後で調べるに関するtopisyuのブックマーク (22)

  • ICT化と教員削減、「取りまとめから削除」指示 河野行革相

    国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「(教育現場のICT化は)技術の導入によって、当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の

    ICT化と教員削減、「取りまとめから削除」指示 河野行革相
    topisyu
    topisyu 2020/11/17
    "有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ"←どういう知識が有る人たちが指摘したんだろう?
  • 国語、試験時間を短縮/数学、全てマーク式に 大学入学共通テスト記述式見送り 成績提供、従来と同時期に - 日本経済新聞

    2020年度に始まる大学入学共通テストで記述式問題の導入が見送られたことを受け、文部科学省と大学入試センターは29日、出題方法の修正内容を発表した。国語は記述式の大問1問を全て削除し、試験時間を100分から80分にする。数学1と1・Aは試験時間と分量を変えず、全てマークシート方式とする。国語はこれまでマークシート方式で4つの大問だったが、共通テストでは記述式を1問加えて最大80~120字を書か

    国語、試験時間を短縮/数学、全てマーク式に 大学入学共通テスト記述式見送り 成績提供、従来と同時期に - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2020/01/30
    "記述式問題を巡っては、大学入試での充実策を文科省が新設した検討会議で議論…「共通テストで導入すべきだ」と具体的に主張する委員はおらず、各大学の個別試験を含む大学入試全体での拡充を検討"←議事録読もう。
  • 受刑者5割に過去の被虐待体験 重大事件関与で心理的虐待傾向強く 援助は求めず | 毎日新聞

    服役中の20~30代の男性受刑者約500人への調査で、約半数に家庭内で暴力を受ける被虐待経験があったとの結果を、千葉大などの研究グループがまとめた。児童虐待と犯罪の関連に着目した大規模調査は国内初という。犯罪の背景に少なからず幼少時の虐待経験があることが示唆されるデータだ。【山寺香】 千葉大の羽間(はざま)京子教授(非行・犯罪心理学)らが2017年5~10月、関東地方の刑務所に収容されている男性受刑者580人に質問票を渡し、498人から回答を得た。虐待を受けた経験があると答えたのは243人(48・8%)。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1%▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3%▽ネグレクト(養育放棄)を15・1%▽性的虐待を3%――が挙げた。 法務省法務総合研究所が02年に一般の人1万5000人に実施した調査では、18歳までに家族からの被虐待体験があったのは21・7%。今

    受刑者5割に過去の被虐待体験 重大事件関与で心理的虐待傾向強く 援助は求めず | 毎日新聞
    topisyu
    topisyu 2020/01/20
    “498人から回答…虐待を受けた経験があると答えたのは243人(48・8%)。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1%▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3%▽ネグレクト(養育放棄)を15・1%▽性的虐待を3%”
  • 岐阜中3自殺 いじめ主因 第三者委が報告書公表へ - 日本経済新聞

    岐阜市立中3年の男子生徒(14)が7月、いじめを示唆するメモを残してマンションから飛び降り自殺した問題で、市の第三者委員会は19日、いじめが自殺の主要因とする報告書を取りまとめたと明らかにした。報告書では学校側のいじめに対する認識の甘さも指摘。23日、市教育委員会に答申した上で公表する。第三者委によると、いじめは生徒が自殺する約1カ月前から激化した。同級生の女子生徒が5月末、生徒がいじめに遭っ

    岐阜中3自殺 いじめ主因 第三者委が報告書公表へ - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/12/20
    "報告書では学校側のいじめに対する認識の甘さも指摘。23日、市教育委員会に答申した上で公表する。"←ひさびさの公表事例だ。後で読もう。
  • 女性活躍 日本の課題は 役員登用の遅れはリスク 英国は30%を達成 30%Club代表 アン・ケアンズさん - 日本経済新聞

    の女性活躍推進は先進国でも周回遅れといわれている。中でも役員への女性登用は思うように進まない。経営の方向性を担う取締役会も、多様な人材構成が重要だ。女性役員を巡る世界の趨勢と日の課題を2人の識者に聞いた。――30%クラブとは何か。「女性役員比率を高めるために2010年に英国で生まれた。大手企業の最高経営責任者(CEO)らが個人として加盟する。メンバー7人で発足し、今は300人を超えた。

    女性活躍 日本の課題は 役員登用の遅れはリスク 英国は30%を達成 30%Club代表 アン・ケアンズさん - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/11/25
    "「経営層の男性が幹部候補の女性に仕事上で助言する『メンター制度』だ。英国では118社が参加…なる勤務先の男性と女性を組み合わせたこと。上下関係がないので女性はオープンに仕事の悩みを相談できる」"←興味深い
  • つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年 政府・与党、若者に資産形成促す - 日本経済新聞

