超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（IR議連＝通称・カジノ議連）が、カジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）を、議員立法で12月3日に国会に提出した。同法案は、来年1月からの通常国会で審議される。 世間では、あたかもこの法案が通りさえすれば、日本でカジノが実現するかのように思われているが、大きな誤解である。この法案は、単にカジノ解禁という政策目標実現に向けた、ごく粗いスケジュールと、ごく基本的な骨格だけを示したものにすぎない。カジノ解禁のための手段、すなわち、どのような制度設計でカジノを解禁するのかという具体的な内容は、今回の法案にはほとんど規定されていない。例えば、どのような考え方に基づき、どのような区域であればカジノを設置してもよいとするのか、という選定基準や評価要素も、カジノを解禁した場合に想定される負の影響への具体的手当ても、一切規定されてい

【石田貴子】大阪市の夜を彩る御堂筋イルミネーションの延伸計画に、大阪府庁で「待った」がかかっている。松井一郎知事がめざす１キロ延伸に向けて、担当部局が１億５千万円の来年度予算を求めたのに対し、財政課長の査定は「ゼロ」。光の道は延びるのか――。　イルミネーションは毎年１２月～翌年１月、大阪市の中心街を貫く御堂筋の街路樹を電飾で飾るイベント。２００８年の知事選で橋下徹氏が掲げた公約で、本格的に始まった０９年度は淀屋橋から南へ約１・２キロの区間を飾った。現在は心斎橋までの約１・９キロを彩る。　今年１０月、橋下市長が「来年度は難波まで延ばしたい」と市職員に指示し、大阪市も事業に参加する考えを示したことで延伸の機運が高まった。松井知事も「世界一のイルミネーションをめざす」と同調した。

２５日未明、６０歳で急逝した川口市長の岡村幸四郎さんの枕元に家族らが集まった。肩で息をする岡村さん。生きようとする懸命な姿に、きょうだいが「息を吸って。息を吐いて」と声を掛けたが、午前４時４５分、岡村さんの息は止まった。岡村さんは最後まで生きようと頑張っていた。周辺の関係者の話を総合すると、岡村さんの壮絶な最期が明らかになった。 都内の病院で療養していた岡村さんは、１２月市議会に病院から通っていた。２０日前後に都内の病院から川口市立医療センターに移った。 体は相当衰弱していたが、ほとんど精神力で議会に出ていた。２０日の議会最終日も病院から市議会に臨んだ。この日の本会議で、新市庁舎建設位置について「ＳＫＩＰシティが適地」とする審議会答申に反し「現在地」とすることで議会の同意決議も得た。 岡村さんはほっとしたようだった。これでしばらく休めると思ったらしい。自民党川口支部の幹部には「１カ月ぐらい

【久恒勇造】鹿児島県・屋久島に来る人に「入島税」を課すべきか。今月、世界自然遺産登録から２０年を迎えた島で、議論が本格化している。最大のきっかけは、登山道のトイレ問題だった。　「屋久島に行くと税金を払わされるというマイナスイメージが広がらないか」「島の自然を守るには相応の費用がかかる」　先月、屋久島町が初めて開いた入島税の検討会議。約２時間、税導入の是非が議論された。会議は、町民代表や県、国の担当者ら１７人で構成されている。　樹齢数千年の縄文杉を訪れる人の増加で、登山道などを管理する負担は膨らんでいる。最も重いのはトイレのし尿処理。休日、登山道沿いのトイレに数十メートルの順番待ちの列ができていた。「３０分待ちですね」。山岳ガイドがため息をつく。

地方自治体同士の協力を幅広い分野で可能にするため、政府が地方自治の新たな制度を創設することが１５日分かった。 ゴミ処理やし尿処理などの「事業」に加え、まちおこしや産業振興といった「政策」も分担できるのが特徴だ。人口減少の影響から１自治体であらゆるサービスを提供することが難しくなる一方、市町村合併による基盤強化も望めないため、地方自治を担当する総務省が新制度が必要と判断した。 新たな制度の名称は「連携協約（仮称）」。ある自治体が協約を結んだ他の自治体に、事業や政策を任せることが可能になる。請け負った自治体には、財政的な支援を検討する。政府は年明けの通常国会に、地方自治法改正案を提出する。 事業の共同処理方式としては、一部事務組合や広域連合が一般的で、介護保険や障害者福祉、消防・救急などの分野で活用されてきた。ただ、構成する自治体が増えれば迅速な意思決定が難しいほか、別法人を設立するため、議会

東京都議会は１３日、本会議を開き、猪瀬直樹知事（６７）が医療グループ「徳洲会」側から現金５０００万円を受け取った問題の責任を取って、１年間の給料を返上する条例案を採択せず、「継続審議」とした。 都議会は同日閉会したが、総務委員会を１６、１７、２４日の３日間開催し、この問題について集中審議を続ける。 猪瀬知事は、閉会後に開かれた定例記者会見で、５０００万円問題の質問が出ると、「議会でしっかりと説明させていただく。ここでは発言を控える」として、総務委で今後も集中審議が行われることを理由に、発言を拒否。授受問題への質問を一切受け付けず、３分あまりで会見を一方的に打ち切った。 その後、報道機関の要請で、退庁時に再度、取材に応じたものの、この問題については「申し訳ないと思っている。資料をそろえたので都議会で正確に説明したい」と、説明するだけにとどめた。 会見を打ち切ったことについて、都幹部の１人は「

６日に行われた東京都議会一般質問は、前日の代表質問に引き続き、各議員から猪瀬知事の５０００万円授受問題を厳しく追及する質問が相次いだ。 しかし、知事は答弁で、これまでの内容を繰り返すばかり。議場からは「またか」「それじゃ（答弁の）台本いらないだろう」と失笑が漏れ、冷ややかなムードが漂った。 午後７時過ぎ、猪瀬知事が「都政には遅れてはならないことが山積み」と答弁すると、ある議員は「あんたが都政を停滞させているんだろ。よくそんなことが言えるな」とヤジを飛ばした。

組織や職員が少ない小規模な市町村では、職員同士が、日頃から顔が見えるところで業務を行っています。ですので、予算編成過程での財政所管部署の担当者と、事業課の担当者のやりとりや、財政所管部署（通常、総務課財政班とか、企画課財政係などの名称が付けられている）の中での議論は、ガラス張り同然でしょうが、政令市や都道府県クラスの大きな組織の予算編成過程での議論は、非常に見えにくいものとなっています。