スギ薬局を展開するスギホールディングス（愛知県大府市）は5月11日、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡って、愛知県西尾市が創業者夫妻に便宜を図った問題について、コメントを発表した。創業者の杉浦広一会長と昭子相談役の夫妻に対し、西尾市の副市長がワクチンを優先的に確保していたことが明らかになり、批判を集めていた。 同社は「全国の皆さまにとって不快な行為であったこと、日夜尽力されている全国の行政の方々の努力に水を差す結果となってしまったことに深くお詫び申し上げます」と謝罪。背景には相談役が肺がんを患い大きな手術を経験していたことから、同社秘書による配慮があったという。「その使命感ゆえに何度かお問合せを繰り返ししたことについてご迷惑をおかけした」と説明している。 一方で、「会長杉浦自身は過去にアナフィラキシーショックを経験しており、ワクチン接種は希望しておりません」と強調。同社の秘書が繰り返し相

昨年9月に始まった、マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使えばポイントが還元される政府の「マイナポイント事業」で、同事業に使えるマイナンバーカードの申請が4月末に締め切られる。駆け込み効果もあって……。 昨年9月に始まった、マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使えばポイントが還元される政府の「マイナポイント事業」で、同事業に使えるマイナンバーカードの申請が4月末に締め切られる。駆け込み効果もあり3月は過去最多の254万件の申請があり、マイナポイント事業はカードの普及にも大きく寄与した。ただ、令和5年3月末までにほとんどの住民に普及させるとする政府目標とはまだ大きな乖離（かいり）がある。 マイナポイント事業はマイナンバーカードにあらかじめキャッシュレス決済サービスを登録し、その決済サービスで買い物やチャージ（入金）をすれば、利用額の25％、最大5千円分のポイントが付与

こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。

米Nianticと任天堂は3月23日、ピクミンを起用した新作スマートフォンアプリを2021年後半にリリースすると発表した。テーマは「歩くことを楽しくする」。 (C)2021 Niantic, Inc., Pikmin and Mii Characters / Artwork / Music　(C)2021 Nintendo All Rights Reserved NianticのAR技術と任天堂のキャラクターを組み合わせたアプリを共同開発するパートナーシップ契約を締結し、その第一弾タイトルとなる。「ピクミン」は2001年にニンテンドーゲームキューブ用ソフトとして発売。主人公のオリマーが、植物のように生まれ、動物のように歩く不思議な生物「ピクミン」と一緒にさまざまなミッションにとりかかる。ピクミンには種類があり、特性を使い分けながら攻略するのが特徴。 アプリは2018年4月に設立されたNia

ユニクロでは、2020年冬商品の商品タグに「本体価格\1990＋消費税」と表記しているが、21年春商品の商品タグには「\1990」とだけ表記する。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「私たちは、できるだけ多くの商品の価格をそのままに、消費税込みのお求めやすい価格で販売し、お客様の生活に寄りそっていきたいと思います。これからもLifeWearをご提供し、服の領域で社会を支えるインフラ企業になりたいと思っています。これが我々の使命であり、存在意義です」とのコメントを発表した。 総額表示への変更を巡って、各社がさまざまな対応を打ち出している。例えば、リンガーハットは3月1日からメニューの表示価格を総額表示に変更し、商品の価格改定も同時に行っている。 関連記事 パソナの淡路島移転は「島流し」なのか？　移住した副社長が感じた“思った以上のポテンシャル”とは パソナグループは、東京にある本社

ヤマトホールディングス（HD）は3月1日、企業のシンボルマークとして使用している「クロネコマーク」を刷新すると発表した。4月1日から新デザインのものを使用する。 同社のクロネコマークは、親ネコが子ネコを運ぶ様子を表現している。現行のマークは1957年に制定し、64年間同じデザインを使用してきたという。 4月1日から使用する新デザインは、猫を囲む黄色の円が大きくなり、黒い線が無くなっている。また、親猫のしっぽや耳の形、子猫の足の形などを変更した。同社は「都市や街、地域の環境により調和し、溶け込みながら、日々重ねてきたサービスをさらに進化させていく意思の表明」と説明し、「より未来志向のデザインに磨き上げた」としている。

コロプラは2月12日、同社のスマートフォン用ゲーム「白猫プロジェクト」を巡り、任天堂よりゲームの差止めと44億円の損害賠償を求められていた訴訟で、請求金額が49億5000万円に引き上げられたと発表した。 変更理由は「訴訟の提起後の時間経過」。20年12月21日付で任天堂から提出があったという。49億5000万円のほかに遅延損害金を求めている。 提訴は17年12月22日に行われ、翌年1月のコロプラの発表によると16年9月に任天堂から特許権侵害について指摘があり、その後話し合いを続けてきたが折り合わなかったとのこと。コロプラは公式サイトで「特許侵害の事実は一切ないものと確信」「訴訟がたとえどのような結果になっても仕様変更等を通じて、サービスを継続してまいります」とコメントしている。 関連記事 上告棄却：「マリカー訴訟」任天堂の勝訴確定　公道カート会社に賠償命令 公道カート会社に対し、任天堂が「

