25年前、もしもスマホがあったら 1.17を追体験：朝日新聞デジタル
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麻生太郎副総理「パクられたら名前出る。それが二十歳」：朝日新聞デジタル
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海自カレーの「最高機密情報！」公開 ＳＮＳで大反響：朝日新聞デジタル
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人工血液、動物実験に成功 １年以上の常温保存も可能：朝日新聞デジタル
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日韓問題解決へ「ＡＳＥＡＮも力を合わせて」 文大統領：朝日新聞デジタル
タイの英字紙バンコク・ポストは３０日、９月１日からタイを訪問する文在寅（ムンジェイン）・韓国大統領の書面インタビューを掲載した。文氏はその中で、対立が深まる日韓関係にも触れ、タイなど１０カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、問題解決に向けた協力を求めた。 文氏は、日本の対韓輸出規制強化を念頭に「日本が歴史問題と関連して韓国に不当な経済的報復措置をとったこと」を憂慮しているとし、今回の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると批判した。 そのうえで、韓国政府は対話を通じて外交的にこの問題を解決しようとしていると主張。経済協力は歴史問題とは別個のものとして維持しなければならないとし、「日本が対話と協力の場に出てくれば、喜んで協力をする」とした。 さらに、日本が対話と外交的な協議の道に出てこられるように、日韓双方と近い関係にあるＡＳＥＡＮが「力を合わせてほしい」と協
ＩＯＣ、選手に東京の暑さ警告「９０度のサウナも有効」：朝日新聞デジタル
猛烈な暑さだった今夏。東京五輪に向けたテスト大会でも酷暑が問題になるなか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もホームページで選手向けの予防指南書「ＢＥＡＴ ＴＨＥ ＨＥＡＴ（暑さに打ち勝て）」を公表し、入念な準備を呼びかけている。 指南書は、ＩＯＣ医事委員会の提言をがまとめたもの。冒頭で「東京２０２０は暑く、湿度が高くなるだろう。このことを知り、可能な限りの準備をしてほしい」と注意を促している。 そのうえで、少なくとも２週間は東京と似た高温多湿な環境で練習すること▽水分補給プランを立て大会前から実施すること▽ウォーミングアップは冷却剤を入れたベストを利用すること▽競技中はサングラスや日焼け止めを利用することなど、１０項目の具体策を示している。 特に高温多湿な環境への順応については、４０～４２度の入浴や７０～９０度のサウナの利用なども有効法として紹介。「東京と似た環境下での練習を２週間確保でき
文大統領の発言、反日あおりすぎ？ 韓国内でも批判の声：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の言葉が、国内外で波紋を呼んでいる。豊臣秀吉の朝鮮半島侵略を挙げるなど日本にとっては刺激的だが、韓国では学校などで幼いころから学んできた「普通」の表現と受け取られることが多い。ただ、発言に対する受け止め方が日韓で違うことから、関係悪化をさらに招きかねない状況だ。 文氏は７月３０日、大統領の休養地の南部の島を訪れた際、「このあたりの海は壬辰倭乱で李舜臣将軍が緒戦で勝利を収めた場所だ」と語った。壬辰倭乱は秀吉が朝鮮に出兵した文禄・慶長の役のこと。文氏は、李将軍が考案して日本を撃退した亀甲船という名前を持つ食堂に行ったことも、側近が明らかにした。 ８月７日には、精密機器メーカーの工場を視察に訪れた際、「壬辰倭乱で日本が最も欲しがったのは陶工だった」と指摘。文氏は日本の輸出規制を、韓国の未来の成長を妨げる意図があると批判しており、当時も今も日本は技術を狙っていると
ＮＨＫが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは９日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を３分間にわたって放送した。ＮＨＫ広報局によると、視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いでいることなどを受けた対応で、７月の参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首の発言に関するものも含むという。同じ番組を１０日と１１日にも放送する。 この日は午後８時４２分から放送し、ＮＨＫの松原洋一理事が出演。受信料制度は放送法と放送受信規約で定められていることや、２０１７年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断されたことなどを紹介した上で、「ルールを守り、きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感じになることのないよう、ＮＨＫは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」などと述べた。 立花氏は８日に東京都内で開いた記者会見で、「受信
