米議事堂襲撃：内幕本が明かすトランプ政権最後の日々 2022年01月07日11時51分 【ワシントンＡＦＰ＝時事】昨年１月６日、当時の米大統領ドナルド・トランプ氏の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した。事件を調査している下院特別委員会が的を絞っているのは、トランプ氏と側近、そして襲撃前の行動についてだ。（写真は資料写真） 連邦控訴裁判所（高裁）は昨年１２月、議会襲撃事件に関するホワイトハウスの記録を委員会に提出しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。さらに下院は、同氏の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ氏について、委員会での証言を拒否したため、議会侮辱罪で訴追するよう求める決議を可決した。 委員会はすでに３００人近くとの面談を済ませている。 委員会が明らかにしようとしているのは、２０２０年１１月の米大統領選でジョー・バイデン氏に敗れた後のトランプ氏の行動の全容と、同氏がクーデターを企て

米軍はスーパースプレッダー　沖縄感染拡大で批判―中国 2022年01月05日19時17分 中国外務省の汪文斌副報道局長＝２０２１年１２月９日、北京 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は５日の記者会見で、沖縄県で米軍基地から新型コロナウイルス感染が拡大していることについて「米軍はしょっちゅう（ウイルスをまき散らす）スーパースプレッダーになっている」と批判した。その上で「世界のコロナ対策に指導力を発揮すると米国が公言していることに対するこの上ない風刺だ」とやゆした。 在日米軍、コロナ検査手抜かり　水際対策「穴」あらわ 汪氏は「（沖縄は）個別案件ではない。韓国やドイツなど多くの場所で駐留米軍が感染を拡大させている。感染対策に治外法権はなく、米国は自らの行為が世界の感染対策に与えたマイナスの影響を自己批判すべきだ」と主張を展開した。 国際 政治 コメントをする

習主席「共同富裕」が波紋　大企業に警戒感―中国 2021年08月29日07時12分 街角にある習近平中国国家主席の肖像画のそばで携帯電話を使用する男性＝２６日、上海（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席が提唱した「共同富裕」の理念が国内で波紋を広げている。公平な社会の実現に向け、経済格差の是正に取り組む姿勢を明確にしており、負担を迫られる恐れのある富裕層や大企業の間で警戒感が高まっている。 習氏は「別格の指導者」　中国共産党、個人崇拝を否定 習氏は経済問題を協議する１７日の共産党の会議で「共同富裕は社会主義の本質的な要求」と明言した。会議では「高過ぎる所得の調整」に加え、「高所得層や企業に対して社会への還元を促す」方針が打ち出された。 中国当局は「小康社会（ややゆとりのある社会）」の実現をアピールしているが、所得格差を示す「ジニ係数」が社会不安を引き起こす恐れのある警戒ラインを大

中国軍、総合格闘家を部隊に配属　インド軍との衝突直前に　報道 2020年06月29日13時17分 【北京ＡＦＰ＝時事】中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。（写真はインド・ラダック地方レーの上空を飛行するインドの戦闘機） 拳・石・こん棒、ヒマラヤ高地のローテクな戦い 中印衝突 山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去５０年以上で最多の死者数を出す事態となった。 中国の軍事紙「国防時報」によると、チベット自治区の区都ラサで今月１５日、エベレストに登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新たな民兵隊５部隊が査閲を受けた。 中国中央テレビは、ラサで数百人もの民

米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道 2020年04月24日08時29分 【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の効果を検証するため、中国で実施された臨床試験（治験）が失敗に終わったと報じた。世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した文書で明らかになったという。 【まとめ】新型コロナウイルス 治療薬・治療法の開発 レムデシビルをめぐっては、米シカゴ大の治験で新型コロナウイルス患者が急回復したと一部で報道され、有望な治療薬になり得るとの期待が高まっていた。 同紙によると、中国の治験では、薬を投与するグループとしないグループに被験者を無作為に振り分ける手法を採用。新型コロナ患者２３７人のうち１５８人にレムデシビルを投与し、残る７９人との経過を比較した。その結果

中国外務省、「エイズ責任追及したか」　新型コロナ拡散、米に反論 2020年04月20日19時21分 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの拡散で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者はいるのか」と反論した。 【洞察☆中国】コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 耿氏は２００９年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザにも言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」と語った。 米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出したという見方が提起されている。トランプ氏は１８日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれば、（相応の）結果を招く」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係

韓国大統領「共に危機克服を」　対日「未来志向の協力」呼び掛け―新型肺炎で「団結」 2020年03月01日11時41分 １日、ソウルで、日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説する韓国の文在寅大統領（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１日、感染が急速に拡大する新型コロナウイルスへの対応などを念頭に、日本に対し「共に危機を克服し、未来志向の協力関係に向けて共に努力していこう」と呼び掛けた。日本の植民地支配に抵抗して起きた１９１９年の「三・一独立運動」の記念式典で演説した。 韓国で初の邦人感染者　新型コロナ 国内で感染者数が急増する中、韓国政府は感染拡大への懸念から国民に週末の集会や外出の自制を要請している。今年の式典は参加者を制限するなど例年より規模を大幅に縮小。文氏の演説も対日批判のトーンを抑え、新型肺炎克服へ国民の「団結」と周辺国との「協力」を訴える

