asahi.com（朝日新聞社）：家庭内番組コピーの補償金、支払い拒んだ東芝側勝訴 - 社会
家庭用ＤＶＤレコーダーによる番組などの私的コピーについて、機器メーカーが俳優や放送局などの側に著作権料の一種として「補償金」を支払ってきた制度の是非が争われた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「補償金支払いは法的強制力を伴わない抽象的な義務に過ぎない」とし、デジタル放送専用機種での支払いを拒んだ東芝に対する著作権団体の請求を棄却した。 文化庁が１９９３年に始めた制度の根幹が否定された形だ。団体側は控訴する方針。 訴えていたのは、俳優、放送局、映画会社などの各団体でつくる「私的録画補償金管理協会」。機器メーカーは、出荷価格の１％分の補償金を販売価格に上乗せして消費者から徴収し、協会に支払う仕組みで、著作権法は「メーカーは補償金の請求、受領に協力しなければならない」と規定してきた。 東芝はこれまで、番組が無制限にコピーできるアナログ放送対応のデジタル機種については補償
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
SARVH、録画補償金3264万円の支払い求め東芝を提訴
私的録画補償金管理協会（SARVH）は11月10日、デジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったのは違法だとして、東芝に対し補償金相当額として3264万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると東芝は、2月に発売したデジタル専用DVDレコーダーについて、「補償金の課金対象か疑義がある」として納付期限の9月末までに補償金を支払わなかった。SARVHは、補償金の支払いを定めた著作権法などに東芝が違反していると主張し、提訴に踏み切った。 SARVHは、メーカーから補償金を受け取り、権利者に分配する公益法人。会員は私的録画著作権者協議会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会の3団体。 関連記事 SARVH、補償金支払い求め東芝を提訴へ 私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったと
JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ
2008年4月にGIGAZINEでJASRAC（日本音楽著作権協会）が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けたことをお伝えしましたが、JASRACに対して独占禁止法に違反していると認めた上で、排除措置命令が下す方針が固められたようです。 詳細は以下の通り。 ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権管理、排除措置命令へ 公取委 日本経済新聞社の報道によると、公正取引委員会がJASRACに対して私的独占を理由とした独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めたそうです。 これは昨年の立ち入り検査の原因となった、各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課しているJASRACの「包括契約」が、音楽著作権管理事業を行う同業他社の新規参入を阻害していると認められたもので、包括契約の見直しを求める内容になるとみられるとのこと。 なお、2009年2月25日10:40現在、公正取引委員会およ
任天堂の著作権を侵害するとこのような「警告書」が送られてくるらしい
任天堂は著作権に非常に厳しいことで有名で、最近の例としては「ニコニコ動画」から「全自動マリオ」シリーズを全削除しており、古い例だと「ポケモン同人誌事件」など、俗に「任天堂法務部 最強列伝」と呼ばれてしまうほどです。もっとも、一般に言われているほど最強ではないという一面もあるらしいのですが、やはりどちらかと言えば強圧的なイメージがあるのではないでしょうか。 ところが実際にどのような「警告書」が任天堂から来るのかというのは長い間、謎のベールに包まれていました。今回、GIGAZINEに来た興味深いタレコミによると、ネット上で現在、その「任天堂からの警告書」と思われるものがPDFファイルとして公開されているようです。 詳細は以下から。 問題のPDFファイルはGIGAZINEでも過去に一度、以下の記事で紹介したことのある「NES2FOMA」というネットサービスのサーバ上にあります。 ファミコンソフト
mixi、4月1日より利用規約を改定--日記などについて著作者人格権の行使を禁止:ニュース - CNET Japan
UPDATE ミクシィは3月3日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用規約を改定することをmixi（アクセスにはmixiへのログインが必要）上で発表した。 mixi利用規約については全面改定を行うほか、mixi動画利用規約が一部改定、有料サービスの利用規約も新設する予定だ。改定後の規約は4月1日より実施される予定。 改定後の規約ではmixi上で書いた日記などの情報について、「日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします」といった内容が含まれているほか、「ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします」といった内容も含まれている。 また、有料サービスの利用規約では商品の販売にも触れられており、mixi上でのECサービスの展開も予測されるものとなっている。 mixi動