文大統領「日本、盗っ人猛々しい」 ホワイト国除外で：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日午後、臨時の閣僚会議を開き、安倍政権が輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を決めたことについて、「とても無謀な決定であり、深い遺憾を表明する」と語った。 文氏は、米国が状況をこれ以上悪化させないよう交渉する時間を持つよう求めた提案に、日本は「応えることはなかった」と非難した。そのうえで、「今後起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と語った。 文氏はまた、今回の日本の措置について、元徴用工訴訟で昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決に対する「明白な経済報復だ」と指摘。「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」とも訴えた。さらに、韓国経済への攻撃であり、その未来の成長を妨げようとする明らかな意図を持つものだと主張。「両国関係における重大な挑戦だ。利己的な弊害をもたらす行
（社説）投票率４８．８０％ 政党が「棄権」に負けた：朝日新聞デジタル
与野党ともに敗北を喫した。そう言われても仕方あるまい。 ４８・８０％。今回の参院選の投票率は５割を切り、１９９５年の４４・５２％に次ぐ、戦後２番目の低さとなった。 候補者すべての得票の合計を棄権が上回ったことになる。議会が民意を正当に反映しているか疑われかねない。 自民党は選挙区の改選数７４のうち５割にあたる３８議席を獲得した。しかし、棄権した人を含む有権者全体に対する絶対得票率は２割を切っている。 安倍首相は「国民の皆さまからの力強い信任をいただいた」と胸を張るが、与党、野党の別なく、代議制民主主義の基盤を掘り崩す深刻な事態と受け止めるべきだ。 期日前投票は参院選で過去最多となったが、当日の投票が伸びなかった。九州の大雨も影響したが、投票率が前回を上回ったのは高知県だけで、全国の２０選挙区が戦後最低を記録した。 投票しても政治は変わらない。投票したい候補者や政党がない。そもそも、政治に関
３０代以下支持、増す自民 ６０代以上と逆転 出口分析：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。 ３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。 一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。 今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。
ＮＨＫから国民を守る党、議席獲得が確実 立花氏が当確：朝日新聞デジタル
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（社説）対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ：朝日新聞デジタル
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「生活できる年金払え」日比谷でデモ 政府の対応に抗議：朝日新聞デジタル
老後の資産形成における「２千万円不足」をめぐる政府の対応に抗議するデモ行進が１６日、東京都千代田区の日比谷公園周辺であった。約２千人（主催者発表）が参加し、「生活できる年金払え」などと声をあげた。 デモは、都内の会社員男性（３５）がツイッターなどで呼びかけた。千葉県松戸市の自営業、横山卓典さん（３０）は金融庁の審議会がまとめた報告書を麻生太郎金融担当相が受け取らない対応が不満という。「年金の不足を受け止めたうえで制度の在りかたを議論すべきなのに、選挙のために報告書をなかったことにするのは不誠実だ」と憤った。 初めてデモに参加したという東京都中央区の主婦（３０）は「『１００年安心』と言っていたのに、十分な年金がもらえなくなるなんておかしい」と指摘。１０カ月の子どもがいるが、「自分の老後も不安な状態では、安心して子育てもできない」と語った。（渡辺洋介）
女性は仏になれない…仏典に残る性差別 どうすれば：朝日新聞デジタル
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「安倍首相は秀吉」韓国国防委員長、レーダー問題で批判：朝日新聞デジタル
海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする
ネトウヨ像覆す８万人調査 浮かぶオンライン排外主義者：朝日新聞デジタル
「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。 ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。 東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実
サマータイム検討「デッドラインを外せば…」 小池知事：朝日新聞デジタル
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皇位継承、男系男子維持と旧宮家復帰を提言 自民保守派：朝日新聞デジタル
１５８２年創業の老舗和菓子店、１１５年ぶり新商品発売：朝日新聞デジタル
