日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイトを運営していたなどとして、日本の業界団体の要請を受けて捜査を進めてきた中国当局が、国内の男女4人を摘発したことが分かりました。 団体によりますと、日本側の働きかけをきっかけに、中国を拠点とする海賊版サイトの運営者らが現地の公安当局に摘発されたのは初めてです。 日本のアニメ会社などが加盟する「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、中国で摘発されたのはいずれも30代の男女4人で、日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイト「B9GOOD」の運営に関わった疑いが持たれています。 このサイトは、2008年に開設されて以降、日本のアニメを中心に映画やドラマなど多数の作品を無断で配信していたとみられ、先月までの2年間のアクセス数は3億を超え、多い月では1か月に1580万余りのアクセスがあったということです。 ほとんどが日本からで

訴訟をすることになりました。今日もうちょっと詳しい情報が出せる予定です。 https://t.co/JhI65s3g2p — 竹村響＠竹書房 (@pinkkacho) January 6, 2020 リリースや記事には載らなかったここまでの経緯も書きました！ 竹書房が著作権侵害に関わるアメリカのサーバ会社を訴えるにいたるまでの話｜竹村響　Hibiki Takemura @pinkkacho #note https://t.co/UePGL5hhdJ — 竹村響＠竹書房 (@pinkkacho) January 7, 2020 ・つまり漫画村がクラウドフレア使ってたからクラウドフレアも共犯者だって竹書房が主張してるって事だよね？ ・これ「IT企業はデータをすべて検閲して利用者が犯罪者かどうか全部チェックしろ。もし犯罪者が使ってたら共犯者だ！」って言ってるのと変わらんぞ こんなん認めてたらIT

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

人気漫画を無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、福岡県警が逮捕した住居不定、無職安達亙（わたる）容疑者（３７）が、すでに起訴された東京都の男女のうち、男に報酬を渡していたとみられることが、関係者への取材でわかった。県警は安達容疑者が指示役だったとみている。 県警によると、安達容疑者は２０１７年５月２９日ごろ、漫画村の運営者とされる星野路実（ろみ）容疑者（２７）＝フィリピンで拘束中＝や男女の計４人で共謀し、漫画「ワンピース８６６話」を誰でも見られるようにし、集英社の出版権を侵害したとして逮捕された。 関係者によると、４人のうち、女は「安達容疑者が１７年３～７月ごろに、男に漫画のアップロード作業の報酬として、月４万～１０万円を支払っていた。自分は一切報酬をもらっていない」と説明している。自らは漫画の最新号の発売日に合わせ、海外のサイトを通じて漫画を入手し、アップロ

2018年4月まで接続できた海賊版サイト「漫画村」の運営者が、7月7日、フィリピン入国管理局に拘束された。日本へ強制送還され次第、著作権法違反の疑いで逮捕される予定だ。さらに10日、漫画村運営に関わっていた東京都内在住の男女2人が著作権法違反容疑で逮捕された。被害額が約3200億円という推計もある漫画村の運営者たちが逮捕されたことは、今後の海賊版摘発にどのような影響を及ぼすのか。米国のサーバ提供会社の通信データから漫画村の運営者情報を特定し、刑事手続も進めていた中島博之弁護士に聞いた。 ＊　＊　＊ 今回の漫画村運営関係者たちの逮捕は、漫画村や、その他の海賊版ビジネスに関わる人たちが主張していた「海外で運営をしているから日本の法律は関係がない」という言い逃れが成立しないことを示した、重要な第一歩だと思います。 漫画村は、「国交のない・著作権が保護されない国で運営されている」から、自分たちの活

名前：名無しさん投稿日:2019年07月10日 Bureau of Immigration says it has arrested on Sunday a Japanese-German-Israeli fugitive wanted by Japanese authorities for infringement of copyright law. Romi Hoshino, 28, was reportedly the manager of “Manga-Mura”, an illegal viewing website of Japanese cartoons. | @mikenavallo — ABS-CBN News (@ABSCBNNews) 2019年7月9日 名前：名無しさん投稿日:2019年07月10日 ざまぁ… 名前：名無しさん投稿日:2019年07月10日 今のうち