asahi.com「iPod課金検討」報道、文化庁「事実に反する」と抗議
朝日新聞のWeb版「asahi.com」は1月17日付で、同日開かれた文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会が「iPodやHDD内蔵DVDレコーダーに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」と報じた。 これに対し、小委員会を担当する文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「事実に反する報道で、記事を書いた記者に抗議した」と報道内容を否定した。 ITmedia記者が冒頭から最後まで傍聴した限りでは、この日の小委員会ではそういった議論や合意はなかった。 今期の小委員会は1月23日で終了するが、今後については23日に議論する予定。文化庁は「小委員会を来期も開くかどうかを含め、今後の予定は決まっていない」としている。 【1月18日午前11時50分追記】 asahi.comの該当の記事は、1月18日午前10時までに削除された。 関連記事 「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ 「
ITmedia +D LifeStyle：「ダビング10」はコピーワンスの緩和か (1/4)
デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論
著作権云々編 | アップルと知的財産戦略推進事務局に電話した（追記）
アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張(林檎の歌 ) ※ちょっとネット上の動きを追記致しました。 リンク先参照で 自分は暇人＃９ と同じような考え方で ただ‥‥私としては、この提出意見が本当にアップルから出されたものなのかというのが気になったりします。知的財産戦略本部が実施したパブリックコメントは郵送・ファクス送信に加え、ウェブページ上のメールフォームで送信されたものも平等に扱われているのです。団体名で送ったとしても、これを利用すれば団体名・提出者名を書けば足りますし、提出者名は実は空欄でも送信できます。 と書かれていた事と一緒だったのでアップル並びに知的財産戦略推進事務局に電話して聞いてみました。 でメモ取ってないんで100%電話で語った内容と一緒なのか不安ですが 書いてみます。 まずアップル本社に電話しました。受付の女性に話したら変わります との事で出てきた男性に事の概要喋
漫棚通信ブログ版: これは盗作とちゃうんかいっ
あー胃が痛い。 昨夕、ソファに寝っ転がって、唐沢俊一『新・ＵＦＯ入門 日本人は、なぜＵＦＯを見なくなったのか』（2007年幻冬舎新書）を、へらへらと楽しく読んでおりましたところ。 自分がかつてブログに書いた記事と、ネタがかぶってるところもあるなあ。ふーん。 アレ？ …… アレレレレ？ こ、これは、オレが書いた文章と、まるっきりおんなじやんけっっっ！！！ はぁはぁ。待て待て。落ち着け。というわけで風呂に入ってからもう一度、過去の自分の記事と見比べながら読み直し。 これは似てるというレベルじゃねえぞっっっ！！！ 棒を飲んだよう、というのはこのことかしら。胃のあたりがどーんとしてきて、結局昨夜はもんもんとして眠れませんでした。 『新・ＵＦＯ入門』のどの部分かといいますと、山川惣治とＵＦＯのかかわりを書いた「第６章 影響を受けた者たち－三島由紀夫と山川惣治」の、「『少年ケニヤ』の原作者もＵＦＯを目
アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
あずまきよひこ.com: 著作権むずい
When to Hire a Workers Compensation LawyerIt is often that workers have concerns on when exactly to hire compensation lawyers. This is because not every injured employee requires the help of workers compensation lawyers. The compensation system in Australia is mostly an administrative process well designed to be easy for workers to use. Knowing when exactly to hire compensation lawyers Sydney save
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「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 
【速報】JASRAC、公取委の排除命令に「承伏できない」〜審判請求へ
アップルが文化庁批判「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」
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ナガブロ: ストレージの利用がなぜ著作権侵害なのか
検索サーバー：国内に設置 実現へ著作権法改正方針―話題：MSN毎日インタラクティブ