２０２４年度の統合を目指す国立の東京工業大（東京）と東京医科歯科大（同）は、新大学の名称を「東京科学大学」とする方針を固めた。複数の関係者への取材でわかった。きょう１９日に公表する。国立大が統合し、新たな名称となるのは、０３年に東京商船大と東京水産大が統合して誕生した東京海洋大以来となる。 【図表】東工大と医科歯科大の統合スケジュール 両校は昨年１１～１２月、学内外に新大学名の提案を募集。提案を参考にしながら、新大学の目指す姿や組織文化にふさわしいかを検討した。その結果、新名称を「東京科学大学」とし、略称は「科学大」とすることにした。

自宅療養中の患者が増加していることを受け、神奈川県は18日、職員らが行っていた患者の健康観察について、患者自身で行うことを基本とする体制に変更すると決定しました。 県は自宅療養している軽症・無症状患者について、これまで電話などによる健康観察を1日2回行ってきましたが、自宅療養中の患者は現在5000人を超え、死亡事例も発生するなど、対応が困難になっている状況があります。 このため県は18日、健康観察を患者自身が行う体制に転換することを決定。 血液中の酸素量を計測する「パルスオキシメーター」を、40代以上などの重症化の懸念がある患者に重点的に配布。 数値の変化を患者が常に確認し、症状が悪化した場合は、連絡を受けた医師らが対応することになります。 また、すぐに入院できない場合に備え、一時的に酸素吸入を行う拠点を設置するなど、災害時の「救護所」のような体制の構築を検討するということです。 県は今後

2016年に医師が手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして準強制わいせつの罪で逮捕・起訴された事件は、今月8日に検察側論告と弁護側の最終弁論が行われ、結審した。検察側は「極めて悪質」「被害者の処罰感情は厳しく、社会的影響も大きい」などとして懲役3年を求刑。弁護側は、女性の訴えは麻酔の影響による「せん妄」がもたらした「性的幻覚」などと主張して無罪を主張した。 女性がLINEで被害を訴える　事件の経緯は次の通りだ。 同年5月10日、東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻った後、主治医の乳腺外科医からわいせつな行為を受けた、と知人にLINEで連絡。その知人が警察に通報した。地元警察署の警察官が病院に駆けつけ、女性の左胸から微物を採取するなど、刑事事件としての捜査を始めた。 14回もの期日間整理手続で争点整理　同年8月25日、警視庁は女性の主治

90年代、「私をスキーに連れてって」がスキーブームに火をつけたとき1,800万人を超えていた日本のスキー人口は、現在スノーボードを合わせても800万人を切っていると言われている。 しかし、間もなく始まる平昌、そして2022年北京と、2大会連続で冬季五輪がアジアで行われ、アジアのスキー人口は大きく増えることが見込まれている。中国政府は、北京五輪をテコに、将来は中国のスキー人口を3億人まで増やしたいと考えており、中国国内には2016年の時点で既に600を超えるスキー場があり、同年のスキー場訪問人数は1500万人を超えたとされている。 近年北海道ニセコや長野県白馬村に押し寄せる外国人スキーヤーの数が証明しているように、日本の天然の雪は海外で高く評価されており、人工雪で固められたゲレンデがほとんどの中国にとって、喉から手が出るほど羨ましい観光資源であることは明らかだ。 最盛期に30以上あったとされ

就活の学歴フィルター問題。ツイッターで就活生に名指しされたゆうちょ銀行はお気の毒ですが、企業が学歴を参考にするのは一定の合理性があると考えています。勉強は努力が反映されやすいため、学生の基礎力を測りやすいのです。一方で、性別、出身地などでフィルターすることが社会的に問題となるのは、本人の努力と無関係だからです。 ゆうちょ銀就活セミナーで「学歴フィルター」発覚か　日東駒専は「満席お断り」、東大と書けば「予約可」（J-CASTニュース）就活生は「嫌な世の中だ」とツイートしたようだし、ネットニュースサイトでは「勇気ある就活生」などと持ち上げたところもありますが、社会に出れば、学閥だけでなく、派閥などの利害関係が入り交じります。では、「学歴不問」が徹底されている企業は良いかというと、そうでもないかもしれません。実力のみの競争は厳しいということも理解しておいたほうがいいでしょう。 大学の授業でもよく

