新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

「pixivに投稿したイラストをいったん非公開にしました」──5月6日ごろから、Twitterで数十万のフォロワーを集めるイラストレーターの間で、こんな発表が相次いでいる。背景にあるのは、画像生成AIへの対応を巡るpixivへの不信感だ。 例えばTwitterフォロワー数24万人超のイラストレーター・あかもくさんは7日、pixivへの新規投稿を控える他、過去に投稿したイラストを全て非公開にしたとTwitterに投稿。「抜本的なAI対策とそれに伴うpixiv社の会社としての意思が明確になるまで」継続するという。 他にもフォロワー数64万人超のイコモチさん、約13万人の皐月恵さんなど、複数のイラストレーターが同様の方針を発表している。いずれも、pixivに投稿したイラストを勝手にAIに学習されることを危惧しての対応という。 イラストレーターの対応について、SNSではさまざまな反応が出ている。「

NTT東西は4月3日に発生した「フレッツ光」と「ひかり電話」の障害について28日に改めて会見を行い、直接の原因は加入者収容装置の「未知のソフトウェア不具合」だったと明らかにした。総務省に対して重大事故として報告している。 3日の会見で「非常に長いロングパケット」としていた不具合の発端については、解析したところコンテンツ配信事業者が送信した普通のマルチキャストパケットだと分かった。「IETFの技術標準RFC（Request For Comments）に適したパケットだった」。 しかしマルチキャストパケットを受信した際、「複数の条件が重なり」加入者収容装置の特定機種の一部で不具合が発生した。再起動とフェールセーフ機能による切り替えを繰り返し、パケットが止まるまで続いたという。 「直接的な原因は、マルチキャスト通信の内部処理において通信機器メーカーも認識していなかったソフトウェアの不具合が内在し

新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では

申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 マイナンバーをほかの人に知られたらどうしたらいいの？ 保険証に続き運転免許証代わりにも使えるようになる予定のマイナンバーカード。これまで以上に持ち歩くことが増えるわけだが、すると心配になるのが裏面に記載されたマイナンバーだ。国民一人一人に固有の番号とされるマイナンバーは、以前から個人情報として取り扱いが注意されてきた。 ではこのマイナンバーを、うっかりほかの人に知られてしまったらどうしたらいいのだろうか？ 「マイナンバーを他の人に知られても、それだけでは、マイナンバー以外の個人情報がその人に知られることは

AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な

2022年12月15日、日本を訪れたAppleのティム・クックCEOが岸田文雄首相と会談した。この時、首相はiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請し、クックCEOは「取り組みたい」と前向きに回答すると同時に、日本政府に利用者のプライバシーやセキュリティ保護が損なわれる規制の再考を頼んだという。 Appleにマイナンバーカード搭載を要求しつつ安全性下げる規制を強要 賛否あるマイナンバーカードではあるが、最近では前橋市で交通ICカードとマイナンバーを連携させて交通費の市民割引を受けられる実証実験が始まるなど、同カードがあるからこそ提供可能な公共性と利便性の高いサービスの実例を少しずつ増やしている。 カード普及に反対する人たちも、不安なのは自分たちの個人情報が悪用されずキッチリと守られるかという部分であって、自治体で受けるサービスの円滑化や、給付金などの支払い期間の短縮に異を唱え

さくらインターネットの田中邦裕社長が、情報処理推進機構の国家試験「ITパスポート」を受験し、合格した。全社員にITパスポートを取得させる案を役員間で話し合っていたところ「経営陣全員取るべきだってなって、そもそも社長がって飛び火してきたので、頑張って取ってきた」という。田中社長がTwitterで1月23日に発表した。 ITパスポートは、ITを利活用する社会人に求められる基礎知識を問う試験だ。一方の田中社長はエンジニア起業家として知られる人物。プログラミングコンテストやIT人材の育成支援を手掛けるソフトウェア協会の会長でもある。 とはいえ、試験も楽勝とはいかなかったようで、「なめてると落ちますよといわれて、確かに忘れている単語とかも多くてヤバかった。まぁ、何事も経営からやれってことで」（田中社長）としている。ただし全社員にITパスポートを取得させる計画については「まだ確定したわけではない」（さ

