日本の政府の闇は参議院にある
日本の政府は衆議院と参議院に分かれている。 衆議院で法律作って自民党が数の力でぶっちぎったものを参議院に送る。 ところで参議院の役割って何か知ってる？ 学校で習った記憶がないのは社会が大嫌いだったからだと思うが、参議院というのは衆議院から上がってきた法律を審査してほんとに通すかどうか決めるところだ。 抑制、均衡、補完 という3つの役割を衆議院に対して持っている。 自民党がいくら数の力で法律押し通しても参議院がいやいやそりゃいくらなんでもだめだろうと突き返す役割がある。 ここまで書いたときにかつて民主党が政権を取ったときに、誰もがねじれ国会といったのを覚えてるだろうか。 当時あまりにも普通に言われていたので疑問にも思わなかったのだが、この言葉の異常さがわかるだろうか。 そもそも衆議院と参議院はねじれない、絶対にねじれない。 国会にいる政治家たちが隠すこともなく公然とねじっている、というのが正
立憲議員「性行為伴うAV禁止法」検討発言で紛糾 「大変に難しい」党内で反発も...共産党は前向き
アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制、“混乱が生じないよう”一本化するとの言い訳は私達を愚弄するもの(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣、残業代ゼロ法案と時間外労働の上限規制案を一本化した労働基準法改正案の国会提出を語る 8月３日の内閣改造により、加藤勝信・前働き方改革担当大臣が厚生労働大臣に就任した（働き方改革担当大臣を兼務）。 翌日8月４日のNHKニュースによると、加藤大臣は「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案と、時間外労働に上限を設ける労働基準法の改正案の２つの労働基準法の改正案を、一本化して国会に提出したい考えを示したという。 ●労働時間規制外しと時間外労働上限 一本化し法案提出 厚労相（NHKニュース2017年8月４日） ４日のインタビューでその理由を加藤大臣は、次のように語ったという。 労働基準法の改正案で２つの法案が出ることは混乱を招くおそれがあり、１つにして提出することによって混乱が生じないようにすべきだ。労働政策審議会で法律要綱に関して議論いただくことになる この発
同一労働同一賃金：法制化へ 差別的待遇禁止、全非正規に | 毎日新聞
政府が方針を固める 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。 同一労働同一賃金を巡っては、昨年の通常国会で自民、公明、維新（当時）３党の賛成で成立した「同一労働同一賃金推進法」で、派遣労働者の待遇について「３年以内に法制上の措置などを講じる」と定めた。厚労省は当初、政省令での対応を検討したが、安倍晋三首相は「必要であれば法律を作る」と発言するなど法制化に強い意欲を示しており、方針を転換した。
自民党憲法草案の条文解説
自民党憲法草案の条文解説a:3745 t:988 y:526 トップ 選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表（このサイトでも全条文載せています） http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
成人が20歳→18歳になるかも？ | ニコニコニュース
衆議院の憲法審査会が、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを検討すると発表。これがきっかけでネット上では、「大人って何歳から？」と、議論が沸き起こっている。 今回、このようなことが検討されるのは、憲法改正に伴う国民投票の投票権が「18歳以上」と規定されているのに対し、通常の国政・地方選挙への参政権は「20歳以上」と定められているという“ねじれ”を解消するため。ちなみに諸外国では「成人＝18歳」という国が多く、選挙権が18歳以上に与えられるケースが多い。 この件に関するネット住民の意見は、いわば“矛盾”したものになっている。18歳引き上げを報じた時事通信社の記事に対して、Yahoo!ニュースに寄せられたコメントを見ると、引き下げに対する賛成意見は非常に少なく、 「やっぱ成人は20歳だよ！大人になった気がしないもん」 「体は成人でも頭がお子ちゃまが多いので逆に25歳位のほうがいいと思うぞ
一番納得いかない税金といえば？ : デジタルニューススレッド
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/05/24(火) 15:45:30.39 ID:AR4ttd9mi所得税だよな？ なんで自分で働いた金を 何にもしてない国がさらって行くんだ？ 毎月給与明細見る度に怒りが沸く‥ まぁオレの所得なんて大した事ないんだが。 編集元タイトル：一番納得いかない税金といえば？ 編集元URL：http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/0306219530/ 3 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/05/24(火) 15:47:01.37 ID:Y3nHkHLn0俺、所得税なんか 取られた事無いけど… 所得税 - Wikipedia 5 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/05/24(火) 15:47:40.22 ID:AR4ttd9mi>>3 働け
