性犯罪歴ない証明「日本版DBS」 導入へ議論 こども家庭庁 | NHK
教育や保育の仕事に就く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組み、いわゆる「日本版DBS」の導入について、こども家庭庁は有識者会議での議論を始め、初回の27日は制度の検討に向けて、学校現場で性暴力を受けた当事者への聞き取りなどが行われました。 「日本版DBS」は子どもを性犯罪から守ることを目的に、学校や保育施設など子どもが活動する場で働く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組みで、憲法が定める「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わることから、どのように制度を設計していくかが課題となっています。 27日はこども家庭庁で有識者会議の初会合が開かれ、法律や児童心理の専門家のほか、自治体や保護者の代表らが出席しました。 この中で、小学生の時に担任の教師から性暴力を受けた女性への聞き取りが行われ、女性は絶対的な存在の教師には逆らえず、ほかの人に相談もできなかったことや、被害が原
「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識：朝日新聞デジタル
子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」（出席したベテラン議員）という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
地獄だった、から…「こども庁」唱えた女性、「家庭」の2文字に失望：朝日新聞デジタル
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