「世の中の男性管理職に、声を大にして言いたいことがあるんですよ」。ある企業でIT部門を統括する女性役員に取材したときのことだ。ひょんなことから男性と女性の仕事に対する考え方の違いに話題が移った。 その女性役員はこう切り出した。「部下に難しい仕事を与えようとするとき、男性よりも女性のほうが『私にはできません』とか『やり切る自信がありません』と言うことが多いんですよ」。部下を持ったことがない私は、「そういうものですか」と相づちを打った。 重要なのはその後だった。女性役員はこう続けた。「すると、男性の上司は女性部下の『できません』という言葉を受けて、困難な仕事をアサインしなくなることがあるんです。でもね、それは大きな間違い。私の経験上、男性の言う『できません』と女性が発する『できません』は想定している困難さのレベルが違うことが多いと思います」。 女性役員によれば、女性が仕事について「できます」と

Netflixは、わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返し、本当の障害発生に備える、という驚くべき手法「カオスエンジニアリング」を実践している。 その効果は実証されている。Netflixが全面的に採用しているAmazon Web Services（AWS）で、2017年2月に中核施設の一つ、米バージニア北部リージョン（広域データセンター群）にて大規模障害が起きたとき、別のリージョンに速やかに切り替えたという。 Netflixの先進的な取り組みを紹介するこの特集の最後に、カオスエンジニアリングを取り上げる。

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー

シスコシステムズは2017年6月2日、「デジタル変革に向けたビジネスモデル」と題した説明会を開催した。同社はスイスのビジネススクールであるIMDと共同で、デジタル変革に関する研究と経営幹部向けワークショップを進めている。説明会ではその内容の要約を紹介した。 「既存のトップ10社の4社は淘汰される。破壊が起こるまでの時間は3年だ」。デジタルディスラプター（デジタル変革による破壊者）や既存企業の経営幹部に対する調査結果を、シスコデジタイゼーションオフィス ディレクター 兼 デジタルビジネストランスフォーメーション グローバルセンター客員研究員のローレン・バッカルー氏はこう話した。「既存企業の41％は実際の脅威と考えているが、積極的に対応できているのは25％に過ぎない」（バッカルー氏）。 シスコやIMDはこうしたデジタル変革を「デジタルボルテックス」と表現する。「ボルテックスは渦巻きという意味の

「隣の部署は別の会社。悪い報告は上げない。そんな言葉が社内でまかり通っていた」。 セゾン情報システムズの小野和俊常務取締役CTO（最高技術責任者）は2013年に同社に加わると、想像を超えた組織の風通しの悪さに驚いたという。 小野氏はデータ連携ソフト「DataSpider」などを開発・販売するアプレッソの社長を務め、2013年にセゾン情報が同社を買収した際に入社した。セゾン情報のHULFT事業CTOなどを経て、現在は全社のCTOを務めながらアプレッソの社長も兼務している。 ベンチャーの経営者から連結で社員数が1200人近い大組織に転じると、意思決定の遅さに加えて縦にも横にも風通しが悪い組織のあり方に疑問を感じた。小野氏の疑問は、単に組織規模による社風の違いにとどまらず、やがてセゾン情報が抱える組織の問題として顕在化する。 2016年3月期決算で、セゾン情報は当初の黒字予想から純損失60億円あ

「休日出勤」と聞くと、心底憂鬱になる人は多いだろう。ところが、世界を見渡すと休日出勤が当たり前の国がある。北欧のノルウェーだ。ではノルウェーの人々は憂鬱な気持ちで、休日出勤をこなしているのかと言えば、そんなことはない。むしろ、休日出勤してまで働くことで、「生産性が高まる」と思い込んでいる。 そんな事実を知ったのは、ワークスアプリケーションズが主催した「日本・ノルウェーの働き方に関するメディアセミナー」でのことだった。このセミナーで、同社が実施した「日本及びノルウェーのオフィスワーカーを対象とした『働き方』に関する意識調査（*1）」の結果が、公表されたからだ。 *1　調査手法はインターネット調査、実施期間は2016年4月18日～2016年5月5日、回答者は20歳以上60歳未満の男女で合計436名（日本316名、ノルウェー120名）

「我々の業界は、企業や社会のインフラを担う重要な産業だ」。大手SIerの経営者らが好んで用いるフレーズだが、私はどうも気に食わない。「なに因縁を付けているんだ」と言われるだろうが、この言葉には欺瞞の匂いがプンプンする。もちろん情報システムが、企業や社会の重要なインフラであることはアグリーだ。だが「IT業界を重要な産業」というのは、ある種の免罪符にすぎない。 免罪符というのは、多重下請け構造による賃金格差を温存し、長時間労働を常態化させていることに対する免罪符である。「どこの後進国の話だ」と思うほど前近代的な環境に技術者を放り込んでおきながら、社会インフラを担う重要な産業と自らを位置付けることで「仕方がない」と居直る。居直るというのは言い過ぎかもしれない。SIerの経営者も少しは後ろめたいだろうから、そう言うことで自己欺瞞を図っているのかもしれない。 前近代的なIT業界でいうところの重要なイ

なんか、危機感が無いんだよね。絶対に追い付こうとか、必死で学ぼうとか、そんながめつさはどこかに消えてしまった。いつの間にか韓国や中国の企業にも抜き去られたが、それを悔しいとか、これではいけないとかも思わない。完全な負け犬。というか、日本語という最強の“非関税障壁”に守られて、そこそこ食える呑気な商売ができるので、「もう、これでいいや」と諦観している感じだ。 何のことかと言うと、もちろん我らが日本のIT業界のことだ。この「極言暴論」の読者なら誤解は無いだろうけど、ここで言うIT業界とは狭い意味でのIT業界。かつては主流だったが、今では新興のITベンチャーなどによって脇に押しやられつつある、コンピュータメーカーなどエンタープライズ系ITベンダーの業界のことである。 ご存知のようにITに関しては、昔から日本のITベンダーは米国のベンダーに技術面などで圧倒的に後れを取っていた。まあ、これは自動車な

見た目は地味な「GitHub」だが、強さの秘密はデザインにあり 米GitHub Head of Design、Mark Otto氏 サンフランシスコに拠点を置く米GitHubは、もしかしたら「世界一地味なユニコーン（推定企業評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」かもしれない。同社の「GitHub」はプログラムのソースコードを管理するクラウドサービス。ひたすらアルファベットが並ぶ画面に、派手さは一切無い。 しかしGitHubは、企業向けソフトウエア業界でも有数の「デザインを重視する企業」だ。その証拠の一つがデザイナーの多さ。同社が雇用する「社員デザイナー」は25人。全社員が562人（2016年4月現在）なので、社員に占める割合は約5％となる。ITベンダーにおけるデザイナーの比率は1～2％以下とみられるので、これはかなり多い。 GitHubのデザイナーが取り組んでいるのは、プログラマの「