建設業界の被災地支援はなぜ自衛隊に“完敗”したのか日経コンストラクションが1月末から2月初旬にかけて実施した意識調査で、震災における建設業界の支援活動が、世間にはあまり伝わっていないことが浮き彫りになった。まず、見てほしいのは「東日本大震災の被災地支援で、より大きく貢献したと思う団体・組織などはどこか」という質問に対する回答だ。 調査では、編集部が用意した11の選択肢から三つまでを選んでもらった。一般の回答者の実に86%が挙げたのが自衛隊。延べ約1058万人の隊員を投入し、人命救助や給水、入浴支援などを実施した。次いで、福島第一原子力発電所への放水が話題になった消防の45%、一般市民によるボランティアの42%と続く。 一方、道路啓開やがれき撤去、橋や港湾などのインフラの応急復旧に発災直後から取り組んだ建設業界は、わずか18%。仙台空港の復旧に協力した米軍を代表とする海外からの支援部隊と同じ水準だった。建設業界の回答者が自分たちは自衛隊に次
