オズモーターズの「日産リーフ改」が話題に　好きな車の寿命はどうなる？：航続距離が増える（1/2 ページ） 電気自動車（EV）が多数展示されていた先月の「日本EVフェスティバル」で注目を集めていた一台が、オズモーターズ（横浜市）が発売した「日産リーフ改」だった。 電気自動車（EV）が多数展示されていた先月の「日本EVフェスティバル」で注目を集めていた一台が、オズモーターズ（横浜市）が発売した「日産リーフ改」だった。 オズモーターズは、内燃車を電動化するコンバートEVのパイオニア。2021年度グッドデザイン金賞も受賞している。培ってきた技術を生かして、初期型の日産リーフ（24kWhと30kWh）のバッテリーを、40kWhまたは62kWhバッテリーに換装したのがリーフ改。見た目は変わらないまま、航続距離を400キロ以上（WLTCモード）まで大幅にアップさせている。 「初期型リーフの航続距離は実質

住信SBIネット銀行は1月4日に、預金残高が7兆円を突破したと発表した。2020年11月に6兆円に到達しており、1年2カ月で1兆円増加した。 ネット銀行では、楽天銀行が12月末に7兆円を超えたばかり（記事参照）。口座数、預金残高ともに、住信SBIネット銀行と楽天銀行が他行から頭一つ抜けている。また、両行はそれぞれ上場を予定しており、今後もデッドヒートが続きそうだ。 住信SBIネット銀行はリテールバンクとして総合的な強みを持つ。住宅ローン取り扱い額は21年8月に7兆円を超えており、業界首位を狙う。また、銀行サービス基盤を企業に提供するBaaS事業をNEOBANKブランドで展開しており、ヤマダ電機、JALなど4社が活用している。 スマホアプリの評価も高く、認証が必要な取引の際も乱数表やワンタイムパスワードの入力を必要とせず、アプリへのプッシュ通知と承認ボタンでセキュリティを確保している。またキ

タカラトミーは6月18日、髪が伸びる仕掛けを備えたリカちゃん人形「マジックロングヘア リカちゃん」を発表した。4950円（税込）で19日から販売する。 長い髪を内蔵した専用ボディーを開発。付属の「マジックヘアアイロン」で髪を挟み、引っ張ると最長30cmまで伸びる。リカちゃんの身長より長いスーパーロングヘアにもできる。 伸ばした髪は付属の「マジックスティック」を背中に差し込み、くるくる回すと短くなる。「好みの長さで様々なヘアアレンジを楽しめる」としている。 これまでもウィッグやエクステンションで「髪が伸びる」と表現していたリカちゃんはあったが、実際に伸びる仕掛けはシリーズ54年の歴史でも初めて。ヘアゴムやヘアクリップ、くしなども付属する。 リカちゃんは1967年に誕生し、時代や流行を反映した商品を販売してきた。近年では大人向けのリカちゃんも発売するなど幅広く展開し、リカちゃんのTwitter

トヨタ自動車は12月9日、燃料電池車（FCV）の「MIRAI（ミライ）」をフルモデルチェンジして発売した。航続距離や環境性能、生産能力などを初代モデルから向上させた。システムは乗用車以外のモビリティーへの転用を前提として開発しており、本格的な水素エネルギー普及の足掛かりとしたい考えだ。 MIRAIの初代モデルは、2014年に世界初の量産FCVとして発売。“究極のエコカー”として注目され、世界で1万台以上を販売したが、供給能力の制約や水素インフラの普及、航続距離の拡大など課題も多かった。 同日オンラインで公開した発表会動画で、執行役員の前田昌彦氏は「第2世代のMIRAIは課題を克服すべく開発した。幅広いニーズに応えて、本格的な水素普及に向けた出発点としての使命を担ったクルマだ」と強調。生産能力は従来の約10倍に引き上げた。また、初代モデルの展開によって、トラックや鉄道など他のモビリティ―への

TBSの佐々木卓社長は25日、NHKが導入を求めていたテレビ設置の届け出義務化などの動きについて、「受信料を徴収することばかりが強調されている」などと語った。 TBSの佐々木卓社長は25日の定例記者会見で、NHKが導入を求めていたテレビ設置の届け出義務化などの動きについて、「受信料を徴収することばかりが強調されていて、多くの国民や視聴者が本当に理解を得られているのかなと思った」と述べ、業務スリム化や受信料引き下げと合わせて議論していくべきとの考えを示した。 NHKは10月、総務省の有識者検討会分科会で、テレビを設置した際の届け出を義務化する制度や、未契約者らの氏名などを公的機関に照会できる制度導入を要望した。しかし、慎重な対応を求める声が相次いで実現は見送られた。 佐々木社長は「受信料の徴収ということよりも、まずは業務全体のスリム化だとか、衛星契約と地上契約の関係を見直すことなどを通じ、N

