石油はこれから「正味エネルギー」が急減する：日経ビジネスオンライン
ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だが、原油というエネルギー源を回収するには、外部から何らかのエネルギーを投入しなければならない。 ある油井で、原油1バレル（159リットル）相当のエネルギーを投入して、10バレルの原油を採掘できたとする。この10バレルが「見かけ」の
電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
温暖化対策で「いい子」ぶる中国の課題：日経ビジネスオンライン
トランプ米大統領が6月1日に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を宣言しても、中国が離脱しないとしたことに多くの人が喜んだ。 米国が離脱表明したことで、地球温暖化との戦いを指揮するリーダーは今や中国だ、とみる向きがある。それは、中国共産党が推し進めたくてたまらない自国の国際イメージだろう。 中国は世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国だが、近年はそれを削減する努力をしてきた。過去3年間連続して、火力発電に使う石炭消費量を前年より減らしてきたし、2016年に新たに設けた風力発電能力の規模は世界一であり、同2位だった米国の3倍に上る。 専門家の中には、中国のCO2排出量が2025年をピークに減少に転じる可能性があるとみる者もいる。それは、パリ協定で中国が設定したよりも5年早い。だが、中国を地球環境保護のリーダーと呼ぶのは時期尚早だ。
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
「経常収支が赤字だと景気がいい？」：日経ビジネスDigital
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
枠売りからコンサルティングで儲ける会社に変われるか 日経デジタルマーケティング
電通は7月1日、デジタルマーケティング専門会社を設立する。コンサルティング会社などとの熾烈な競争をどう戦うのか。そこから垣間見えるデジタルの未来を徹底取材した。 電通が、デジタルマーケティングの支援に本腰を入れようと動き出す。同社は7月1日に新会社電通デジタルを発足させる。電通社内のデジタルマーケティングセンターに、CRM（顧客関係管理）領域に強みを持つ電通イーマーケティングワン、運用型広告の専門会社ネクステッジ電通という2つの子会社を統合する形で設立する（下図）。電通デジタルは主にコンサルティングの手数料で稼ぐことを目指す。これまでの広告の「枠売り」という事業モデルから大幅な転換となる。 新会社の核となる電通のデジタルマーケティングセンターは、電通社内に点在していたデジタルマーケティング関連部門を統合して、1月に作られたばかり。さらに複数の会社や部門を統合するため、電通デジタルの社員数は
データを押さえた者が、経営コンサルティングの領域でも勝者になれる 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ インタビュー データを押さえた者が、経営コンサルティングの領域でも勝者になれる 電通 執行役員 大山俊哉氏 インタビュー 電通は7月1日、電通内のデジタルマーケティングセンター、運用型広告専業会社のネクステッジ電通、そしてCRM（顧客関係管理）領域に強みを持つ電通イーマーケティングワンを統合した新会社、電通デジタルを設立する。そこで、代表取締役CEO（最高経営責任者）に就任予定の電通執行役員、大山俊哉氏に、設立の背景や新会社で狙う領域などについて本誌が独占インタビューした。 電通デジタルはどのような組織が統合して設立されるのでしょうか。 電通社内にあったデジタルマーケティング部門を統合したデジタルマーケティングセンター（DMC）を、今年1月1日に設置しました。そのDMCに、ネクステッジ電通と電通イーマーケティングワンを統合する形で、7月1日に設立します。 何人ぐらいの体制
中国にとって許しがたい映画が香港で大ヒット：日経ビジネスオンライン
「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香
新国立競技場、まだ残る3つの不安：日経ビジネスオンライン
島津 翔 日経ビジネス記者 2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。 この著者の記事を見る
【122】社会学は人生の役には立たない。でも…：日経ビジネスオンライン
大学での勉強が就職につながるのか不安です Q私は、関西の私立大学の2回生です。最近、自分の人生をどうしたいのか、自分の人生において何を目標をとしていけばいいのか分からない、とよく思うようになりました。やらなければならないレポートなどをこなすだけの毎日です。社会学を専攻しているのですが、そろそろ始まる就職活動などを考えると、これからの自分につながるのかと不安になりますし、こなすだけの毎日が続く気がしてとても怖いです。 （20歳・男性） シマジ まあ、結論から言えば、相談者がいま学んでいる社会学が就職活動に役立つことも、その後の社会人生活を助けることも、おそらくないだろうね。 ミツハシ いきなり、身も蓋もないですね。 シマジ ミツハシだってそう思っているだろ。そういえば、ミツハシは経済学部卒だったな。大学での勉強が仕事に役立ったという実感はあるか？ ミツハシ ないですね。私は就職してすぐに
