笑いしか見ない。 「この番

ロシア政府は3日、クレムリン（ロシア大統領府）を狙った2機のドローンを撃墜したと発表した。ウクライナがウラジーミル・プーチン大統領を暗殺しようとしたと非難している。ウクライナは、一切の関与を否定している。

トルコの首都アンカラで4日に開かれた黒海経済協力機構（BSEC）会合の会場で、ウクライナの国章旗をめぐり、ロシアの外交官とウクライナの外交官がもみあい、場が緊張した。 ロシア代表のオルガ・ティモフェーワ氏が取材を受けていた際、ウクライナ国会議員のオレクサンドル・マリコフスキ氏が、その後ろでカメラに映るように、ウクライナの旗を掲げた。

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NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

【ニューヨーク=大島有美子】米銀JPモルガン・チェースが1日、経営破綻したファースト・リパブリック・バンク（FRC）を買収した。米当局は最大手のJPモルガンがさらに規模を拡大する異例の取引を認めた。3月のシリコンバレーバンク（SVB）から続く地銀の連鎖破綻を防ぎ、危機を収束させたいとの思惑がにじむ。2008年のリーマン・ショックから15年、米政府は再びJPモルガンに白羽の矢を立てた。「24時間

いまやプログラミングは、チャットGPT（自動生成AI）にリクエストすれば、ソースコードが打ち出される時代に・・・。 文科省が義務教育に導入している「プログラミング教育」は大半が完全に時代遅れになる可能性も・・・。 新年度に入って本連載の出稿頻度が下がっています。 理由は5月20日から東京都美術館で開催される「芸術と科学の新しい挨拶」展と、オープニングの演奏会の準備で、ほとんどすべての時間を取られているからで、今回はまずそのご紹介から始めたいと思います。 タレントを「ミュージシャン」と称して売り出すビジネスと無関係に、私自身一職人で仕事しているため、時間が足りなくなっています。 ご紹介するこの展覧会は、日本で初めて、興味本位ではなく真面目に遊ぶと大学入試レベルの学力増強に直結する「アート＆サイエンス」新潮流のエギジビションとして開催するものです。 特に学齢のお子さんをお持ちの親御さんには、ご

米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月１日、今後数年で約７８００人分の職が人工知能（ＡＩ）に置き換わる可能性があるとし、一部職種の採用を一時停止するとの見通しを示した。ブルームバーグ（ＢＢＧ）に述べた。３月１日、バルセロナのモバイル関連見本市「ＭＷＣ」で撮影（２０２３年　ロイター/Nacho Doce） [１日 ロイター] - 米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、今後数年で約７８００人分の職が人工知能（ＡＩ）に置き換わる可能性があるとし、一部職種の採用を一時停止するとの見通しを示した。ブルームバーグ（ＢＢＧ）に述べた。

1 前回の議論の振り返り 2 インターネット活用業務の財源と受信料制度に関する論点 3 意見交換 4 NHKインターネット活用業務の検討に対する民放連の見解と質問の提出について

ニュースでわかったつもりでいたけど、映画などの作品でさらに知らされることがある。 たとえば入管問題では『東京クルド』（日向史有監督）と『マイスモールランド』（川和田恵真監督）。前者はドキュメンタリー映画で、後者はドラマ。 『東京クルド』では幼い頃から日本で育ち、日本人より日本語が流ちょうなクルド人の青年2人が「仮放免」という立場だった。「仮放免」は在留資格のない外国人が、入管での「収容」を一時的に解かれた状態のことを指す。働くことは許されず、健康保険も適用されない。県境を越えた移動は制限される。そして入管にいつ収容されるかわからない。

まずは、僕が野球を嫌いになりかけた話から始めさせてください。 幸運にもプロ野球選手になれて、好きなものを仕事にできて、それなりに1軍で結果を残せて。満ち足りた野球人生を送らせてもらいました。 でも、結果的に現役最終年だった2020年、僕はあんなに好きだったはずの野球が嫌いになりかけていました。調子がよくても、結果を残しても使ってもらえない。1軍に上がるのは若い選手ばかり。プロ9年目、31歳になった僕も「これがプロの世界だ」と理解していたはずでした。 元プロ野球選手の就職活動 最初に頭に浮かんだのは家族のこと。僕には妻と息子、娘の家族がいます。現役時代は家族との時間が取れなかったので、半年近くは仕事もせずに家族サービスの時間にあてました。一緒に買い物に行ったり、娘の幼稚園の送り迎えをしたり、息子の学校行事に参加したり。 それはそれで楽しかったのですが、さすがに仕事をしないと家族を養えません。

深層学習（LLM）の第一人者であり、AIの父（ゴットファーザー）と呼ばれるジェフリー・ヒントン氏が、Googleを退社していたことを米メディア「The New York Times」に明かしました。同氏は退社した理由について「AIのリスクについて自由に発言するため」だとしています。 *Category:テクノロジー Technology *Source：The New York Times ,Wikipedia ,The Verge 「AIの父」ヒントン氏が語る現状の危険性 ヒントン氏は、現在のChatGPTなどのLMMにつながる基礎的な研究を行った人物で、2018年にはチューリング賞を受賞しています。 AIのゴッドファーザー」、ライフワークへの後悔と不安を胸にグーグルを退社 ヒントンと彼の学生2人（そのうちの1人はOpenAIのチーフサイエンティストとなった）が立ち上げた会社をGoogl

2022年6月29日に大分県別府市で発生したひき逃げ事件。信号で止まっていたバイク2台に軽乗用車が追突し、大学生1人が死亡、1人がけがをした。警察は現場から逃走した八田與一（はった・よいち）容疑者（26）を道路交通法違反の疑いで全国に指名手配。逮捕につながる有力な情報提供には遺族が最高500万円の懸賞金をかけているが、未だに行方はわかっていない。 【映像】「生活保護で生きていく」八田容疑者の人物像 『ABEMA的ニュースショー』では、事故後の容疑者の行動や大学時代の同級生などの証言をもとに、元刑事が人物像を分析した。 千葉県の大学に通っていた八田容疑者と学部学科が一緒で、学食を一緒に食べたり飲みに出かけたりしていた仲だという友人の男性。八田容疑者のある一面について話す。 「つっかかるとキレやすい感じ。（大学内でも）何人かと言い合いになっていることはあった」 何か自分への攻撃と感じると、突然

厚労省、文科省、国交省・・いろいろな各省庁があります。 各市町村に役場。各県に県庁。地方公務員と呼ばれる人たちが働いています。 それを取りまとめるのが東京・霞が関を中心にある「省庁」です。 主に国家公務員一種の人たちがここにいます。働く人達を「官僚」と呼びます。 東京大学・京都大学などの多くは旧帝大系、MARCHなど学閥出身によって派閥を作っています。 しかし各省庁に「強さのレベル」があることはご存知ですか？ 各省庁はみんな横並びに同じ強さではありません。 意外と日本の各省庁の強さを知っている人は少ないです。 どこが一番強いのでしょうか？ 霞が関・省庁強さランキング 【トップ5】 財務省←（国内最強）[国税庁・金融庁もここ] 外務省←（国外最強） 警察庁←（防衛省の下にあるが実質は外務省クラスに強い） 経産省←[特許庁・消費者庁もここ] 総務省 そこから 厚労省 国交省 文科省 法務省 農

4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合

動機 犯人 娘の安否 あと一つは？

あれは一体なんなの？ 女は見たくないし、男は見られたくないし 昔はそんなこと誰も気にしてなかったってこと？

TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」 「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得て

本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得

「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 【独自】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確