    政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA=総合2面きょうのことば)について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金(イデコ)も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大

    つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年 政府・与党、若者に資産形成促す - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/11/22
    "20年度の税制改正でいつから始めても開始時から20年間は非課税…制度の利用開始の期限は37年末まで…確定拠出年金も拡充…掛け金の拠出期間について企業型は70歳、個人型(イデコ)は65歳まで"←受取は要確認。
  • 米の格差が生む左右の異端 論説委員 小竹洋之 - 日本経済新聞

    「不公平の勝利」。米カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・シーズ教授らの近著が反響を呼んでいる。米国民の所得に対する実質的な税負担の割合(実効税率)を試算し、格差の拡大に警鐘を鳴らした力作だ。1960~2018年の平均税率は、上位400人の高所得層で56%から23%に低下し、1.2億人超の下位50%の低中所得層で22%から24%に上昇した。税制のゆがみが極まり、両者の税率が18年に初め

    米の格差が生む左右の異端 論説委員 小竹洋之 - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/11/13
    "米ハーバード大学のダニ・ロドリック教授は18年の論文で、グローバル化が民衆の経済不安や分配上の不公平感を助長し、政治的な反動を呼んでポピュリズム(大衆迎合主義)の基盤をなすと指摘した。"←後で読む。
  • 東大が方針を転換 英語民間試験「出願資格には困難」 - 日本経済新聞

    大学入学共通テストへの英語民間試験導入の見送りを受け、東京大で入試を担当する福田裕穂副学長は11日に記者会見し、2020年度実施の東大入試について「民間試験の成績や、英語力を証明する書類を、出願資格とするのは難しい」との考えを示した。東大は18年9月、語学力を示す欧州言語共通参照枠「CEFR」のA2レベル(英検準2級相当)を入試の出願資格とすると公表していたが、方針転換する。今後学内で検討し、

    東大が方針を転換 英語民間試験「出願資格には困難」 - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/11/12
    "大学入試センターは11日から、全国の高校1年生約2万人に国語と数学の記述式問題を解いてもらい、採点方法を検証する事業を始めた。…同センターは年明けに検証結果を公表する考えだ。"←年明け楽しみ。
  • 有料会員向けサービス 朝刊・夕刊:日経電子版

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    有料会員向けサービス 朝刊・夕刊:日経電子版
    topisyu
    topisyu 2019/11/02
    “こうした行為が長期にわたって継続した原因について、最終報告では「(順大内に)不適切であるという認識自体が希薄であった可能性が高い」と指摘した。”←後で、最終報告書読もう。
  • シード、近視遺伝子検査の子供用キット

    日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら コンタクトレンズ大手のシードは子供が近視になるリスクを予測する遺伝子検査キットを開発した。口の粘膜を採取して近視になるリスクを5段階で評価する。月内にドラッグストアでの店頭販売を始める。近視を患う小中学生の割合は高く、近視になるリスクを早めに予測し早期受診につなげる。 利用者は綿棒状の器具で口腔(こうこう)の粘膜を採取し郵送すると、約1カ月で解析結果が届く。近視には遺伝性のものと環境によるものが...

    シード、近視遺伝子検査の子供用キット
    topisyu
    topisyu 2019/10/25
    "文部科学省の学校保健統計調査によると、中学生で裸眼視力が0.3未満の割合は2018年度で25.5%にのぼる。"←虫歯対応は進んだけど、近視対応はまだまだの印象。後で調べる。
  • 芸能分野の契約、問題行為を例示 公取委 - 日本経済新聞

    公正取引委員会は27日、芸能分野の契約や取引について独占禁止法で問題となり得る行為の具体例をまとめた。将来の活動の妨害をほのめかし、所属事務所がタレントの移籍・独立を断念させるケースなどを想定した。公取委は今後、芸能事務所などに周知を図り、業界団体による自主的な改善を支援するという。27日午前にあった自民党の競争政策調査会で説明した。タレントの移籍・独立では(1)所属事務所との契約終了後に一

    芸能分野の契約、問題行為を例示 公取委 - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/08/28
    "吉本興業の「闇営業」問題をきっかけに注目された書面を交わさない契約形態については「独禁法上の問題を誘発する原因となり得るため望ましくない」と警告した。"←後で読もう。
  • エフエム東京が不正会計 - 日本経済新聞

    エフエム東京(東京・千代田)は21日、2017年3月期~19年3月期連結決算に関連し、デジタルで放送するラジオ事業で生じた赤字を隠す目的で、損失を抱えた子会社を連結決算から外す不正な株取引をしていたと発表した。調査していた第三者委員会は報告書で「株式異動は実態を欠く」として同子会社を連結対象として決算に組み込むよう求めた。不正会計の対象は赤字が続いていたデジタル放送事業「i-dio」を手がける