【マニラ共同】フィリピン入国管理局は9日、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」を運営していた星野ロミ容疑者を拘束したと明らかにした。今後、日本に強制送還される見通し。

事象 J-CASTで報じられた件とはまた別の漫画村サイトが発見されたという情報を@HiromitsuTakagiさんより頂きました。情報提供誠にありがとうございます。 もう一つこれとは別の漫画村クローンが出てきているようだが……。https://t.co/QgLYCYkN8j — Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) June 2, 2019 見つけました。相変わらずURLは自重します。 ※モザイクをかけています 第一印象ですが、 前回の件と比べると非常に良くできた印象です。 もしかすると、前回のサイトはブラフでこちらが本命ではないかというぐらいの出来の違いです。 技術的調査 前回調査と同じ視点で調べて行きます。 CDN利用の有無 漫画村と同じCloudflareを使っています。海賊版サイトの定番の作りです。 オリジンサーバーは完全にCloudflareの

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改

なぜ自民は了承したのか　首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ 政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。 なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000509-san-pol

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

権利者の許可なくインターネットに上げられた漫画や写真、論文などのコンテンツを、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法の改正案について、自民党文部科学部会などは２２日午前に開いた合同会議で了承した。 違法となる行為の範囲が広すぎ、市民の日常的なネット利用が萎縮すると懸念する声が相次いでいたが、赤池誠章部会長は記者団に対し、「（著作権者を保護しつつ、市民のネット利用が萎縮しないよう）バランスをとったという文化庁の説明を理解した。『知りながら』という主観要件があり、情報収集するときにダウンロードした中に違法なものが紛れ込んでいても、それは知らなかったということ。権利者に指摘されたら削除すればいいという話」と語った。誤解に基づいた懸念もあるとの認識を示し、文化庁にＱ＆Ａ方式でわかりやすく説明する文書を公表するよう求めたという。政府は来月にも法案を閣議決定し

こちらのコラム、だいぶ長くご無沙汰してしまいました。いつもここでは外国の情報政策について扱っているのですが、今日は珍しく日本の情報政策について少し書きたいと思います。 ※190226追記：「２．著作権教育の萎縮」の最後に少し補足を致しました。 いま様々なメディア等で、著作権法の改「正（？）」によるダウンロード違法化の拡大が非常に注目を集めているところですが、僕自身、この議論の元になる報告書を出した文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員をさせて頂いています。といっても2018年度から委嘱頂いたばかりの「一年生」なのですが、議論への微々たる貢献以上に、著作権法が実際にこうやって作られているんだ、ということを間近に見て、情報政策研究者として非常に貴重な勉強の機会を頂いています。 普段僕自身、本件に限らず自分が直接審議等に関わっている事項については、ネットやメディア等で発言しないポリシ

権利者の許可なくインターネットに上げられている漫画や論文などのコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする著作権法改正で、文化庁は刑事罰の対象範囲を、常習的に行った場合などに絞り込む素案を作った。著作権侵害物ではないと誤って判断した場合は違法でないことも明記している。１５日の自民党文部科学部会に示した。 文化庁はこれまでも「確定的に知っていた場合」に限って違法にすると説明してきたが、どんな場合を指すのかあいまいだとの指摘が出ていた。このため素案では、権利者の許可を得ずに勝手にネットに上げていると当然わかるようなレベルの著作権侵害物なのに、知らずにダウンロードしてしまった「重過失の場合」でも、違法にはしないと明記。さらに「適法と違法の評価を誤った場合」も違法ではないとした。 刑事罰は、権利者が被害を訴えない限り、罪には問えない「親告罪」の扱い。対象行為は、有償で売られている著作物の海賊版を反