東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを

6月23日、関西電力は美浜原発3号機（福井県美浜町）を約10年ぶりに再稼働させた。3号機は運転開始から40年以上が経っている。このような老朽原発を動かすのは、東京電力福島第一原発事故後、初めてのことだ。日本の原発の歴史がまた一ページめくられた瞬間だった。 福島の事故を教訓に、原発の運転は原則40年とするルールができた。だが、事故対策を強化した新規制基準に適合すれば、1度だけ最長20年間延長できるという例外規定がある。それを基に、原子力規制委員会は2016年、美浜3号機と高浜1、2号機（福井県高浜町）の運転延長を認可していた。 あとは、関電が地元の同意を得られるか。それが今年のテーマだった。まず、高浜、美浜両町長が2月に再稼働に同意した。最後に残ったのが、杉本達治知事の判断だった。いつ、何を表明するのか、取材で探りつづけた。 知事は昨年来、関電に条件を課していた。最も高いハードルが、使用済み

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 電力供給に異常事態が続いている。各地の電力使用率は最大90％以上に達し、大きな火力発電所が停止すると大停電が起きかねない状況だ。日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力価格は200円/kWhを超えた。これは通常の20倍を超え、電力を買う新電力の経営危機が表面化した。 これに対して経済産業省は1月15日、卸電力料金の上限を200円に制限した。それでも足りない新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。 20倍以上になった卸電力価格 今回の電力不足の原因は、10年に1度といわれる寒波による電力需要の増加と、LNG（液化天然ガス）の在庫不足だといわれるが、問題はそれだけではない。この冬は、昨年（2020年）4月の発送電分離の後の初めての冬なのだ。

写真はイメージです　（ｃ）ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ 固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移（週刊朝日2019年3月29日号から） 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。 「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られま

７月７日、兵庫県姫路市の国道２９号沿いの傾斜地が崩れ落ちた。西日本を襲った豪雨。斜面を覆っていた発電用の太陽光パネルも、大きな音をたてて崩れた。その数は１３４４枚。一帯に設置されていたパネル全体の約４割が損壊した。 「４カ月すぎても、業者からいまだに直接の説明がない」。近くの原田正昭さん（７５）は憤る。自宅は無事だったものの、台風が来るたびにパネルが心配で娘の家に避難した。「行政が強くは取り締まれないと聞いて驚いた。とにかく早く閉鎖してほしい」 自然災害が相次ぐ今年、太陽光発電をはじめとする「再生可能エネルギー」はもろさを露呈した。経済産業省によると、西日本豪雨と台風２１号、北海道地震で事故の起きた事業用太陽光発電所は４１件あった。 東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、再エネは大事な電源として位置づけられつつある。だが、自然災害や送電網、地域社会をめぐって課題が浮かび上がってき

山から緑がはぎ取られたのは2015年のことです。メガソーラーの建設計画を市が許可した直後、説明会が開かれないまま、工事が始まりました。この地域は都市内の自然を維持保存する風致地区に指定され、一部が山腹崩壊危険地区に当たります。地元の自治会が3,372筆の署名とともに、兵庫県に反対の意向を伝えましたが、工事が強行されました。 業者が地元住民を工事妨害で刑事告発するなど、大きなトラブルにも発展しました。その後、別の業者が事業を引き継ぎ、工事がいったんストップしましたが、現地は大雨が降ると、水路が濁流であふれ、道路がまるで川のようになる場所です。過去にもたびたび、浸水被害や土砂崩れを起こしていることもあり、住民が不安を募らせているのです。 法整備追いつかず、赤穂市は対応に苦慮 本来なら自治体が間に入り、こうしたトラブルを解決すべきですが、国内では法整備が追いついていません。このため、自治体が違法

◇主要８政党にアンケート実施、希望の党を除く７党から回答 「危機」にあると言われる日本の科学技術をどうかじ取りしていくのか。毎日新聞は２２日投開票の衆院選を前に主要８政党に科学技術・エネルギー政策に関するアンケートを実施し、希望の党を除く７党から回答を得た。日本の科学力の現状について、与野党とも「衰えている」との認識でほぼ一致し、予算増額におおむね前向きだった。一方、軍事研究や核燃料サイクル政策については賛否が分かれた。科学技術政策に詳しい榎木英介・近畿大講師とアンケート結果を読み解いた。【阿部周一】 【衆院選】あなたと候補者の意見の一致度がわかる「えらぼーと」 ◇「危機」の要因は？ 「長年の大学予算の削減や公的研究費の『選択と集中』で、（大学間や研究者間の）格差が拡大した。挑戦的な研究が困難になり、若手の研究者の意欲も低下している」。昨年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業

