米Appleが4月16日（日本時間）に発表した「iPhone SE」（第2世代）は、一言でいえば「iPhone 8」のボディーに「iPhone 11」が持つ機能の中から人気の高い要素を盛り込んだ製品だ。それでいて価格は64Gバイト版で4万4800円（税別、直販価格）なのだから、発表直後から話題になるのも当然だろう。 Apple製品の価格設定は発売時期の為替で大きく変動するが、過去を振り返ると発売当初に5万円を切っていたのは2010年6月の「iPhone 4」が最後。それ以降、価格は上昇を続け、19年発売の「iPhone 11 Pro」シリーズは10万円を超えてしまった。最上位モデルは15万円クラスだ。 しかも、第2世代のiPhone SEは、19年発表の「iPhone 11」シリーズと同じチップ「A13 Bionic」を搭載している。背面カメラは有効1200万画素の広角レンズ（F1.8）シ

米Appleは4月16日（日本時間）、iOSを搭載するスマートフォンの新モデル「iPhone SE」を発表した。4.7インチの液晶ディスプレイを採用し、画面下には指紋認証「Touch ID」対応のホームボタンを搭載。2017年に発売した「iPhone 8」のデザインを踏襲している。日本でも17日午後9時から予約を受け付け、24日に発売する。価格は4万4800円（以下税別）から。 今回はリアルイベントを開催せず、ニュースリリースで発表した。 iPhone 8を現代のスペックにアップデートした低価格モデル iPhoneシリーズのエントリーモデル。画面サイズは4.7インチ（1334×750ピクセル、326ppi）で、本体サイズは67.3（幅）×138.4（奥行き）×7.3（高さ）mm、重さ148g。水深1mに最大30分間耐えられるIP67等級の防水防じん性能を持つ。 ストレージ容量と価格は、64

リニアを阻む「水問題」　専門家の指摘で分かった“静岡県のもっともらしいウソ”：検証・リニア静岡問題（1/2 ページ） リニア中央新幹線静岡工区の工事が、静岡県によって止められている。 この問題を巡り、先月、国土交通省が新たに専門家会議を設置することを決めた。だが、静岡県が設置した有識者会議「環境保全連絡会議」の森下祐一地質構造・水資源専門部会長（静岡大学教授）は「国に委ねるのではない。国の検討結果を踏まえて県でさらに対話を行う」（2020年2月11日の静岡新聞）と発言・けん制するなど、まだまだ事態が収束しそうにない。 静岡県寄りの情報を積極的に報じる同紙は、森下部会長の発言に続いて「最終的な結論は県側が出すとの姿勢を強調した」と結んでいる。「国ではなく静岡県が決める」との主張をしたい静岡県のもくろみが透けて見える。それだけではない。その後に発言を修正したものの、国交省は森下部会長が参加する

三菱電機は2月4日、青空のように自然な光を生み出せる室内照明「misola」（みそら）を10月に発売すると発表した。LEDを搭載したフレームと薄型パネルを組み合わせた構造で、オフィス、病院、福祉施設などでの利用を見込む。 昼間の空が青く見える現象「レイリー散乱」を人工的に再現する仕組みを採用。フレームから発せられたLED光がパネルに当たると、パネルが光散乱体となり、波長の長い赤い光よりも、波長の短い青い光を周囲に強く放出する。これにより、青空に近い自然な光を生み出すという。

今年取材した中で最も印象的だったのは、海外で10代の若者がスマートフォンよりPCに接する時間が増えているという調査結果だった。これは日本HPが新製品発表会で紹介した数字で、米国、中国、ドイツのZ世代（22歳未満）がミレニアル世代（23歳～28歳）に比べて有意に増加しているという。PCからスマートフォンへのシフトが叫ばれて久しいが、それに逆行するような動きだ。 この調査そのものは、スマートフォンではなくPCの巨大メーカーであるHPが行ったものであり、各世代の調査を別々に行っているなど、そのままストレートに受け入れていいのか慎重になる必要がある（いずれもHPの現地法人がそれぞれ市場研究のために集めたデータ）。 とはいえ、同社がこうした市場データに基づき、22歳未満のZ世代に向けたPCの商品企画で業績を伸ばしていることを考えれば、ある程度は信頼に足る「動向」「流れ」といえるだろう。 この動きの本

