米IBMは現地時間2016年10月14日、サーバー性能を最大10倍引き上げるオープンなコネクター仕様「Open Coherent Accelerator Processor Interface（OpenCAPI）」を発表した。他の技術大手企業とともに結成した共同体「OpenCAPI Consortium」の活動を通じてOpenCAPIの普及促進を図る。 OpenCAPI Consortiumには、米AMD、米Dell EMC、米Google、米Hewlett Packard Enterprise（HPE）、米Mellanox Technologies、米Micron、米NVIDIA、米Xilinxなどが参加している。 IBMによると、OpenCAPIのデータ転送速度は、PCIeの16Gビット／秒（bps）を上回る25Gbpsを実現するという。ビッグデータ、機械学習、高度分析といったデータ集

2018年6月までは、Windows VistaやWindows XP、ガラケーでも、ECサイトでクレジットカード決済ができる。ただし、データ漏えいのリスクを抱えながら――。 クレジットカードを扱う店舗やEC（電子商取引）サイトなどに遵守を求めるセキュリティ国際基準の策定団体PCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council）は2016年4月28日、国際基準の新版「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard） 3.2」を公開した。 旧版の「v3.1」は6カ月後の2016年10月末に失効し、それ以降の全てのPCI DSS認定の審査基準は「v3.2」を使用することになる。 この新版では、ECサイトにアクセスするWebブラウザーの暗号通信技術のうち、脆弱性が存在するバージョ

2016年1月、日本におけるプライバシー保護の砦となる第三者機関「個人情報保護委員会」が発足した。データ利活用とプライバシーをめぐる様々な紛争を一元的に取り扱い、「匿名加工情報」を含めたデータ利活用のルール作りを主導する。 とはいえ、第三者機関が守るべきプライバシーの理念が不明確のままでは、期待される機能を果たすことは難しいだろう。 これまでのデータ利活用ルールに関わる議論は、第三者機関の設置を目指した議論に集中する一方、そもそも守るべきプライバシーとは何か、理念についての議論がおそろかになっていた感は否めない。 本連載の第1回では欧州と米国のプライバシー理念の違いを、第2回では、日本で「個人情報」という概念が生まれた経緯を紹介した。 第3回では、日本ならではのプライバシーの理念とはどのようなものか、個人情報保護委員会にどのような役割を期待するかについて、第1回に登場した中央大学 総合政策

「強制的なパスワード変更は考え直すときだ」。米国で消費者の保護を担う連邦取引委員会（FTC）のローリー・クレーナー最高技術責任者が2016年3月2日に公表したブログが国内外で反響を呼んでいる。情報セキュリティ対策として定期的なパスワード変更をユーザーに強制するのは、「かつて考えられてきたよりも有益ではなく、むしろ逆効果となる場合がある」という。実は国内でも既に同じ議論があり、2014年の政府機関の情報セキュリティ基準では「定期変更の徹底」という文言が消えた経緯がある。 「情報セキュリティは、時間の経過とともに新たに登場する脅威や新たな対策によって変わる」。こんな書き出しで始まるブログは、ユーザーにパスワードを頻繁に変更させることは、攻撃者にとって推測しやすいものにしてしまうとして、長年行われてきた情報セキュリティ対策の見直しを求めている。 ブログでは、パスワードの有効期限を定めた場合につい

ピクセラは、パソコンのUSB端子に挿すことでLTEデータ通信が可能なSIMフリー対応のUSBドングル「PIX-MT100」を、2016年3月末に発売する（写真）。価格はオープン。同社オンラインショップ価格は1万4800円（税込み）。 MVNOを含むNTTドコモ回線を利用したSIMカードが利用可能で、下り最大150Mbps、上り最大50MbpsのLTE通信が可能。また、IEEE 802.11b/g/n無線LAN機能を内蔵し、パソコンに接続しなくてもUSB端子があるACアダプターなどで電源供給することで、単体で無線LANアクセスポイントとしても利用できる。 SIMカードの形状はmicroSIMに対応。USB接続モードでの動作環境はWindows 7/8/8.1/10、Mac OS X 10.9/10.10/10.11、Linuxで、シングルボードのコンピュータ「Raspberry Pi」でも動

エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム）は2016年2月12日、既存や新規のDSL方式によるインターネット接続の集合住宅に対して、最大1Gbpsのサービスの提供を6月に開始すると発表した。 これまで電話回線を利用する集合住宅向けサービスでは最大通信速度は100Mbpsだった。今回、「G.fast仕様」を採用することで高速化を実現した。親機と子機間の電話回線は変更せずに、親機と子機間をG.fast仕様に取り替える（図）。このサービスは、「メガエッグ 光ネット〔マンション〕」と同条件で提供を予定する。 なお、今回の高速化技術においては、ノキアのベル研究所の技術が生かされているという。 [エネコムの発表資料（PDFファイル）へ] [ノキアの発表資料へ]

ポイント交換サイト「PeX」を運営するVOYAGE MARKETINGは2016年1月20日、ビットコイン取引所を運営するbitFlyerと提携し、ビットコインへのポイント交換を始めた。VOYAGEが提供する独自ポイント「PeXポイント」を手数料なしでビットコインに交換できる。 PeXは様々な企業が発行するポイントをPeXポイントに交換することで、現金やマイレージ、電子マネー、ギフト券などに換えられるサービス。160のポイントサービスと提携し、140万人の会員が利用している。2015年12月時点で累計220億円のPeXポイントを発行している。 ビットコインへ交換するためにはbitFlyerのアカウント開設が必要。最小交換ポイント数は5000ポイントからで、1000ポイント単位で換えられる。交換レートはビットコインの相場に連動して、リアルタイムに変動。2016年1月20日11時時点でPeXポ

Q＆Aサイト「OKWAVE」運営のオウケイウェイヴは、プライベートブロックチェーンソフト「mijin」開発のテックビューロと事業提携し、ブロックチェーンをログイン認証、問い合わせ記録、知的財産の販売に応用する実証実験とサービス開発を始める。 両社はまず、OKWAVE IDのログインにブロックチェーン技術を応用するシステムの研究開発を始める。ユーザー名とパスワードの入力という枠組みは維持したまま、システム内部ではビットコインの送金手続きに使われている「複数の秘密鍵を用いた電子署名（multisig）」をログイン認証に応用する。 全取引データを公開しながら二重取引などの不正を防ぐビットコインの基幹技術を応用することで、たとえサイバー攻撃や内部不正で認証システム内のデータが流出しても、攻撃者がそのデータからパスワードを復元するのは困難になるという。 さらに、複数のノードが分散して承認手続きを行う

キヤノンITソリューションズは2015年10月22日、Linuxクライアント用ウイルス・スパイウエア対策ソフト「ESET NOD32アンチウイルス for Linux Desktop」を同日発売したと発表した。デスクトップLinuxディストリビューション「Ubuntu Desktop」に対応する。 ESET独自のヒューリスティック技術により、既知のウイルスに加えて新種・亜種のウイルスも高確率で検出できる。デスクトップLinux向けに分かりやすいユーザーインタフェースを備え、常駐保護やスケジュールスキャンなどのオンデマンド検査が可能。 企業向けセキュリティ対策製品「ESET Endpoint Protection」シリーズの収録プログラムのひとつとして提供する。クライアント管理ソフト「ESET Remote Administrator」を使うことで、WindowsやMac、Android端末

SRA OSS日本支社と米トレジャーデータは2015年10月14日、トレジャーデータが開発するオープンソースソフトウエア（OSS）のログ収集ソフト「Fluentd」の商用サポートサービスを日本で提供すると発表した。 Fluentdはトレジャーデータが中心となって開発を進めるOSSで、様々なシステムが蓄えたログデータを「JSON」形式に変換した上で高速に収集できることが特徴。Fluentdはプラグインを追加することで、様々なアプリケーションやミドルウエア、データベースに接続できる（関連記事：開発者である古橋貞之氏のインタビュー）。 Fluentdの商用サポートサービスである「Fluentd エンタープライズサポートサービス」は、Fluentdの使用法などに関するヘルプデスクや、ソースコード解析や修正パッチの提供などを含む障害対応などのサービスを提供する。SRA OSSが販売とサポート窓口を担

