アメリカ国防総省は12日、五大湖の上空を飛行していた所属がわからない物体を撃墜したと発表しました。アメリカ軍が気球などの飛行物体を撃墜したのは今月に入って4回目、3日連続となります。今回の物体はレーダーで検知するのが難しいほど小さいものだったとしています。 アメリカ国防総省 “所属不明の物体を撃墜” アメリカ国防総省の高官らは12日、電話会見を開き、アメリカ軍のF16戦闘機が五大湖のひとつでアメリカとカナダにまたがるヒューロン湖の上空を飛行していた所属のわからない物体を撃墜したと発表しました。 物体は高度およそ2万フィート、およそ6000メートルを飛行し、民間の航空機の飛行に危険を及ぼす恐れがあったということで、バイデン大統領の指示で撃墜が行われたとしています。 アメリカ軍は撃墜した飛行物体について、アメリカ本土に対する軍事的な脅威とはみなしていないとした一方で、情報収集の能力を持っていた

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000260870.html 要人警護に詳しい警察関係者 「あそこまで接近されているのは一つ厳しいところ、止められなくても誰かがとめにいっていてもよかった。銃で撃たれる想定の訓練はもちろんしている。 ただ、今回のようにいきなり銃を取り出して撃つのは今までない。多くの訓練は思想をもった人間などが『安倍！』などと叫んで撃つといった想定が多い。 今まで日本にいなかったタイプの襲い方だろうし、やはり、いきなりこういう形は厳しい」 仮にこれが本当だとしたら、安倍ちゃんを攻撃する人間がいるとしたらアベガーと言って襲ってくると思い込んでたって事だよね まさにゲーム脳ならぬアベガー脳の恐怖じゃん… 安倍ちゃんを死なせたのはアベガーならぬアベガー脳だったという、嘘みたいなほんとの話

東京都内の21日の感染確認は3464人で、1週間前の土曜日より335人減りました。また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の合わせて3464人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より335人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 21日までの7日間平均は3564.6人で、前の週の85.9％でした。 21日に確認された3464人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.4％にあたる672人でした。 65歳以上の高齢者は260人で、全体の7.5％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、20日と変わらず3人でした。 一方、都は、感染が確認された70代から90代までの男女合わせて7人が死亡し

東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が２９日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら１３人と昨年１０月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が１５日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した２６件の不適切事例のうちの１つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう（事業者に）正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。

牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。 吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

東京都内の25日の感染確認は1週間前の金曜日よりおよそ5000人少ない1万1125人でした。また、都は感染が確認された23人が死亡したと発表しました。 東京都は、25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万1125人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日よりおよそ5000人減りました。 25日までの7日間平均は1万1794.3人で前の週の80.9％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは14日連続です。 確認された1万1125人の年代別は ▼10歳未満が1939人、 ▼10代が1319人、 ▼20代が1555人、 ▼30代が1936人、 ▼40代が2000人、 ▼50代が1007人、 ▼60代が536人、 ▼70代が394人、 ▼80代が292人、 ▼90代が138人、 ▼100歳以上が8人、 ▼年代が分からない人が1人となっていま

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

たいしょう @taisho__ 高校の時の世界史の先生が「棒きれで物や人を殴ることにはたまらん愉悦がある。このことを認め、かつこの欲求とどう向き合うかの過程が世界史の本質だといって過言ではない」と言っていた。彼の専門はフランス革命史であり、最終的に博士号とって大学の常勤教員になられた。 2018-06-07 08:00:23 とみ @Tomy_Yang その愉悦、すごくよく分かる。俺の中にハッキリと存在してるもん、その愉悦って。 でもその一方で、人を殴って愉悦を感じる自分に対して激しい自己嫌悪が存在することも事実なんだよな。この自己嫌悪も世界史の本質となり得るんじゃないかと思う。 twitter.com/taisho__/statu… 2018-06-08 19:09:41 高岡@死ぬまで生きて意義を示そう @YutaBismark @taisho__ フランス革命を扱う研究者なら、そうい

米議事堂襲撃：内幕本が明かすトランプ政権最後の日々 2022年01月07日11時51分 【ワシントンＡＦＰ＝時事】昨年１月６日、当時の米大統領ドナルド・トランプ氏の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した。事件を調査している下院特別委員会が的を絞っているのは、トランプ氏と側近、そして襲撃前の行動についてだ。（写真は資料写真） 連邦控訴裁判所（高裁）は昨年１２月、議会襲撃事件に関するホワイトハウスの記録を委員会に提出しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。さらに下院は、同氏の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ氏について、委員会での証言を拒否したため、議会侮辱罪で訴追するよう求める決議を可決した。 委員会はすでに３００人近くとの面談を済ませている。 委員会が明らかにしようとしているのは、２０２０年１１月の米大統領選でジョー・バイデン氏に敗れた後のトランプ氏の行動の全容と、同氏がクーデターを企て