インターネット選挙運動解禁法案について｜民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
ここから***** 追記 (本記事投稿より30時間後）****** この記事は、「インターネット選挙運動解禁法案」についてです。 「その法案は言論統制言論統制ではないか」 「政党への誹謗中傷に罰則とは表現の自由を奪うものではないか」 と断定するような表現がありますが、 そういうことはではありません。ご安心ください。 そういった判断は誤り・間違いであると、この記事の文末及び次の記事でも記載させていただきました。 「削除されたし」というご意見もたまわりましたが、冒頭、文末、次の記事で「間違いでした」と述べることで説明責任を果たしたいと思い、なにが間違いであったかもわかるように、表現方法も変えずに残すことに致します。 また前日までせいぜい一日に２，３百のアクセスぐらいしかなかった弊ブログに、ものすごいアクセスがありました。 以上のことから「間違ったことを書くと大変よろしくない」等その他、他の方の
ついに「改正国籍法」成立…早速１月から１３０人の日本国籍取得審査開始
1 ： ホタテガイ(福岡県)：2008/12/05(金) 11:03:18.02 ID:CVNUaG2z ?PLT(12000) ポイント特典 ★改正国籍法が成立 父親の認知で取得可能に ・未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を 取得できるようにする改正国籍法が５日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの 賛成多数で可決、成立した。 両親の結婚を取得条件とする現行法を違憲とした最高裁判決を受けた改正。うその認知で 国籍を不正に取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出をした者には１年以下の 懲役か２０万円以下の罰金を科す規定を新設した。 自民、民主両党は今国会での成立に向け審議促進で協力していたが、両党の一部議員が 「偽装認知が横行する恐れがある」と慎重な審議を求め、採決日程がずれ込んだ。両党間で 調整した結果、参院法務委員会での４日の採決に際し
ネットユーザー団体「MIAU」設立 まず「ダウンロード違法化」反対へ
ネットの声を実社会に届けたい――ネットユーザーの意見を集約し、政策提言などを行う任意団体「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users：MIAU）がこのほど設立された。いわゆる「ダウンロード違法化」など著作権法関連の動きについて、ネットユーザーの意見をまとめ、パブリックコメント提出などで意見を表明していくほか、ネットユーザーが意見表明するためのサポートを行っていく。 MIAUは「『ITを応用すればより自由で幸福な社会を作ることができる』と考える人の声をまとめ、ITがもたらす価値を実社会に伝えたり、ユーザーの声を代弁する活動を行う」としており、発起人は、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、法政大学の白田秀彰准教授、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映像専門大学院大学の中川譲助教など11人。 「ネットの自由さによって多様
動画投稿サイトに政見放送、選管「法に抵触の可能性」 : ニュース : 統一地方選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
利用者が急増しているインターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選（８日投開票）の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が投稿され、いつでも自由に見られる状態になっている。 候補者の映像などの公開は、公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトでの政見放送“放映”は想定外で、明確な定めはない。都選挙管理委員会は「公選法に抵触する可能性もある」としながらも、映像を前に手をこまぬいているのが実情だ。 動画投稿サイトは、もともと利用者が自分で撮影した映像などを公開するためのものだったが、テレビ番組などの録画映像が勝手に投稿されるケースも目立つ。米国の「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」が有名で、国内でも同様のサイトが運営され、急速に利用者が増えている。これらのサイトでは現在、複数の候補者の街頭演説や、支持者向けに作成された政策ビデオの映像などが視聴可能だ。 中でも、過激な発言が話題を呼
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
不法就労者を雇った者、助けた者、教唆した者を強制送還できる改正入管法
MIAU : 一般財団法人 インターネットユーザー協会
人権擁護（言論弾圧）法案反対！:人権擁護法案について(デスノ風) - livedoor Blog（ブログ）
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