情報処理推進機構（IPA）は2015年9月15日、経済産業省所管の国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として、「情報セキュリティマネジメント試験」が創設されたことを明らかにした。2016年4月に第1回を実施する。 情報セキュリティマネジメント試験が対象にするのは、「ユーザー企業において、一定の技術知識を持ちつつ、自社内で情報セキュリティ対策の実務をリードできるマネジメント人材」としている。「企業にとって、日常の情報セキュリティをどのように管理するかが重要になってきている」（IPAの田中久也 理事、写真）。 情報セキュリティマネジメント試験の内容は次の通り。 （1）情報セキュリティマネジメントの計画、情報セキュリティ要求事項に関すること。 （2）情報セキュリティマネジメントの運用・継続的改善に関すること。 （3）外部委託、コンプライアンスに関すること。 （4）上記（1）～（3）の前

ビジネスを支えるITインフラの企画・設計・構築・運用をテーマにしたイベント「ITインフラSummit 2015 夏」（主催：日経BP社）が7月28日、東京・目黒の目黒雅叙園で開幕した。アスクルやカカクコム、JR東日本、協和発酵キリン、楽天証券などのITインフラ構築事例や、最新の技術や製品の紹介など、18の講演を実施する。 午前中の基調講演では、アスクルの富山 友貴氏（SOLOEL事業本部 事業本部長）と、カカクコムの長谷川 知彦氏（プラットフォーム技術本部 システムプラットフォーム部 第1インフラサービスチーム）が、クラウドを活用したITインフラの構築について講演。参加者は熱心に聞き入っていた（写真1）。 アスクルは大企業向け間接材購買サービス「SOLOEL（ソロエル）」のシステムを、IIJのパブリッククラウド「IIJ GIO」上で稼働させている。富山氏は、シェアが高い米Amazon We

東陽テクニカは2015年2月19日、Android/iOS端末向けのマルウエア対策ソフト「zMTD（Zimperium Mobile Threat Defense）」（画面）を発売した。Android/iOS端末上で動作してネットワーク通信を監視するホスト型のセキュリティソフトであり、マルウエアの振る舞いを検知してブロックする。価格（税別）は、1台当たり年額1万2000円から。開発会社は、米Zimperium。 zMTDの特徴は、マルウエア定義ファイルやIPアドレスのブラックリストなどの知識ベースを利用するのではなく、振る舞い検知型の仕組みで動作すること。主にネットワーク通信上の振る舞いを調べて、不正な動作を検知する。ポートスキャンなどの典型的な攻撃パターンを検出するだけでなく、通常時の振る舞いの傾向を学習しておき、通常とは異なる振る舞いを検出して解析する。 zMTDは端末側に導入するIP

「サイバー犯罪は、より巧妙に、かつ簡単に行えるようになってきている。個人レベルから企業レベルへと攻撃の的が変化していることや、モバイルを狙った犯罪が増加していることも特徴だ」。米EMC RSAセキュリティ部門 FRI事業部門グローバルセールス担当 バイスプレジデントのアダム・バングル氏（写真）は2014年12月5日、オンライン脅威の動向に関する記者向け説明会にてこのように述べた。 サイバー犯罪が簡単に行えるのは、犯罪の形態が変化しているためだ。バングル氏によると、サイバー犯罪をサービスとして提供する「Cyber Crime as a Service」が普及しつつあるという。「今やクレジットカード情報がオンライン上で販売されているほか、DDoS（分散サービス妨害）攻撃を1時間8ドルで請け負うといったサービスまで出てきている」とバングル氏。Ponemon Instituteの試算によると、電子

