情報公開条例、８町制限　本社調査請求、居住など条件　宮城 宮城県と県内全３５市町村が制定している情報公開条例で、２割を超える８町が公文書などの開示を請求できる人を町内の住民らに限定していることが２８日、河北新報社の調査で分かった。２００１年施行の情報公開法は誰でも請求できるとしているが、８町は制限を加えた規定になっている。専門家は「情報を隠そうとする姿勢がうかがえ、住民の不信につながる」と指摘する。 　請求権を限定しているのは蔵王、七ケ宿、村田、柴田、川崎、丸森、山元、松島の各町。　松島町は「町の区域内に住所を有する者」と規定。他の７町は町内在住のほか（１）町内に事業所がある個人や法人（２）町内に勤務している人（３）町の事務事業に利害関係がある人－らとしている。 　限定する理由について、柴田町は「条例の目的の一つに町民の知る権利を保障することがある。町の情報は一般的な住民というより、町民の

路上に放置される飼い犬のふんを清掃するなどの費用として、飼い主から一律に徴収する「犬税」の導入に向け、泉佐野市議会は、有識者検討委員会の設置費用として計上した２３万３千円を含む一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。　これを受け、有識者委は年明けにも発足し、課税対象や税額、徴収方法などの詳細を検討。市は、有識者委の答申内容を反映させた条例を制定し、新年度中の税導入を目指す。　泉佐野市は今年に入り、ふん放置に過料５千円を徴収するなど取り締まりを強化したが、「ふん害」の苦情は依然多く、市内の飼い主から一律に税金をとる方針を固めた。　犬税は法律上、法定外税にあたり自治体が独自に条例を定め、総務相が同意すれば導入できる。かつては、犬の飼い主への課税は多くの自治体で実施していた。

県議会は６日、一般質問が行われた。守谷市大木の指定暴力団「松葉会」事務所の撤退を求める住民運動を巡り、細谷典男県議（無所属、取手市区）は、暴力団員が不当な規制で差別されているとして、「暴力団排除条例は違憲。撤廃すべきではないか」とただした。 ◆県警本部長　改めて暴力団と対決姿勢 大平修・県警本部長は「暴力団は排除すべき対象。憲法違反にはあたらない」と答弁し、暴力団との対決姿勢を改めて示した。 守谷市の事務所周辺について、細谷県議は、暴力団対策法で禁止行為とされている「住民に不安を覚えさせる恐れ」や「粗野で乱暴な言動」は存在しないと主張。さらに、「事務所を構え、銀行口座を開き、余暇にゴルフという普通のことができない。生活手段すら奪われ、逆に社会不安や不測の事態を引き起こしかねない」と述べ、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と条例の撤廃を求めた。 これに対し、大平本部長は「条例は県民の安全

東京・千代田区は、区内の繁華街で客引きを規制する独自の条例を制定し、秋葉原で急増している女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスの規制に乗り出すことを決めました。 これは、２７日開かれた千代田区議会で石川雅己区長が明らかにしました。 この中で石川区長は「ここ数年、区内で客引きが目立ち、安全・安心の観点などから不安を訴える声もあり、区としても見過ごすことが出来ず対策を講じる必要がある」と述べ、区内の繁華街で客引きを規制する区独自の条例を制定する考えを示しました。 千代田区では、秋葉原で女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスを提供する店が急増し、制服姿の少女らが路上でビラを配るなどして客引きをしています。 「ＪＫお散歩」は、少女が性的被害に遭うおそれがあるほか児童買春の温床になっているという指摘もありますが、規制する法律がなかったため、区独

梅製品の消費拡大を促すため、和歌山県田辺市議会の「梅に関する条例案策定協議会」（市橋宗行座長）は１８日、「紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例案」をまとめた。 １２月２日開会予定の定例会に議員提案し、同月中の施行を目指す。 条例案では▽市は梅製品の普及に必要な措置を取る▽梅酒、梅干しの生産組合は普及に主体的に取り組む▽市民は梅酒による乾杯や梅干しの普及に協力する――などと、それぞれの努力目標を掲げている。 市議会は９月、同協議会を設立。条例案の検討を重ねる一方、関係団体に趣旨説明し、協力を呼びかけてきた。議員提案による市条例の制定は初めてという。 総務省の家計調査によると、梅干し消費量はピークの１９９９年度、１世帯当たり１８９７円（８８６グラム）だったが、昨年度は１２６２円（７５９グラム）に減少している。 国内の梅酒販売量は、昨年度は４万２６２０トン、同市内では１９１６トン。１０

海水浴場の健全化に取り組んでいる逗子市は十一日、県や県警との安全対策協議会で、海岸での音楽全面禁止をはじめ、飲酒や入れ墨、バーベキューなどについて、条例や規則で厳しく規制する方針を説明した。来夏から実施の予定だが、海水浴場でこうした先例はなく、全国で最も厳しい規制となる。同様の事情を抱える鎌倉市など、近隣自治体に影響を与えそうだ。　（斎藤裕仁） 市によると、条例で砂浜など海水浴場全域でラジカセや拡声器などで音楽を流すことを禁止。海の家ではクラブイベントや生演奏、音響機器を使った放送も規則で禁止し、全面禁止とする。

青森県を含め、各都道府県が定める暴力団排除条例に、新たな課題が浮上している。暴力団事務所となる危険性があるため、条例で禁止している関係者との不動産取引が、競売や公売で事実上、可能になっているからだ。県内でこれらの取引を通じて不動産が購入された可能性は低いものの、他県では確認されている。思わぬ“法の抜け道”に、暴力団排除の実効性を上げる対策が必要と言えそうだ。 裁判所の競売には入札参加の規定がない。東海や北陸では８月、暴力団関係者が不動産を取得していたことが判明した。 一方、青森県の公売では、入札者の氏名や住所などを確認するものの、素性を調べることはない。県が委託するインターネットオークションでも、参加に必要なアカウントを取得しさえすれば、誰でも参加できる。 県によると、昨年は土地に関する入札が３件あったものの、暴力団関係者が参加したかどうかは不明だ。

日本酒や焼酎の利用促進を目的に各地で特定酒での乾杯を勧める「乾杯条例」制定が広がる中、宮崎県都城市議会は地元で製造された焼酎での条例制定を求めた地元商工会議所の陳情を賛成少数で不採択とした。　市議会事務局によると、本会議に先立つ１８日の委員会の審議で「なにで乾杯するかは個人の自由」「酒を飲めない市民もおり法律で勧めるのは良くない」と反対意見が出され、２４日の本会議でも反対多数だった。　都城商工会議所が７月、「地元文化の継承、地域産業の振興に向け、焼酎を乾杯の酒として普及させるため」と条例化を要望していた。都城市は芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造など４社が焼酎を製造。同会議所の岡崎誠会頭は「趣旨が理解されず残念。飲食店や酒造会社と協力し、条例に頼らない方法で焼酎を広める」と話した。　「乾杯条例」は１月、全国有数の酒どころ「伏見」を抱える京都市が日本酒での乾杯を勧める条例を施行し、佐賀県など