最近、アメリカの子どもたちが使用する野球場やアイスリンクで次のような看板を見かけることがある。 （これらの文言を２つほど入れて検索していただくと、多くの画像が出てくる） THESE ARE KIDS (彼らは子どもたちである） THIS IS A GAME （これはゲームである） THE COACHES VOLUNTEER （コーチたちはボランティアである） THE UMPIRES ARE HUMAN （審判は人間である） THIS IS NOT PROFESSIONAL BASEBALL （これはプロ野球ではない） なぜ、このような文言を掲げなければならないのか。それは子どものスポーツに関わる一部の保護者が、子どものスポーツの場から楽しさを奪い、コーチや審判にも不快な思いをさせているからだ。 スポーツは見る人を熱くさせる。目の前でプレーしているのが我が子となれば、応援する保護者も力が入る

羽生選手の姿に「感動」の問題点この週末（11/8-9）、スポーツ医学の中核を担う「日本臨床スポーツ医学会」の学術集会が東京で開かれている。脳震盪（のうしんとう）に関する調査研究がいくつも発表され、日本のスポーツ界において、脳震盪への対応が喫緊の課題であることを感じさせてくれる。 まさにその最中に、羽生結弦選手の事故が起きた。それは端的にいうと、（脳震盪であったとすれば）その事後対応は、多くのスポーツドクターが目を疑う光景であったといってよい。 フィギュアスケートのGPシリーズ第3戦。羽生結弦選手は、フリー演技前の練習中に中国の選手と正面衝突し、顔面ごとリンクに倒れていった。羽生選手は、そのままぐったりとリンクに仰向けになった。相手の選手にぶつかった瞬間と，リンクに倒れ込んだ瞬間それぞれに頭部への衝撃があったように見える。脳震盪の症状が疑われる。 なお補足までに言っておくと、「脳震盪」とは、

巨大化する組体操運動会の季節がやってきた。感動のクライマックスは、組体操である。 今日の組体操を見て、保護者世代は、自分たちの頃とちがったものを感じるのではないだろうか。組体操はいま、見世物としての性格を強め、巨大化・高度化、さらには低年齢化が進んでいる。とりわけ見た者を驚かせるのは、その大きさ・高さであろう。 よく知られる兵庫県伊丹市立天王寺川中学校の10段ピラミッドは、高さ7メートルにも及ぶ。熊本県荒尾市立荒尾海陽中学校でも10段ピラミッド成功の記録があり、こちらも高さは7メートルを超える。高校でも9段、10段を成功させたという情報は多くある。 さらに先述の伊丹市立天王寺川中学校では、来る9月20日(土)の体育大会で、前人未到の11段が目指される（毎日放送「VOICE」6月12日放送時点の情報）。 土台に過重な負担がかかる――「腰が痛い」「膝に砂が刺さる」組体操の危険性については、これ

藤圭子さんが自ら命を絶った。その出来事については、今もテレビのワイドショーや週刊誌などで「自殺の裏側」「隠された真実」などと称する記事が垂れ流されている。 藤圭子さんの自殺をめぐるテレビ報道の問題点については、前回の原稿で記した。 ここでは、その後に出た娘の宇多田ヒカルさんのコメントとそれをめぐる報道について書いてみたい。 宇多田ヒカルさんはブログに載せたコメントで、自分の母親が「精神障害」を持っていたことや家族として悩まされてきたことを告白している。 http://www.emimusic.jp/hikki/from_hikki/ 「彼女はとても長い間、精神の病に苦しめられていました。その性質上、本人の意志で治療を受けることは非常に難しく、家族としてどうしたらいいのか、何が彼女のために一番良いのか、ずっと悩んでいました。 幼い頃から、母の病気が進行していくのを見ていました。症状の悪化とと

貯水量は再び低下中7月19日（金）に、第4回利根川水系渇水対策連絡協議会（臨時）が開催され、利根川水系のダムの貯水量が低下していることから、早ければ来週中にも１０％の取水制限を実施することが決まりました。 東京都水道局が発表している利根川水系の貯水率の変化をみると、6月後半～7月上旬にかけては、水源地でも毎日のようににわか雨や雷雨があり、トータル１００～１５０ミリ程度の雨が降ったため、なんとか横ばい程度で推移していました。 しかし、7月6日の梅雨明け猛暑とともに再び低下の一途をたどり、7月19日の時点では2億トンを割り込む水準まで落ち込んでいます。 更に、きょう20日17時における最新の貯水量は1億9千万トンを下回ってきており、貯水率は約５５％と更に急減している状態です。 利根川水系では、おおむね2億トンを割る水準になると取水制限が行われることが多く、その後、最も暑い夏場を乗り切るか、ある

「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は