これまでコーラなどノンアルコール飲料に注力してきたコカ・コーラとしては異例の動きだ。同社は短期間ワイン事業を展開したこともあるが、1983年に撤退した。傘下の日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥーニョ社長はブログで、「当社はこれまで低アルコール飲料での実験はないが、これはコア事業以外での機会をどう模索し続けていくかを示す一例だ」と述べた。

森友学園問題での財務省決裁文書の「書き換え疑惑」が安倍晋三首相の1強政権を揺るがす事態に発展しつつある。 朝日新聞が2日付けで「特ダネ」として報じた学校法人「森友学園」への国有地売却に関する近畿財務局の決裁文書の「書き換え疑惑」で、週明けの5日以降の国会審議は大荒れとなった。「疑惑」を政府や財務省当局が明確に否定できないからだ。 当事者の財務省近畿財務局は5日の野党側の現地調査にも文書開示を拒否し、国会での追及には首相が「私のあずかり知らない話」と開き直り、麻生太郎財務相や財務省当局は「捜査が終わらないと、きちんと調査できない」と、森友問題に関する大阪地検の捜査を優先する方針を繰り返す。 ただ、同地検の捜査終了時期は不明で、政府の露骨な時間稼ぎの答弁に野党は反発し、与党もいらだちを隠さない。野党側の「事実なら内閣総辞職もの」との追及に、首相は「答える立場にない」と開き直るが、いずれは当該文

韓国のチャットアプリ大手Kakao Corporationが、ブロックチェーンの子会社を設立すると発表した。 Kakaoによると、新会社の名称は未定だが、最高経営責任者（CEO）には、スタートアップ支援企業FuturePlayの最高技術責任者（CTO）を務めるJaesun Han氏が就任する予定だという。 Kakaoは現在、モバイル決済ソリューション「KakaoPay」向けに、ブロックチェーン技術を活用した認証サービスを提供している。 Kakaoはまた、仮想通貨取引所「UPbit」を運営するDoonamuの株式を約20％保有している。 そのため、Kakaoが韓国国外で新規仮想通貨公開（ICO）を実施するのではないかという憶測が流れている。ただし同社は、この件の真偽を明らかにしていない。 韓国政府は2017年、ICOを禁止した。また、ビットコインの価格が急騰したことを受け、2018年に入って

リングに崩れ落ちた13歳の少年、悲劇はなぜ起きたのか　危険と引き換えに闘い続けた現実、変わらぬ暗い影 withnews 11/7(木) 7:00

「２０１７年　今年の一皿」の準大賞に「強炭酸ドリンク」が選ばれた。昨年１２月に東京であった授賞式の場に、兵庫県宝塚市の関係者が招待されていた。強炭酸ドリンクの人気をリードする「ウィルキンソン　タンサン」（アサヒ飲料）と宝塚の知られざる関係を取材した。 「ウィルキンソン　タンサン」を売り出したのは、英国人のジョン・クリフォード・ウィルキンソン（１８５２～１９２３）。 宝塚市在住の郷土史家、鈴木博氏（６４）によると、明治の初めごろに来日し、神戸外国人居留地の商社に雇われ、機械精米工場などで働いていた。 アサヒグループホールディングス（東京）によると、１８８９（明治２２）年、狩猟中に宝塚で炭酸泉を発見。良質な鉱泉と分かり、翌年に瓶詰め生産を始めた。 その炭酸水は、海外の賓客をもてなす食卓水を求めていた明治政府の要望を満たす製品として、広まったという。広報担当は「炭酸飲料が『タンサン』と呼ばれるの

【ブリュッセル】鉄鋼とアルミニウムに高関税を課すというドナルド・トランプ米大統領の計画について、欧州連合（EU）が対抗する準備を進めている。EUには米政府の保護主義に抵抗できる権限と経験があるというメッセージを送る構えだ。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 情報化の進展に伴う“紙離れ”が止まらない。日本製紙連合会（馬城文雄会長＝日本製紙社長）がまとめた2018年の紙・板紙内需試算は前年実績見込み比0・9％減の2638万4000トンで、8年連続のマイナスとなる。内訳を見ると板紙は段ボール原紙がけん引し同0・8％増の1199万9000トンと堅調だが、印刷・情報用紙を中心とする紙は同2・3％減の1438万5000トン。板紙は16年から3年連続の増加になるが、07年から12年連続で減少する紙の落ち込みを埋めるほどの力強さはない。 業績面で需要減退に追い打ちをかけるのが、原燃料費の高騰だ。特に大きく影響しているのは、原料の

欧州で官民一体となり普及を進めてきたディーゼル車が土俵際に追い詰められている。トヨタ自動車は5日、2018年以降に販売する新型乗用車にディーゼル車を設定しないと発表。ドイツ連邦行政裁判所は2月末、都市におけるディーゼル車の市街地走行禁止を認める判決を下した。消費者のディーゼル離れも進んでおり、雇用確保のため「延命」を狙ってきた独政府などにとっても誤算となっている。トヨタのヨハン・ファンゼイル専

食べたい

日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、２０１４年の１年間における移民の動き（出身国別で１万人以上の流入が対象）を抽出し、世界地図に落とし込んでみた＝図表参照。 流入者が多いのは欧州（１８１万人）、北米（８８万人）。アジアも５７万人と続き、うち４割以上を日本（２４万人）で受け入れていることが分かる。出身国別で１万人未満の流入を含めると日本は３４万人に上り、ドイツ（１３４万人）、米国（１０２万人）、英国（５０万人）、韓国（４１万