Pythonの生みの親であるグイド・ヴァンロッサム氏（64）が、米Microsoftに入社すると自身のTwitterアカウントで発表した。 「引退するのは退屈だと判断し、Microsoftの開発部門に参加した。何をするために？　やりたいことはたくさんある！　Pythonの使い勝手が改善されることは確かだ（Windows版だけじゃなくね）。Microsoftは多数のオープンソースプロジェクトを擁している」（意訳） 同氏は昨年11月、当時勤めていた米Dropboxを退社し、引退を表明した。約1年たち、引退は退屈だと判断したということのようだ。 ヴァンロッサム氏はMicrosoft傘下のLinkedInでも、既に履歴にMicrosoftを追加している。肩書はMicrosoftのエンジニアとしては最高位の「Distinguished Engineer」だ。

政府の緊急事態宣言が全国で解除され、会社に行って仕事をする人が増えてきた。テレワーク慣れの影響で、急な出社をすると業務効率の低下やけがを招く場合もあり、事前のウォームアップが重要になる。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除を受けて、朝の通勤電車が再び混雑し始めた。しかし、身も心もテレワークに慣れた会社員からは「毎日出勤する必要があるのか」と疑問も浮かぶ。「もう会社に行きたくない症候群」がひどくなると「コロナ鬱」を引き起こしかねないという。その対処法は。 東京都内の不動産会社に勤務する男性は3月から原則としてテレワークが導入され、緊急事態宣言が解除された後も、現状は継続方針だという。 「業務上出勤が必要な場面もあり、個人の判断で週1、2回は出勤している。それでも出社時間を調整できる分、満員電車は避けられ、周囲の様子を伺わず自分の仕事を最優先に退社できるので快適だ。正直このまま続

新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア

連載：サクッと読める！テレワークしぐさ 新型コロナウイルス感染防止のため、自宅でのテレワークに挑戦しているITmedia NEWS編集部の面々。慣れない自宅での仕事で、記者たちが直面した困りごと、気付きをサクッとご紹介します。 自宅でも原稿の執筆やWeb会議への参加はできるし、通勤しなくていいので始業時間ギリギリまで寝ていられる上、身だしなみもそこまで気にしなくていい。テレワークにはさまざまな利点がある。 しかし、会社に行けないのはそれ以上につらかった。3日目には「会社で電話の番をする」など、どうにか出社する理由を見繕って、満面の笑みで出社した。編集部のテレワークは強制ではなく、会社に行けば大抵一人二人は社員がいてくれる。自宅作業のつらさが反動になって、初出社の日よりもわくわくしたかもしれない。 何がそこまでつらかったのか。理由は、自室にずっと一人でいることの苦しさと寂しさだった。 自宅に

今こそ「脱会議」！　生産性を下げる無駄な「1LDK」をテレワークで淘汰しよう：無駄な会議が生まれる理由、なくすコツ（1/6 ページ） 働き方改革時代となった現在でも、いまだに「1LDK」をやっている企業がある。特に大企業で、この習慣が残っているように見受けられる。「1LDK」とは「1 Long Day Kaigi」の略語。つまり「1日中やっている長い会議」のことだ。具体的には、朝の9時くらいからスタートし、お昼の休憩を挟みながら、夕方の5時や6時ぐらいまで続くような会議を指す。 このような、1日に5～6時間もの時間を費やす1LDKには意味がないと分かっていても、やめらない企業が大半だ。働き方改革時代に入っても、“会議中毒”の人たちには馬の耳に念仏。それどころか「働き方改革をどう進めるのか？」というテーマの対策会議を増やす始末である。 それにしても、なぜこうも会議が長時間に及ぶのか。理由は簡