今夏の五輪「ロンドン開催を」　新型肺炎で市長選候補名乗り 2020年02月20日07時48分 ロンドン五輪の閉会式＝２０１２年８月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】５月に行われるロンドン市長選の主要２候補が１９日、日本での新型肺炎の感染拡大を理由に今夏の東京五輪が中止となった場合を念頭に、２０１２年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催の誘致に名乗りを上げた。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> 国政与党・保守党公認候補として出馬するショーン・ベイリー氏はツイッターで「２０２０年、ロンドンは再び五輪を開催できる」と宣言。「われわれにはインフラと経験がある。そして（新型）コロナウイルスの発生により、世界はわれわれの介入を必要とするかもしれない」と東京五輪中止の可能性に言及。「市長として、私はロンドンが呼び掛けに応え、五輪を開催する準備があると明確にする」と表明した。 一方、

ＧＳＯＭＩＡ破棄、再検討か　大統領府に対日不満―韓国報道 2020年02月12日11時33分 韓国の文在寅大統領＝２０１９年１２月、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国紙・中央日報は１２日、韓国政府が昨年１１月に失効を回避した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、大統領府が破棄を再検討していると報じた。韓国向け輸出管理厳格化措置の撤回に関して日本政府の動きが進まないことに不満が高まっており、同紙は「遅くとも３月中には最終決定を下すべきだという雰囲気」（大統領府関係者）と伝えた。 文韓国大統領、「被害者同意が原則」　元徴用工問題解決で 日韓両政府は昨年１２月、輸出管理に関する局長級の政策対話を３年半ぶりに再開。日本はその後、半導体材料に関し、手続きを一部緩和していた。 文在寅大統領は今年１月、輸出管理厳格化措置を撤回すれば「両国関係はより速く発展していくことができる」と述べ、

作家・江上　剛 安倍晋三首相（右）と韓国の文在寅大統領＝2019年6月28日、大阪市【ＡＦＰ時事】 私は以前、このコラムで、韓国人の本音ということで、韓国取材で出会った人たちの慰安婦問題や徴用工問題についての考えを紹介した。 その中で、セヌリ党（保守系）国会議員の発言を紹介した。 彼は徴用工問題について「（日韓請求権協定を結んだ）１９６５年に済んだというのは基本的には共感します。ただ、法的には終わったとは思いますが、国民の気持ちは終わっていません。創意的な努力が必要です。韓国政府も協力した共同基金などが考えられます。政府は被害者の要求を無視したのだから、協力するべきです」と発言した。 この中で注目すべきことは、彼も「徴用工問題は６５年に済んだ」と発言していることだ。 ◆切りがない もちろん彼は、法的には終わったが、国民の気持ちは終わっていないと断っている。しかし、そんなことを言えば、切りが

日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談 2019年08月26日00時34分 【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。 【図解・経済】貿易収支の推移 トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張 2019年07月07日11時48分 安倍晋三首相は７日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「（韓国側に）不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。 【特集】徴用工問題 首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。 番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「（日韓の）信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られて

半導体輸出規制、撤回を＝韓国「ＷＴＯ提訴」と警告 2019年07月01日18時48分 安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領＝６月２８日、大阪（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の趙世暎・外務第１次官は１日、長嶺安政駐韓大使を呼び、日本政府が発表した半導体材料輸出管理強化措置の撤回を求めた。また、成允模・産業通商資源相は声明を出し、「今後、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含め、必要な措置を取る」と警告した。 歴史対立、「経済戦争」に＝参院選意識の見方も－韓国紙 成氏は声明で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置だ」と断定。「三権分立の民主主義原則に照らし、常識に反する」と批判し、「深い遺憾」を表明した。 その上で、輸出規制はＷＴＯ協定で原則的に禁止されていると指摘。日本が議長国を務めた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の首脳宣言が「自由で公正か

中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権

韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題 2019年01月02日19時39分 海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦（防衛省提供） 【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。 声明は「日本側が公開した動画に見

ブーメラン質問は旧民主系以外に＝民進若手が提案、責任逃れ？ 民進党の 岸本周平 衆院議員ら若手有志は２０日、 野田佳彦 幹事長と国会内で党改革をめぐり意見交換した。岸本氏らは国会質疑に関し、安倍政権側から旧民主党政権時代の対応への批判が「ブーメラン」のように返ってくることが予想される質問を、旧民主党出身者以外に担当させることを提案。政権担当時の失敗の責任から逃れたいとの思惑もあるとみられる。 　民進党は国会審議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が格差を拡大しているなどと批判。しかし、 安倍晋三 首相らから経済指標が改善したとして旧民主党政権の経済運営を逆に批判されるという「ブーメラン現象」に苦しんでいる。若手有志は、旧維新の党出身者らが質問すればブーメランを避けられるとみているが、効果は不透明。党内には「小手先の対応」（幹部）との冷ややかな声がある。（2017/04/20-19:24）