写真●ジュニパーネットワークス、サービスプロバイダービジネス統括本部営業開発本部、チーフアーキテクトの長滝信彦氏 ジュニパーネットワークスは2014年11月12日、主に通信事業者が早期・安価にWANエッジルーターを敷設/追加する用途を狙った仮想アプライアンス型のルーター製品「vMX」を発表した（写真）。既存のハードウエア型ルーター製品「MXシリーズ」と同一のOSソフトウエアをx86/KVM上に移植したものであり、仮想アプライアンスでありながら通信事業者向けルーターとしての実績があることをアピールしている。2015年第1四半期に出荷する。価格は未定だが、従量課金制で提供することなどから、MXと比べて初期導入費用を抑えられる。 vMXは、通信事業者向けのWANエッジルーター製品である。特徴は、x86サーバーとサーバー仮想化ソフト（KVM）の上で動作する仮想アプライアンスの形態で提供すること。x

デルは2014年11月12日、構成を柔軟に選択できるデータセンター向けの新型サーバー「PowerEdge FX」を発表した。ブロック型のアーキテクチャーを採用したもので、上下2段構成のスロットを備える高さ2Uのシャーシに、最大8個のブロックを搭載できるようにした。米デルが米国時間の同月5日に発表していた。 「拠点に置く“ミニデータセンター”には（ブレードサーバーの）『VRTX』、集約型のデータセンターにはFXという使い分けを想定している」（デル エンタープライズ・ソリューション統括本部 エンタープライズビジネス開発部 部長の馬場健太郎氏）。デルはFXにおいて、構成を柔軟に選べる点や高密度化が可能な点、管理工数の削減が可能な点などを訴求していく考えだ。 FXの基盤となる高さ2Uのシャーシ「PowerEdge FX2」は、ホットプラグ対応電源とPCIe Gen3スロットを最大8個、シャーシ内の

U-NEXTがモバイルサービス新プラン、データ通信が速度制限なし使い放題で月額2480円から 通話付きは月額2980円から U-NEXTは2014年10月31日、モバイル通信サービス「U-mobile」に新プラン「LTE使い放題プラン」を加えると発表した。11月1日に提供を始める。 U-mobileはNTTドコモの回線を使ったMVNOサービスで、下り最大150Mbps、上り最大50Mbps（規格上の最大値）のデータ通信を利用できるデータ通信専用のSIMカードと、音声通話も可能なSIMカードを提供している。 LTE使い放題プランでは、LTEを用いた通信速度制限なしのデータ通信を利用できる。データ容量についても使い放題だが、「一定期間継続的に大量のデータを送受信するなど、帯域を占有し他のユーザーの利用品質に影響を与えるような利用方法をした場合には、通信制限をかけさせてもらう場合がある」としてい

ビットコイン取引所大手の米Kraken（クラケン）が2014年10月30日をめどに国内でサービスを開始することが本誌取材で明らかになった。日本語による取り引きが可能で、円とビットコイン間での取り引きが可能になる。サービス開始に合わせ、日本語でのサポート業務も開始する。クラケンにとっては英語以外の初の言語対応となり、欧州に続き日本市場の開拓を進める。 クラケンは2011年創業で、2013年9月に取引所を開設した。現在、185カ国に約10万人の利用者を抱えている。日本ではマウントゴックス破綻の影響を鑑み、他国よりもアカウント作成のハードルを高くする。閲覧は電子メールの登録で可能だが、実際に取り引きするためには本人確認を義務づける。手数料は取り引きのボリュームに応じて0.1～0.35％となる。 クラケンのサービス開始に先駆け、日本ではビットコイン関連事業者の初の団体となる一般社団法人の日本価値記

NTTPCコミュニケーションズ（以下、NTTPC）は2014年10月2日、インターネット接続サービス「InfoSphere ダイレクトコネクト」の提供を開始すると発表した。NTT東日本やNTT西日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」の基本機能であるIPv6 IPoEを利用したインターネット接続サービスである。受け付けは10月2日から。提供開始は11月4日から。 サービスの特徴は4つ。 （1）大容量通信に向いている点。IPv6 IPoEを利用することで、従来のInfoSphere「フレッツ」接続サービス（PPPoE方式）と比べて、より大容量で安定した品質の通信が可能になった。本サービスはベストエフォートのサービスだが、同社が実測したところ、約160Mビット/秒の実使用速度が出たという。 （2）ネットワーク構成がシンプルで、安定したサービスである点。IPv6 IPoEの特徴を生かし、ユーザー宅