神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

飲食店を科学する： 立地、メニュー数、原価率、回転率、利益率――飲食店の経営には、数字やロジックを積み上げて戦略を練る作業が欠かせない。人気になっているチェーン店や、すっかり定着しているが業態の裏側にあるノウハウを分析していく。 皆さまこんにちは。飲食店コンサルティング会社スリーウェルマネジメント代表の三ツ井創太郎です。本連載では、皆さまが日頃なんとなく利用したり、見たりしている飲食店のビジネスモデルやマーケティング戦略を、分かりやすく解説していきます。よろしくお願い致します。 消費増税に伴うポイント還元制度がスタートしたため、キャッシュレス決済に関するニュースを耳にする機会が多くなりました。こうした世の中の流れもあってか、飲食業界でもキャッシュレス決済を導入する店舗が増えてきています。しかし、中にはキャッシュレス決済を導入していない店舗もあります。 キャッシュレス決済とサイゼリヤのビジネ

Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに

近畿大学は11月20日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を25日から一部の学生に導入すると発表した。2020年3月まで試験運用を行い、4月から理工学部情報学科の学生、大学院生（約830人）が使えるようにする。その後、全学生へ順次拡大する計画だ。学生が教職員からサポートを受けやすい環境をつくり、教育・研究の質向上を目指す。 これまで対面や電話、メールなどで行ってきたやりとりを、Slack上で行う。ゼミ、実習、講義ごとにグループを作ってやりとりすることで、学生と教職員間のコミュニケーションを円滑化する。 また、教職員が対応していた学生からの質問や相談をSlack上に蓄積することで、教育や研究の質を向上させる狙いもあるという。 同大学は、業務効率化と仕事の見える化を目的として、17年から職員向けにSlackの導入を進め、19年4月には全てのキャンパス、

コナミデジタルエンタテインメントが10月31日に公開したスマートフォンゲーム「ラブプラス EVERY」（iOS／Android）で、配信直後から正常に遊べない状態が続いている。現在進行中の緊急メンテナンスは3度の延長を重ね、現時点では終了予定時刻を11月7日午後5時としている。不具合の原因はおおむね特定しているという。 同作は当初、2017年冬の配信を予定していたが、品質向上を理由に公開時期を2度延期していた。10月31日の配信開始後、Twitterトレンドに「ラブプラス」が上がるなど話題になった。 しかし、同日の午後6時ごろに運営は「サーバへのアクセスがしにくい状況が発生」として、1度目の緊急メンテナンスを開始。3時間ほどの作業で午後9時ごろに終了するも、「アクセスしにくい状況が続いている」（同）としていた。 11月1日午後1時ごろには2度目の緊急メンテナンスに入った。2時間の作業を予定

ソニーは10月30日、2019年度第2四半期（19年6～9月）の連結業績を発表した。売上高は2兆1223億円で前年同期比3％減も営業利益は2790億円と同16％のプラス。モバイル機器向けイメージセンサーが過去最高の売上高となったが、家庭用ゲーム機を含むゲーム＆ネットワークサービス分野やテレビなどのエレクトロニクス分野が足を引っ張る形となった。 「プレイステーション4」（PS4）が期中2度目となる販売台数見通しの下方修正を行うなど不調のゲーム分野は、売上高が4544憶円と前年同期比で17％の大幅減収。一方で「プレイステーション プラス」が増収になるなどネットワークサービスは健闘している。 ソニーの十時裕樹氏（代表執行役専務CFO）は、「10月1日にはPS Nowがサービスを刷新し、期待を超えるスピードで利用者が増えている。AAAタイトルをラインアップできるのがソニーの強み」と期待を寄せる。ま

米Twitterのジャック・ドーシーCEOは10月30日（現地時間）、Twitterでの政治的な広告を世界ですべて禁止するとツイートした。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、22日から新ポリシーを実施する。 ドーシー氏は11連続ツイートで、この決定について説明した。「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT（リツイート）によってリーチを獲得すべきもの」であり、広告として届けようとすれば「高度に最適化され、ターゲティングされた政治的なメッセージが強制的に表示されることになる」と主張。 「インターネット広告は商業広告主にとって非常に効果的だが、政治にとっては重大なリスクをもたらす。投票に影響を与え、何百万人もの人々の生活に影響を与えるのだ」 この影響を回避するためのうまくいかない方法として、「例えば『われわれはフェイクニュースの拡散を阻止するた

苦戦している日高屋への“刺客”!?　増殖を続ける「中華食堂 一番館」の実力に迫る：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ） 近年、東京都内を中心に店舗数を伸ばしているのが、「中華食堂 一番館」である。首都圏と長野県に33店をチェーン店展開している。そのうち東京都内に26店が集中している。 このチェーンの特徴は、とにかく安いことだ。首都圏の激安中華チェーンというと「熱烈中華食堂 日高屋」が有名だが、その日高屋よりもさらに安い。 安いのは、まずお酒だ。酎ハイとハイボールの中ジョッキは100円（税込、以下同）である。第三のビール「クリアアサヒ」の中ジョッキが200円、生ビール「アサヒ スーパードライ」は300円などとなっており、ちょい飲みはもちろん、1000円で心ゆくまで酔える“センベロ”が可能である（店舗によって価格が違うことがある）。だから、特に夜はアルコール比率が高く、ほとんどのお客