新型コロナウイルスにより、在宅勤務を新たに命じる企業が出てきた。また、すでに制度として認められている企業では推奨するようになってきた。 その影響は、通勤電車にも現れている。 『日本経済新聞』の3月7日夕刊によると、山手線の朝の時間帯の混雑が、3月2日から4日では2割減少したという。また3月8日朝刊では、首都圏各路線の遅延が減り、理由として乗降に必要な時間が減ったことが挙げられていた。これまでは窮屈だった通勤電車も、スマートフォンや文庫本を手にできるくらいの余裕が出てきたという状況だろうか。 東日本大震災のころの通勤電車の様子を覚えている人も多いはず。来ない通勤電車、計画停電の可能性で電車が動くがどうか分からない、駅には人があふれる……。あのころは「働き方改革」なんて言葉もなかった。なにがなんでも、職場に行く。それが会社員の美徳とされていた。 当時の新聞を読むと、東日本大震災と福島第一原発事

トヨタが中国シフトを急ピッチで進めている。自動車の環境規制を強化している中国市場を攻略するにはEV（電気自動車）の投入が必須だが、最大のボトルネックとなりそうなのが電池の確保であった。トヨタは中国メーカーとの戦略提携によってこれを乗り切る算段だが、次世代自動車の基幹部品を外国企業に握られることにリスクはないのだろうか。 北米市場の変調が原因 トヨタ自動車は6月、車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と戦略提携する方針を明らかにした。トヨタは既にパナソニックと車載用電池を開発・製造する新会社を設立する予定だが、車載用電池市場は、中国や韓国のメーカーの独壇場となっている。パナソニックからの調達だけではトヨタが必要とする電池の量をカバーできないため、中国メーカーとの戦略提携に踏み切った。 トヨタはグローバル市場における4大自動車メーカーの1つだが、これまでEVについて積極的

エクソルが太陽光パネル1枚から導入できる住宅用太陽光発電システム「ジャストコンパクト」を発表。太陽光パネル3枚を設置する場合の予想実売価格は、工事費込みで税別39万8000円としている【訂正あり】 エクソルは2019年4月11日、低価格な住宅用太陽光発電システム「ジャストコンパクト」を発表した。太陽光パネルを1枚から設置でき、狭い屋根の住宅にも導入を可能にしたのが特徴だ。太陽光パネル3枚（325W×3枚）を新築時に設置する場合の予想実売価格は、工事費込みで税別39万8000円としている。 ※初出時、太陽光パネルの出力について誤りがありました。お詫びして訂正いたします。 一般的な住宅太陽光発電システムでは、パワーコンディショナーの起動に必要な電圧を不足させないよう、太陽光パネルを最低4枚程度設置する必要があった。そのため、屋根が狭いため住宅への設置を断念するユーザーも多かったという。 そこで

日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。 中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。 アジアの賃金は想像以上に上がっている Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。 現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。 2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）

Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

連載：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 キャリアショップも家電量販店も併売店も経験した元ケータイショップ店員の迎悟氏が、元店員ならではのノウハウやエピソードをお届けする。 過去記事一覧 多くのケータイショップで、花形として目立つ位置に据えられるiPhone。実際に利用ユーザーも多いことから、「iPhoneは売れて当然」と感じている方も多いのではないでしょうか。 しかし、販売店の内側にいるとまるで世界が変わります。iPhoneは「売らないとヤバい」代物なのです。 にわかには信じ難い話かもしれませんが、筆者も長らく携帯電話の販売に関わってきた中で、iPhoneの販売台数を必死に追いかけたことが何度もあります。 今回は、ケータイショップに課せられたiPhoneの「販売ノルマ」の実態をお話しします。 iPhoneが何もせずとも売れるのは昔の話 冒頭にも書いたように、国内市場でiPhoneはスマ

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売

膨大なユーザー数のデータを持ち、強力なクラウドサービスも持つ米Amazon。当然ながら社内でもAI活用は進んでいますが、そのせいで居心地が悪くなっている社員もいるようです。 学習するデータがあれば、AIはどんどんお利口になっていきます。そして、米Amazonにはユーザーがサービス上に残していく膨大な（AIが学習に使える）データがあります。 しかもAWS（Amazon Web Services）という人に売るほどのクラウドサービス（AWSは最初は社内で使っていたものを便利だからと売り始めたもの）があり、米国のクラウドインフラ市場ではトップシェアを独走しているとあって、自社のサービスでAIを採用しない手はありません。 そんなAmazon社内ではAI活用がどれくらい進んでいるのでしょう。米Bloombergが6月13日（現地時間）、「Amazonの賢いマシンが倉庫から本社に侵攻中」というちょっと

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