    エフエム東京が不正会計 - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/08/22
    "知人の企業にTS社の株式を購入してもらい、エフエム東京のTS社の持ち株比率を下げ、連結対象から外していたと認定…3カ月後にエフエム東京の別の子会社が一部のTS社株を買い戻している"←分かりやすい。
  • 医師の勤務実態調査 - 日本経済新聞

    厚生労働省は14万人の医師を対象に勤務状況の実態を調査する。9月第1週の1週間について毎日、勤務時間を記入してもらう。勤務医は長時間労働が常態化しており、実態を把握することで労働時間の短縮に向けた検討に生かす。医師の働き方改革で厚労省は、2024年度から勤務医の残業時間の上限を原則年960時間とする。地域医療に欠かせない一部の病院や研修医などでは例外として1860時間まで許容する。労働時間を短

    医師の勤務実態調査 - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/08/18
    "今回の調査結果をもとに有識者検討会で議論し、制度の詳細を詰める。医療法の改正を念頭に、2020年の通常国会で法案提出をめざす。"←来月の一週間分で全国の医師の勤務実態を調査するらしい。
  • 懲戒権の見直し議論開始 - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    懲戒権の見直し議論開始 - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/07/30
    "親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」と、無戸籍者の主要因となっている民法の「嫡出推定」の見直しを議論する法制審議会の部会が29日、初会合を開いた。"←これも議事録見ておこう
  • 埼玉の中1男子、昨年7月自殺 担任指導に「幼さ」 - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    埼玉の中1男子、昨年7月自殺 担任指導に「幼さ」 - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/07/30
    "市教委が設けた第三者委員会は中間報告で、担任だった30代の女性教諭の指導に「幼さがあった」と指摘。"←中間報告が出たから自殺を発表したのかな? 見に行ってみよう。
  • 仙台中2自殺 第三者委「いじめ要因」 - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    仙台中2自殺 第三者委「いじめ要因」 - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/07/29
    "第三者委はこの日、遺族に報告書案を手渡した。遺族の意見を聞き8月にも内容を確定させる。"←では来月には仙台市が公開するのかな。後でチェックしよう。
  • いじめ認知件数 取り組み姿勢映す面も - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    いじめ認知件数 取り組み姿勢映す面も - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/07/29
    "認知件数が3万7000件と4年連続で全国最多だった千葉県の森田健作知事は「小さいことでも相談を受け、少しでも解決するのが大事だ」…解消件数でも年間3万件(17年度)と全国トップ"←解消をどう定義してるんだろう?
  • 「子供は人質、実態理解を」 - 日本経済新聞

    千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん(当時10)が死亡した虐待事件で、父、勇一郎被告(41)の暴行を制止しなかったとして、傷害ほう助罪に問われた母、なぎさ被告(32)に千葉地裁は26日、懲役2年6月、保護観察付き執行猶予5年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。同様にドメスティックバイオレンス(DV)に遭った母親らは自身の経験と重ね、外部からの支援の必要性を訴える。初公判で「振り返ればDVだった」

    「子供は人質、実態理解を」 - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/06/27
    "2017年度の内閣府の調査では、配偶者からDVがあった場合、約2割が子供も被害に。夫からDVを受けた女性の44.5%は「別れたい(別れよう)と思ったが、別れなかった」と答え、子供がいることや妊娠、経済的不安を理由"
  • 知財戦略、60社の事例集 - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    知財戦略、60社の事例集 - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/06/24
    "トヨタ自動車や米マイクロソフトなど約100社を調査したもので、多くの大企業が同業他社やスタートアップ企業との連携を知財戦略の一環に位置付けている傾向"←後で読む。
  • 加害の親ら7割、子供時代に虐待被害の経験 理研調査 - 日本経済新聞

    子供を虐待したとして有罪判決を受けた親ら25人のうち、72%に当たる18人が自身の子供時代に虐待を受けていたことが30日、理化学研究所の調査で分かった。人が精神的な問題を抱えるケースや、子供に健康や発達の問題があって子育てが難しい環境にあった例も目立った。こうした経験や環境が虐待に直結するわけではないが、調査チームリーダーで精神科医の黒田公美さんは「防止のために問題を抱えた親たちの背景を理解

    加害の親ら7割、子供時代に虐待被害の経験 理研調査 - 日本経済新聞
    topisyu
    topisyu 2019/03/31
    "チームは…調査当時服役していた親や同居の大人124人に…25人を分析…子供時代に身体的虐待や心理的虐待など過酷な体験をした人が18人…44%(11人)は精神的な問題…68%(17人)は、子供が健康や発達の問題…"←後で。