与信管理サービスを手掛けるリスクモンスター（東京・中央）が「金持ち企業ランキング特別版（中間決算）」の調査結果を発表した。現預金から短期・長期の借入金、社債、一年以内償還の社債、割引手形を控除した値（NetCash）を比較した結果、「任天堂」（NetCash9926億円）が1位を獲得した。 次いで「信越化学工業」（8029億円）、以下「SMC」（5761億円）、「キーエンス」（同4878億円）、「セコム」（同4136億円）と続いた。上位20社に入っている業種としては、電子部品・デバイス・電子回路製造業3社、はん用機械器具製造業、電気機械器具製造業各2社、その他製造業が6社ランクインした。上位20社中13社が製造業という結果になり、業界全体のCash保有度合いの高さが目立った。

公道カートの利用者に任天堂キャラクターのコスチュームを貸し出すなどしていた企業「マリカー」（現商号：MARIモビリティ開発）とその代表取締役に対し、不正競争防止法違反や著作権侵害などで任天堂が提起していた訴訟について、最高裁判所が被告らからの上告を12月24日付で不受理とした。このため、任天堂の勝訴が確定した。 任天堂の訴えは、マリカー（企業）が任天堂のレースゲーム「マリオカート」の略称「マリカー」を社名などに用い、利用者にマリオのコスチュームを貸与するなど、任天堂の許諾なくこれらを宣伝・営業に利用していることが不正競争防止法違反や著作権侵害に当たるというもの。 一審の東京地方裁判所は、任天堂の訴えを認め、MARIモビリティ開発に対し1000万円の支払いと不正競争行為の差し止めを命じる判決を2018年に言い渡した。これを不服としてMARIモビリティ開発は知財高裁に控訴。任天堂も一審で認めら

壱番屋はジェーシービー（JCB）と提携し、12月17日からQR・バーコード決済に対応する。 これよりクレジットカード・電子マネーに加え、JCBが提供する決済スキーム「Smart Code」に対応した「atone」「ANA Pay」「au PAY」「EPOS Pay」「ギフティプレモPlus」「K PLUS」「FamiPay」「pring」「メルペイ」「LINE Pay」や「Alipay」「WeChatPay」「d払い」「PayPay」、銀行Pay（ゆうちょPay／はまPay／YOKA!Pay／OKI Pay／ほくほくPay／こいPayなど）が利用可能となる。 対象は一部を除いた全国の「カレーハウスCoCo壱番屋」「あんかけスパゲッティ パスタ・デ・ココ」「らーめん 麺屋ここいち」「鉄板ハンバーグ にっくい亭」の国内合計1290店舗。 関連記事 JCBとNTTコムがモバイルウォレットの実証実

消費者庁は12月10日、通信販売サイトで注文して代金を振り込んだものの、商品が届かないという相談が各地の消費生活センターなどに多数寄せられていることを受け、注意喚起を促す文章を発表した。また、この情報を全国の自治体に提供し、周知をしていくという。 消費者庁が調査を行ったところ、8つの偽の通信販売サイト（以下、偽サイト）を確認した。これらの偽サイトは、人気の家庭用テレビゲーム機「Nintendo Switch」、PC、スマートフォン、カメラなどを販売しているように装っているという。不自然な日本語表記もなく、偽サイトと気付くのは困難だとしている。 また、これらの偽サイトにアクセス可能な期間は半月程度と短いのが特徴で、屋号を変えて新しいサイトを次々と公開しているという。そのため、同一事業者が運営している可能性が高いと消費者庁では分析している。

「リングワンダリング」という言葉がある。吹雪や濃霧によって視界が悪い中で、自分では真っすぐ歩いているつもりなのに、いつの間にかぐるっと円を描くように元の場所に戻ってしまう現象をいう。山岳遭難の原因になる場合があるので、気をつけなければならない。（森一夫） 「リングワンダリング」という言葉がある。吹雪や濃霧によって視界が悪い中で、自分では真っすぐ歩いているつもりなのに、いつの間にかぐるっと円を描くように元の場所に戻ってしまう現象をいう。山岳遭難の原因になる場合があるので、気をつけなければならない。（森一夫） パナソニックを見ていて、この言葉を思いだした。来年6月に楠見雄規常務執行役員（55）に社長を譲り、会長になる津賀一宏氏（64）が社長に就任したのは2012年6月である。その13年3月期の連結売上高は7兆3030億円だった。 20年3月期は7兆4906億円で、ほとんど成長していない。21年

沖縄都市モノレール（ゆいレール）は18日までに、16日に運行した列車のうち、停車するべき駅に止まらずに通過した事象があったとして公式HPで謝罪した。同社によると、走行中に運転手が考え事をしてしまい、駅を通過してしまったという。 同社からの報告では、16日午後11時7分頃、てだこ浦西駅から那覇空港駅に向かっていた列車が停車するべき旭橋駅に停まらなかったという。運転手は走行中に違和感を覚えたため次の壺川駅で確認したところ旭橋駅を通過したことに気づいた。駅の通過により、約20人に影響が出た。 同社は今後、全乗務員への教育や指導を徹底し再発防止に努めていくとした。 関連記事 スーツに見える作業着は、なぜ3倍ペースで売れているのか スーツに見える作業着をご存じだろうか。2018年、水道工事を行っている会社が発売したところ、売れに売れているのだ。多くのアパレルが苦戦している中、なぜこの商品はヒットして