米軍はスーパースプレッダー　沖縄感染拡大で批判―中国 2022年01月05日19時17分 中国外務省の汪文斌副報道局長＝２０２１年１２月９日、北京 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は５日の記者会見で、沖縄県で米軍基地から新型コロナウイルス感染が拡大していることについて「米軍はしょっちゅう（ウイルスをまき散らす）スーパースプレッダーになっている」と批判した。その上で「世界のコロナ対策に指導力を発揮すると米国が公言していることに対するこの上ない風刺だ」とやゆした。 在日米軍、コロナ検査手抜かり　水際対策「穴」あらわ 汪氏は「（沖縄は）個別案件ではない。韓国やドイツなど多くの場所で駐留米軍が感染を拡大させている。感染対策に治外法権はなく、米国は自らの行為が世界の感染対策に与えたマイナスの影響を自己批判すべきだ」と主張を展開した。 国際 政治 コメントをする

注文品をドローン基地局からコミュニティーのデリバリーステーションへ輸送するドローン（2021年11月30日提供）。(c)CGTN Japanese 【12月5日 CGTN Japanese】スマートフォンを取り出し、フードデリバリーのアプリを開いて注文すれば、ドローンによる配達サービスが受けられます。この目新しいサービスがまもなく上海に登場します。中国初の常態化したドローン配達航路が来年の上半期に上海で開通される予定で、現在テストが行われているということです。 第3回華東ドローン基地局革新発展フォーラムが26日に上海で開催されました。席上、中国の食品デリバリー大手「美団」と上海市金山区政府が合同で、中国初の都市部の低空物流運営モデルセンターを上海に開設することを発表しました。来年の上半期には、上海市民がドローンによるデリバリーサービスを利用できることになります。 ドローンによるデリバリーサ

松野博一官房長官は２日の記者会見で「台湾有事は日本有事」などとした安倍晋三元首相の発言をめぐり、中国政府が外交ルートで日本側に抗議したことに対して、「（日本政府の）立場に基づく然るべき反論をした」と明らかにした。 松野氏によると１日夜、北京で垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使が中国側から「厳正な申し入れ」を受けたが、垂氏は「日本国内にこうした考え方があることは、中国として理解をする必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」などと反論した。 安倍氏は１日、台湾のシンクタンクの招きに応じたオンラインの講演で「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」などと述べ、中国側は「極めて誤った言論で中国の内政に乱暴に干渉した」と反発していた。

パンデミックが発生してから随分経ち、新型コロナウイルスはもはや私たちの生活の一部になっている。そうしたなかで浮上した問題のひとつが、臓器移植だ。 陽性反応が出ていた人や一度感染して治癒した人の臓器を、他人に移植しても悪い影響はないのか。アメリカで現在なされている議論を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 「感染しても良いから移植してほしい」 人気ドラマ『ドーソンズ・クリーク』の脚本家、ハイディ・フェラーは今年5月、ロサンゼルスで自ら命を絶った（享年50）。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染後、13ヵ月にわたって続いた後遺症に心身ともにむしばまれた彼女は、すべての希望を失っていた。 ハイディは、脚本家で映画監督の夫ニック・グーテと息子に向けて別れを告げる動画メッセージで、こう呼びかけた。「ほんとうにごめんなさい。健康だったらこんなことは決してしないでしょう。でもどうかわ

【台北＝矢板明夫】台湾の蘇貞昌（そ・ていしょう）行政院長（首相に相当）、游錫堃（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長）と呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）の３人が今月、中国当局によって「頑迷な『台湾独立』分子」として制裁対象に指定されたことが台湾で大きな波紋を広げている。台湾独立志向の与党、民主進歩党の支持者らの間で「制裁リストに私も入れてくれ」といった声が相次ぎ「頑迷な台湾独立分子」はインターネットで一時流行語になった。 中国当局は蘇氏ら３人を「台湾独立分子」として制裁リストに入れ、生涯にわたって刑事責任を追及すると表明。本人や家族による中国本土や香港、マカオの訪問を禁止したほか、３人の関わる組織が本土の組織や個人と協力することなども禁じた。 制裁リストに入っていないことを不満とする台湾の駐ドイツ代表（大使）の謝志偉氏はフェイスブックに「中国政府に厳重抗議する」と書き込んだ。台湾

中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。 中国政府は16日夜、王文涛商務相がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出したと発表しました。 中国は去年11月、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していました。 対立するアメリカが、トランプ前政権時代にTPPから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはTPPへの加入を目指すことでアジ