【読売新聞】　大分市の大分舞鶴高で、各生徒に貸与しているタブレット端末に別の生徒の成績が表示される状態になっていたことが９日、同高などへの取材で分かった。採点補助システムの管理番号に、推奨されていない学年や出席番号などを使っていたこ

【読売新聞】　２４日午後１１時頃、松山市一番町の愛媛県庁本館で、「１階サーバー室内の無停電電源装置（ＵＰＳ）から煙が出ている」と同市消防局に通報があった。消防車などが駆けつけたが、県職員らがＵＰＳを停止させるなどし、煙は収まった。同

【読売新聞】７月３１日、国土交通省が入る東京都内の合同庁舎で、名古屋港で起きたコンテナ管理システム障害の原因究明と再発防止に向けた検討委員会の初会合が開かれた。 有識者や、システムを運営する名古屋港運協会関係者らが出席し、非公開でヒ

【読売新聞】　名古屋港のコンテナ管理システムが７月、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けて全面停止した事件で、ウイルスはＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）を経由して送り込まれた可能性が高いことがわかった

【読売新聞】　国内有数の貿易拠点である名古屋港のコンテナターミナルで、コンテナの搬出入を一元管理するシステムが身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染し、４日朝から作業ができなくなったと、システムを運営する名古屋港運協会が５日に

【読売新聞】　交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を携帯電話で使える「モバイルスイカ」などで２４日に発生したシステム障害について、ＪＲ東日本は２６日、同社が作成した電源工事の手順書に誤りがあったのが原因だったと発表した。本来は切

【読売新聞】　加藤厚生労働相は２０日、障害者手帳の情報が他人のマイナンバーにひも付けられるトラブルが、静岡県で数十件起きていたことを明らかにした。障害者手帳への誤登録が発覚するのは初めて。厚労省は全国の自治体に同様のケースがないか点

【読売新聞】　５月末に閉園した神戸市立須磨海浜水族園の公式サイトになりすました偽サイトが、開設されていることがわかった。３年前に手放された旧公式サイトのドメイン（インターネット上の住所）が悪用され、海外のカジノサイトに誘導される仕組

【読売新聞】　兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧・日本ユニシス）が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得て

【読売新聞】「盗っ人に追い銭は払いたくない。そんな葛藤があった」。大阪市内の５０歳代男性は苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべ、ハッカー集団に「身代金」を支払ったことを告白した。 男性が役員を務める不動産管理会社がサイバー攻撃を受け

【読売新聞】　みずほ銀行と、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループは８日、８～９月にあったシステム障害の調査結果を金融庁に報告した。店頭窓口の取引が停止した障害は、機器故障の予兆を見落としていたことが判明した。機器の保守点検や障害

【読売新聞】　加藤官房長官は１２日、福島、宮城両県で震度６強を観測した２月の地震直後、自身が行った記者会見の画像が改ざんされ、ツイッターに投稿されたことについて、「国民に混乱や誤解を与えかねない」と述べ、政府としてツイッター社に削除

【読売新聞】　政府は、企業や発電所、空港といった重要インフラへのサイバー攻撃に備え、攻撃の種類や侵入経路などを特定するための調査体制を強化する。政府が民間企業と連携して育成してきた専門人材がチームで調査にあたる。攻撃の高度化に対応し

【読売新聞】　インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、複数の医療・介護施設が、患者らの病歴や病状を誰でも閲覧できる状態にしていたことが読売新聞の取材でわかった。利用者側がメールの共有範囲の

在位中、ハゼを研究される上皇さま（２００９年３月）＝宮内庁提供　ハゼ研究者として知られる上皇さまが、南日本に生息するオキナワハゼ属の新種を発見されたことがわかった。上皇さまによる新種発見は９種目で、２００３年以来１７年ぶり。退位後初めての研究成果で、関連する論文は年内にも発表される見通し。 関係者によると、今回の新種は１０年以上前に上皇さまの研究スタッフが沖縄近海で採集したオキナワハゼ属のハゼ。上皇さまが頭部にある感覚器の配列の数やパターンなどを調べ、新種と突き止められた。すでに名前も決められたという。在位中は多忙だったため、昨年４月末の退位後に本格的に論文の執筆を始められた。 上皇さまは皇太子時代の１９６０年代からハゼの分類学の研究を始められた。感覚器の配列によって種を分類する方法を確立されたのも上皇さまで、研究を支える京都大の中坊徹次名誉教授（魚類学）は「この手法は、今もハゼ分類の土台

首都大学東京は１日、同大大学院都市環境科学研究科の男性教員のパソコンから、最大で約１万８０００件のメールアドレスが流出した可能性があると発表した。 同大によると、男性教員は１０月１８日、海外の雑誌社を名乗る相手から届いた英文メールの添付ファイルを開封し、パソコンをウイルスに感染させた。同大が専門業者に依頼して調査したところ、パソコンに保存されていたメールアドレス１万８８４３件の一部が流出していたことが確認された。同大は、流出したアドレスの件数などを調べている。

ＪＲ西日本は３日、京都・大阪と和歌山を結ぶ「特急くろしお」の一部運行ダイヤのホームページ（ＨＰ）が不正に改ざんされ、個人情報をだまし取る「フィッシングサイト」に誘導される被害に遭ったと発表した。ＨＰを閉鎖し、被害がなかったか調べている。 パンダのラッピングを施した「パンダくろしお」の運行ダイヤのＨＰで、アクセスすると、アンケートを装ってクレジットカード番号などの入力を求めるサイトに誘導されるケースがあった。１日夕に発覚し、調査してＨＰの改ざんと判明。２日午後５時に閉鎖した。 ＪＲ西は「カード番号などを入力した場合、個人情報が流出した可能性がある」としている。問い合わせは、「お客様センター」（０５７０・００・２４８６）。

キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長（左）（２８日、京都市上京区で）　京都仏教会は２８日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約１０００の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底（らいてい）・金閣寺住職（８６）は記者会見で、「時流に流され

自民党は９日、「サマータイム導入に関する研究会」の会合を開き、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に合わせたサマータイム（夏時間）の導入見送りを確認した。今国会での関連法案提出を断念する。システム改修の問題や欧州連合（ＥＵ）での夏時間廃止の動きなどを踏まえた。 夏時間はマラソンなどの暑さ対策として、大会組織委員会の森喜朗会長らが要望し、安倍首相が党に検討を指示していた。遠藤利明・元五輪相は９日の会合で「マラソンなどはスタート時間繰り上げを議論している」と明らかにした。 １９年は皇太子さまの即位に伴う改元や消費税率引き上げが重なり、システム改修の人手不足が指摘されていた。この日の会合では、２０年以降の導入についても、健康被害への懸念や省エネ効果の低さなどを理由に否定的な意見が相次いだ。

【ロンドン＝戸田雄】米フェイスブック（ＦＢ）の８７００万人分の個人情報が英データ分析会社に不正流出した問題で、英国のデータ保護当局は２５日、ＦＢに対して５０万ポンド（約７２００万円）の罰金を科すと正式発表した。 当局はＦＢが個人情報の保護を怠り、発覚後も適切に対応しなかったと判断した。流出は欧州連合（ＥＵ）の「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」施行前だったため、巨額の制裁金は免れた。 この問題では、英国の大学教授が研究目的でＦＢから集めた個人情報が、データ分析会社に不正に渡った。データ分析会社は２０１６年の米大統領選でトランプ陣営につき、選挙活動に使った疑いが持たれている。