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

新型コロナの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援するため10月1日から始まった「Go To イート」。制度の隙を突く「裏技」が現れるなど何かと話題を集め、「イート」自体は売り上げアップに貢献したとみられるが、小規模な店の中には恩恵にあずかれないところも。 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援するため10月1日から始まった「Go　Toイート」。インターネット予約をした客に対し飲食代に応じてポイントなどが還元される仕組みだが、ポイントの予算が想定より早く底をつき、大手サイトのオンライン予約が相次いで終了した。制度の隙を突く「裏技」が現れるなど何かと話題を集め、「イート」自体は売り上げアップに貢献したとみられるが、小規模な店の中には恩恵にあずかれないところも。コロナ禍での支援策の難しさが浮かぶ。（荒船清太） 1人で「10人予約」要求 《10人で予約した事にしてくれとgotoe

日本が世界に誇るゲーム産業でも、特に家庭用ゲーム業界では任天堂とソニーが2大企業として君臨している。そのソニーの「プレイステーション」陣営の、新型ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」が11月12日に発売する。実に7年ぶりの発売だ。 PS5の価格は、4K画質対応の最新ブルーレイディスク規格「Ultra HD Blu-ray」も再生できるディスクドライブを備えた通常モデルが4万9980円（以下、税別）、ディスクドライブのない廉価版の「デジタル・エディション」が3万9980円。3万9980円という価格は、先代の「PS4」発売当初の3万9800円という値段とほぼ同価格であり、ディスクドライブを省いたとはいえ、同程度の価格を維持したことも注目された。

アパレル産業の不振が深刻化する中、売れ残りの在庫を買い取って安値で販売するビジネスが活況を呈している。 アパレル産業の不振が深刻化する中、売れ残りの在庫を買い取って安値で販売するビジネスが活況を呈している。在庫販売を個人に任せるサイトも利用が急増。在宅の副業でスタートし、月100万円を売り上げる人もいる。業界では在庫を増やさないよう生産を絞り込む動きもあるというが、構造的にゼロにするのは難しいことが在庫ビジネス拡大の背景にある。（粂博之） 現金化急ぐ 「買い取り数は例年の2～3倍のペース」とアパレル在庫を扱うShoichi（大阪市）の山本昌一社長は話す。「新型コロナウイルスの感染拡大後に買い取り依頼が急増した」 今年に入ってレナウンが経営破綻したほか、ワールドやオンワードホールディングスが、希望退職募集や店舗閉鎖といったリストラに追い込まれるなど、アパレル業界は厳冬期にある。 業界各社は、

これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「（価格が）落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。 11日には一時、約30万円の出品（すでに売り切れ）もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。 メルカリ「出品制限などは考えていない」 この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。 他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削

ソフトバンクグループ（G）が11月9日に発表した2020年4-9月期決算は、当期純利益が1兆8832億円となり、前年同期の4216億円から4.5倍に増加した。ビジョン・ファンドの投資事業が改善。前半期では215億円のマイナスとなっていた投資損益は、1兆3901億円へと回復した。同社は前四半期決算から営業利益の公表を取りやめ、株式売却益や配当金などを含む投資損益の開示に変更している。 ビジョン・ファンド1号は、83銘柄を保有。投資額合計7兆8000億円（750億ドル）に対し、公正価値は7兆9500億円（764億ドル）となっている。またビジョン・ファンド2号は13銘柄を保有し、投資額合計2700億円（26億ドル）に対し、公正価値は1兆400億円（76億ドル）となっている。 ソフトバンクG全体では、保有株式価値から純負債を引いた時価純資産額（NAV）をあらためて最重要指標だとした。現時点での保有

ワークマン、10月の既存店売上高34％増　一般客向け店舗を増やす本当の理由：コロナ禍でも好調（1/3 ページ） ワークマンが10月の月次売上高（速報値）を発表。既存店の売上高は前年同月比の134.5％、客数は126.9％、客単価は105.9％といずれも上回った。 好調の要因について同社は「10月に開催した『過酷ファッションショー』や『＃ワークマン女子』（横浜市）の開店が話題となったことで、秋冬商品の販売が好調に推移した」と分析する。中でもヒーターベストや、防寒女性衣料のウォームパンツ、防風・保温に優れたアウターなど機能性ウェアが販売数を伸ばしたという。 好調の要因として挙げた＃ワークマン女子は、「作業服を扱わないワークマン」として出店発表時から話題を集めた。開店初日には行列ができ、現在でも入場整理券の配布を続けているという。 また、当初は「数店限りのコンセプトストア」としていた＃ワークマン