「想像してみてください。もし、空から600万ドルが降ってきたとしたら。そしてそれが海に落ちようとしていたら。あなたはどうしますか? もちろん、捕まえますよね」 米国の宇宙企業、スペースXを率いるイーロン・マスク氏は2017年5月、記者会見でこう問いかけた。キツネにつままれたような話だが、それから約1年後、彼は本当に、空から降る600万ドルを捕まえるために動き出した。 マスク氏が目をつけたのは、ロケットの先端にある、衛星を大気などから守るための「フェアリング」と呼ばれる部品。これまでは打ち上げごとにみすみす海に捨てていたが、製造コストは600万ドルと、ロケット全体のコストの約10%にもなる。もし回収し、再使用できれば、打ち上げコストの低減につながる可能性がある。 そして2018年2月22日、スペインの地球観測衛星などを積んだロケットの打ち上げにおいて、このフェアリングを捕まえるための前代未聞

極めて手堅い人事 黒田総裁の続投は大方の予想どおりといったところだが、副総裁候補には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授の2名が挙げられた。一部の報道では、本田悦朗スイス大使や伊藤隆敏コロンビア大教授などが副総裁候補として囁かれていたが、政府がこのような結論を導き出したのはなぜなのか。 まず、'13年に任命された黒田総裁、中曽宏副総裁、岩田規久男副総裁の体制における政策パフォーマンスはどうだったかを確認してみよう。 金融政策におけるパフォーマンスとは、「物価の安定」と「雇用の確保」がどれほどできているかを見ればいい。 これらはそれぞれインフレ率と失業率で数値化することができるが、インフレ率と失業率の間には逆相関の関係（フィリップス関係）があることが知られている。このため、物価の安定と雇用の確保が同時に達成できない場合は物価の安定のみを目標とすることもある。 当然パフォーマンスの向上を目

厚生労働省は２日、ソフトコンタクトレンズが装着されたまま脳死判定をし、心臓や肝臓などとともに眼球を摘出した可能性がある事例があったと発表した。同省によると、兵庫県内の県立病院で昨年８月にくも膜下出血のため脳死判定を受けた４０代の女性。摘出された眼球はコンタクトレンズが着いたまま県内のアイバンクに提供されたとみられる。アイバンクからの連絡でわかった。 同省研究班のマニュアルは、脳死判定に必要な角膜反射の検査時には「角膜を露出させる」としている。コンタクトレンズが着いたまま検査すれば伝わる刺激が弱まる恐れがあり、不適切だ。しかし他の検査は適切に実施されており、同省の専門家会議は「判定は妥当」と結論づけた。女性の脳死判定をした医師は判定時にコンタクトがついていたかについて、「わからなかった」と話しているという。 女性の眼球や心臓、肝臓などは第三者に提供された。同省は、臓器提供をする施設にマニュア

日本から1万キロ近く西に位置し、ヨーロッパ本土から離れた島国、イギリス。世界初の公共鉄道であるストックトン・アンド・ダーリングトン鉄道が1825年に開業した「鉄道発祥の地」として広く知られている。そんなイギリスの現在の鉄道は果たしてどのようなものなのか。本記事では、日本の「常識」や「当たり前」から外れた意外なイギリス鉄道事情を紹介していく。 ↑日本の車両メーカーもイギリスの市場に参入している。写真は次世代都市間高速列車として導入が決まった日立レール・ヨーロッパが製造するClass 800。日本で設計されたことに敬意を表し「あずま」という愛称がつけられた。 1．似て非なるイギリスと日本の「鉄道民営化」日本の鉄道は主にJRと私鉄の民営会社が運営しており、イギリスでも複数の民営会社が「National Rail (ナショナル・レール)」という総称の元で列車を運行している。JRは1987年に国鉄か

「働きたくない」が口癖、ふーらいです。 フルタイム勤務といえば8時間労働です。というかこれがデフォの値として扱われています。 とりあえず8時間労働だよね？　くらいの扱いです。当たり前体操です。 もともと働きたくない病に、生まれた頃から感染している私だから余計に思うのかもしれませんが、まず8時間労働ってのが長すぎなんですよ。 実際、私に限らずそう思う人が増えているようで、私はとても嬉しいです。 2ちゃんねるに「1日8時間労働自体がめっちゃ長い」という趣旨の意見が寄せられ、にぎわいを見せている。スレ主は自称「社畜」ではあるが、長時間働くことに疑問を持っており、「残業代全部出るけど、残業なんか1秒でもやりたくないわ」と不満を漏らしている。 「そもそも1日8時間労働自体が長い」に賛同の声 「週4で6時間勤務が理想」「人間は働き過ぎ」キャリコネニュース でも、今回はもうちょっと踏み込みたい。 という

運賃が高額なことで知られる北総線は、北総鉄道が京成高砂―印旛日本医大間32.3kmを運営する線で、同社は京成電鉄が株式の50%を保有する京成電鉄の子会社だ。京成の「スカイライナー」は京成上野を出て京成高砂までは京成本線を進むが、同駅からは北総鉄道・北総線に入り、そのあと、千葉ニュータウン鉄道、成田高速鉄道アクセス、成田空港高速鉄道の線路を通って成田空港に至る。京成高砂―成田空港間を総称して成田スカイアクセス線と呼んでいる。 あまりにも北総線の運賃が高額なので、認可した国を相手に住民訴訟が2つ起こされているし、同線に頼らない交通機関として、住民が主体となって運行を開始した路線バス「生活バスちばにう」も最近、新路線運行を開始するなど話題となっている。その高額運賃ぶりと住民運動の動きについては2017年9月7日付東洋経済オンライン記事「『運賃高すぎ』北総線の値下げは可能なのか」に詳しいのでご覧い

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと カーリング女子の吉田知那美のある発言についてNEWSポストセブンが報じた 五輪の生中継で、吉田は満面の笑みを浮かべ「にっこにっこにー」と発言 吉田の姉が「ラブライブ！」が好きで、やってほしいと頼んだという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子