この景色は「嫌だ」と思うことが大切です：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
国会議員は育休を取るべきか？：日経ビジネスオンライン
12月23日の天皇誕生日に報じられたあるニュースにもやもやしてしまってならない。「国会議員が育児休暇を取りたい」というものだ。自由民主党の宮崎謙介衆議院議員が、2016年の通常国会の会期中、2月に出産する予定の妻である金子恵美衆議院議員と一緒に育児に関わりたいと、1カ月間の育児休暇を取得する考えであるという。 国会の規則には出産休暇の規定はあるが、育児休暇の規定はない。男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてであるだけに、自民党内では賛否両論あるという。 男性の育児休業取得率は2014年度時点で2.3％と、なかなか伸びていない。宮崎議員は「育休を取ることで地に足の着いた政策を出せるようになると思う」「国会議員が率先して育児に参加し、『一億総活躍社会』を後押ししたい」と、自らが「手本」になることで、社会を変えていこうとする考えのようだ。 年収2000万円、休暇でも全額保証 その考え
ファミマ上田会長が激白「3位では生き残れない」：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー（GMS）を展開するユニーグループ・ホールディングス（以下、ユニーGHD）が経営統合する。2015年3月に統合の意向を表明し、10月15日には統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。 2016年9月の統合に向けて詰めの作業が進む中、ファミリーマートは水面下でコンビニ事業の抜本的な改革を進めている（詳細は「統合前に水面下でファミマ大改革」）。日経ビジネスオンラインでは、同社の本多利範専務に改革の内容を聞き（詳細は「ファミマ、水面下で進む改革の仕掛け人」）、中山勇社長には統合後に描く姿を聞いた（詳細は「ファミマ、統合のリスクをチャンスに変える」）。 インタビュー最終回に登場するのは、上田準二会長。上田会長は長らく、コンビニ再編に執念を燃やし続け、ついに大統合の道筋をつけた。そして今も経営統合を仕上げるため、ユニーGHDとの交渉をリー
「僕はザハ案でいいと思っていましたよ」：日経ビジネスオンライン
冒頭の写真は、アレックス・カーさんが著書『ニッポン景観論』（集英社新書）の中で使った､日本の「景観テクノロジー」とヴェネツィアの町をモンタージュしたものです。 添えられたキャプションのブラックユーモアに、思わず笑ってしまいます。 ……しかし、笑った後に一抹の疑問にとらわれないでしょうか。 日本にはすばらしい歴史的遺産や文化が各地にあります。それらは21世紀の有望産業といわれる「観光業」を支える資源であり、世界に比肩する大いなる資産（レガシー）です。それなのに、現実ではこのモンタージュのような「景観工事」がいたるところで繰り広げられ、その価値を損なっています。 アレックスさんのユーモラスで辛辣な視点から浮き彫りになる、日本の景観が抱える問題点とは何か。それに対する有効な処方箋とはどういうものか。日本の都市とコミュニティについて、多くの取材を手がけてきた清野由美さんが聞き手になって、それらを探
ガバナンスと不祥事は関係ない：日経ビジネスオンライン
谷口 徹也 日経ビジネスベーシック編集長 日経ビジネス、日経情報ストラテジーの記者などを経て、2002年日経ビジネス香港支局特派員、07年日経ビジネス副編集長、09年日経ビジネスオンライン副編集長。12年日経エコロジー編集長。14年ビジネス局長補佐。16年1月から現職。 この著者の記事を見る
稲盛さんに合わせる顔がない：日経ビジネスオンライン
セーラー万年筆で社長解職騒動が起きた。追われた中島義雄氏は、「末は大蔵次官」と言われた元大物官僚。曲折を経て創業100年を超える老舗文具メーカーの社長に就いたが、新経営陣は「社業に専念せず、業績が上向かなかった」と解職した。「まったくの言いがかり。社長は是非続けたい」、1時間に及ぶインタビューで中島氏が解職の経緯や心情を吐露した。 （聞き手は 秋場大輔） 12月12日に社長を解職され、代表権のない取締役となりました。これに対して中島さんは14日、東京地裁に決議無効の仮処分を申し立てました。ただならぬ展開です。 中島：解職決議の効力は裁判所に判断を委ねていますが、自信を持って無効だと言えます。おかしな手続きだからです。 12月11日夕方、セーラー社内で「社内取締役会」が開かれました。監査役や社外取締役は出席せず、定款にも定められていないがしばしば開かれていたもので、要は打ち合わせです。出席者
「渡邉」不在では回らなかった：日経ビジネスオンライン
ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
情報登録すれば即“蒸発”するデータサイエンティスト、求人市場の現場 - 日経BigData
躍り出たキューバ系候補！ トランプを超えるか (4ページ目)：日経ビジネスオンライン