ソフトバンクは15日、人工知能(AI)で客の通話音声を穏やかなトーンに変換する技術の事業化を目指すと発表した。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に対する取り組みの一環で、コールセンターの電話対応業務に利用する。2025年度中の事業化に向けて、東京大学と研究開発や検証を進める。ソフトバンクの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれた。電話口で怒鳴るなどの迷惑
東武鉄道が沿線の街づくりに力を入れている。1都4県にまたがり、463キロメートルと関東の私鉄最長の路線距離を誇る同社が選んだ舞台は埼玉県。東京都心のオフィス街と栃木県日光市などの観光地の双方へのアクセスの良さを売りに、久喜市や草加市に20〜30代のファミリー層を呼び込む。スマートタウンや、大規模マンションなどの開発が進められている。東武日光線の南栗橋駅(久喜市)。西口を出て5分ほど歩くと、真新
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
政府は6日、安倍晋三元首相の国葬にかかる追加費用が14億円程度になると明らかにした。松野博一官房長官が同日の記者会見で発表した。会場設営費などとあわせ総額は16億6千万円程度になる。これまで総額は国葬後に公表すると説明しており方針を転換した。政府は8月26日、国葬の会場の借り上げや設営に必要な費用が2億5千万円になると試算し、予備費から支出すると閣議決定した。この金額には周辺の警備や海外から訪
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