民進党は２０日に行った熊本地震に関する政府への申し入れに、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止の要求を盛り込むことを見送った。旧維新の党出身の江田憲司代表代行が意欲を示していたが、旧民主党側が慎重姿勢を示したためで、原発を巡り党内に不満を抱える結果となった。 岡田克也代表が首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、激甚災害の早期指定など７項目を申し入れた。川内原発には「安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と触れたが、十分な情報提供を求めるにとどめた。岡田氏は記者団に「政府が説明責任を果たすことが先決だ」と述べた。 同党内では、熊本、宮崎、佐賀などの県連から不安の声があがり、江田氏は１８日の記者会見で運転停止要求の検討を表明。しかし、党幹部によると、岡田氏が「科学的根拠がない」と否定的で見送られたという。共産党は１６日に運転停止を政府に申し入れ、生活の党の小沢一郎共同代表も１９日

For the English version, please click here. You can find the description of the infographic in English below the Japanese on this page. このインフォグラフィックの使い方 1）上の画像の再生ボタンを押してください。 2）あなたの生まれ年を入力してください。 ※入力した情報はインフォグラフィックの再生のみに利用します。 3）ロード完了後、左下の再生ボタンを押すとインフォグラフィックの再生がスタートします。インフォグラフィックでは、あなたの年齢と比較しながら日本の原発の歴史と今後の予定を見ることができます。 ※再生中は音が鳴りますのでご注意ください。再生ボタンの右にあるスピーカーボタンを押すと音をミュート（消すことが）できます。 4）左下の再生・一時停止ボタンな

政府が温室効果ガス削減の新たな目標案を提示した４月３０日。環境省と経済産業省の専門家会合では「過去に例がないほど厳しい省エネ対策が必要だ」などと、慎重な意見が相次いだ。既に最高水準の省エネを導入してきた日本が、一段の排出削減に取り組むのは簡単ではない。 ■増えるＣＯ２ なかでも平成２５年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１４億８００万トンと、過去２番目の高水準だった。政府は３２年度までに１７年度比３．８％減の削減目標を掲げているが、２５年度は０．８％増と逆に遠ざかった。 この原因を、環境省幹部は「原発停止に加え、電力各社が石炭火力の稼働を増やしているからだ」と説明する。石炭火力は石油の３分の１と火力発電で最も発電コストが低く、資源を入手しやすい。 １５年に東京電力が３０年ぶりに石炭火力を復活させ、常陸那珂火力発電所（茨城県）の運転を開始。また、今年３月、九州電

福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、運転を停止している関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。 原発の運転を差し止める仮処分決定は初めて。関電は決定を不服とし、地裁に異議を申し立てるとみられる。 仮処分決定は訴訟の判決と異なり、直ちに差し止めの効力が生じる。高浜原発３、４号機は２月、東京電力福島第一原発事故を受けて施行された新規制基準に適合しているとして、原子力規制委員会の安全審査に全国２例目として「合格」。関電は１１月までの再稼働を目指しているが、今後の司法手続きで判断が変わるまで運転を再開できない。 仮処分は、福井、大阪、京都、兵庫４府県の住民９人が昨年１２月、「運転を差し止めないと、生命を守り、生活を維持する人格権が侵害される危険が顕在化する」として再稼働の差し止めを求めて申し立てていた。 樋口裁判長は昨年５月にも、関電大飯

ガソリンが値上がりしている。1リットル平均170円超えは目前で、2008年以来の高い水準だ。2008年は、当時野党だった民主党から「ガソリン値下げ隊」が登場し、ガソリン値下げに活発な主張を飛ばした。今回は消費税アップや物価上昇も伴い、庶民の懐により深刻なダメージを与えている。なのに、なぜ、今回はガソリン値下げの議論がほとんど聞かれないのだろうか？ 「ガソリン値下げ」を訴えるのぼりが、全国あちこちではためいた。2008年のことだ。ガソリンの暫定税率の廃止を目指し、民主党は全国各地で遊説を展開。その先頭に立ったのが、同党議員でつくる「ガソリン値下げ隊」だった。ガソリン代は2008年8月には過去最高の185円（全国平均）を記録。同隊は、政権与党の自民党が道路の利権にしがみつくイメージを浮き彫りにし、国民から多くの支持を集めた。それから6年。再びガソリン高が人々の暮らしに襲いかかっている。 資源エ

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

離党、移籍、結党、解党、合流……政党や所属議員めまぐるしい動きの末に、12の政党が総選挙に臨むことになった。衆議院の解散以降、できたと思ったら消滅した政党があり、慌ただしく作られた政党があり、主要政策や幹部の言うことに変遷や食い違いがある政党もある、と言った具合で、主張や実像が分かりにくい。文字で書かれている公約を比べるだけでなく、討論会やインタビュー、街頭演説などを含め、私たちは自分の五感をフル稼働させて、それぞれの候補者や政党を見極めなければならない。 大事なのは、「今、何を言っているか」ではなく、「選挙後に、何をどうやるか」だ。予知能力などまるでない、私のような凡庸な人間が、選挙の後の数年間を予測するのは無理だ。けれども、がんばらなければいけない。なぜなら、日本は今後ますます深刻な状況に陥っていくことが予想されるうえ、最近の選挙を振り返ると、「今」話題になっている課題や、 人々の「今

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