住宅設備機器などを手掛けるLIXILが、大便の形状や大きさを国際指標に基づいて自動分類できる“AIトイレ”のプロトタイプを、家電やIoT機器の見本市「CEATEC 2019」（10月15日～18日、千葉・幕張メッセ）で展示している。実用化のめどは立っていないが、介護施設などでの利用を想定。介護施設のスタッフは判定結果を見て、入居者の体調管理に役立てられるという。 便器の内部にセンサーカメラを搭載。利用者が排便すると瞬時に大便を画像認識し、形状を7段階、大きさを3段階でそれぞれ自動判定する。AIが判定したデータは、ネットワークを経由して管理者のPCに集約する。

JR東日本は10月15日、山手線全駅のホーム上の発車標で、列車が駅に着くまでの時間を表示すると発表した。「約○分後」と明記し、待ち時間を乗客に分かりやすく伝える。2019年11月～20年7月に切り替えを進める予定で、20年春に開業予定の新駅「高輪ゲートウェイ」も対象とする。 大半の時間帯では、待ち時間を表示する代わりに、発車時刻の表示を取りやめる。早朝・深夜など本数が少ない時間帯では待ち時間を表示せず、従来通り発車時刻を表示する。 一部の駅で発車標をLCDに置き換え 発車標の視認性を高めるため、東京支社が管轄する一部の駅で、画面を従来のLED（発光ダイオード）からLCD（液晶ディスプレイ）に変更することも決まった。対象となる路線は、山手線、中央線、中央・総武線、京浜東北線、横須賀・総武線の計28駅。置き換え工事は20年7月までに完了する計画だ。

編集部より：連載「検証・リニア静岡問題」の予告編「リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実 」は大きな反響がありました。筆者の現地取材を報じた【静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃【前編】】に続き、今回は「後編」として静岡県への書面取材の結果を詳報いたします。 静岡県には、「新幹線新駅関連調査費」という不思議な予算がある。東海道新幹線の新駅を、牧之原台地にある富士山静岡空港（牧之原市・島田市）の近くに新設することを想定した調査費である。 2016年度には、10億円の予算を計上し、その後も毎年500万円が盛り込まれた。19年度も新駅の利点を検証するためとして、500万円の予算がついている。

「受け取り拒否した商品をマンションの共同スペースに投げ捨てられた」――Uber Eatsの配達員と注文者の間でのこんなトラブルがTwitter上で話題になっている。運営元のUber Japanは「このような事態に対し深刻に捉えております」とITmedia NEWSの取材に答えた。 トラブルに遭ったフリージャーナリストの石野純也さんは、10月5日午後にUber Eatsで商品を注文。しかし、配達員は予定時刻から約30分遅れて到着し、商品もスープがこぼれるなど、崩れた状態だったという。 石野さんは受け取りを拒否。その結果、商品がマンションの共有部分に投げ捨てられていたと説明している。商品の投げ捨てについて、石野さんがUber Eatsのサポートセンターに連絡すると、「（配達員は）個人事業主だから（Uber Japanは）関与できない、勝手に警察に連絡しろ」と言われたという。一連の事情を説明した

丸善ジュンク堂書店と大日本印刷が、「ジュンク堂書店 池袋店」の売り場にデジタルサイネージを備えた本棚を設置。書籍の動画広告や書店員のおすすめ情報を配信する。センサーで顧客の行動なども計測し、広告効果を可視化するとしている。 丸善ジュンク堂書店と大日本印刷は9月18日、「ジュンク堂書店 池袋店」（東京都豊島区）の売り場に、デジタルサイネージを備えた本棚「デジタルシェルフ」を設置する実証実験を行うと発表した。書籍の動画広告や書店員のおすすめ情報を随時配信し、紙のPOPよりもインパクトのある宣伝を行うことで、広告効果を高める狙いがある。 デジタルシェルフは大日本印刷が開発。広告内容をインターネット経由で柔軟に変更できるため、書店員がPOPの制作・差し替えを行う手間を省けるという。顧客が画面の前で立ち止まった頻度や、書籍を手に取った回数を計測するセンサーも備え、広告効果や購買行動を可視化できるとし