日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と

クビは4種類ある──ツイッター社の大量解雇から学ぶ、日本の「クビ論」：働き方の「今」を知る（1/7 ページ） 大手SNS「Twitter」の運営会社で、大規模な人員削減が進行中だ。Twitterは全世界で3億3300万人ものユニークユーザー数を誇り、日本だけでも4500万人が利用する、大規模なSNSである。 10月28日、米国の実業家イーロン・マスク氏が、米ツイッター社の全株式を買収。同月31日、同社のCEOに就任した。マスク氏は直後から同社の経営改革を進め、その一環として11月4日、同社の全世界における従業員の約半数にあたる3700人を解雇したと報じられた。11月21日に開催された全社会議でマスク氏は人員削減の完了を宣言したが、このわずか3週間で、同社従業員は約7500人から約2700人にまで激減したようだ。 通知を受けた従業員は突然、社内システムにアクセスできなくなったという。日本法人

リストラを礼賛する経営者たち──魅惑の「雇用の流動性」は何を引き起こすのか：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 以下は、ある企業の執行役員の人が教えてくれた、社員に希望退職を促す“手口”です。 ターゲットを絞って、圧迫面接を繰り返して、じわじわ追い詰めるんです。あまりやりすぎるとパワハラになってしまうから気を付けなきゃいけないんですけど、会社側もわりと強気で。多分、以前より転職しやすくなったとか、日本型雇用はもたないという意見が増えてるからだと思います。 僕は圧力をかける方なんで、正直しんどいですよ。圧力かければかけるほど相手は意固地になる。根比べです。人事には数値目標が与えられるので、仕事なんだと自分に言い聞かせてますけど「俺、何やってんだろう」と思うことは正直あります。社員に「お引き取り願いたい」と迫るのが、自分の仕事っていうのもむなしくなることもありますけど、会社

渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性（さが）だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛！」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動！」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算

関連記事 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響　商品化の狙いは？　広報に聞いた セブン-イレブン・ジャパンが10月12日から近畿エリアなど地域限定で販売を始めた「ホイップだけサンド」シリーズがTwitterで話題となっている。商品名の通り、ホイップクリームのみを挟んだ“具なしサンドイッチ”となっている。商品化の経緯を聞いた。 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売　好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「ファミマ・ザ・クリームパン」の売れ行きが絶好調だ。販売開始から8日で、クリームパン単体で220万個を売り上げた。1秒に3個売れている計算で、工場の生産が追い付かず、品薄になっているとして、一部の店舗では“お詫び”の掲示物をするほどだ。なぜここまで売れているのか。好調の要因を同社広報に聞いた

決して大げさな話ではなく、これは近代史上初めてのことです。人々の所得は、江戸時代まではほぼゼロ成長でしたが、明治維新以降はバブル崩壊まで、常に成長してきたからです。 この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。 スウェーデンに学ぶ、個人版「職業大学」 賃金を上げるためにビジネスパーソンが採るべき戦略として、参考になるのは、すでに高い賃金を実現している国々の人の働き方です。 一つは平均賃金が日本の1.23倍（OECDのWebサイトによる。2021年）であるスウェーデンです。この国には職業大学という教育機関があり、失業者はここで1～3年の教育を受けます。 学費は無料で、在学中は国から、子どもの数に応じて生活補助金や低利ローンが受けられます。希望すれば誰でも入学できるわけではなく、倍率が平均3倍あり、高校成績で入学の可否が決められるという、本格的な教育

関連記事 「仕事を調整したのに部下の残業が減りません」　働き方を観察して見えた意外な事実 「これだけ仕事を減らしたのになんで残業時間が変わらないんだ？」――狐につままれたかのようにつぶやいたのは、4月に総務部長に就任した木根さん（仮名、49歳男性）です。就任後最初の課題として取り組んだのは、部下の町本さん（仮名、32歳男性）の残業時間の削減でした。就任後にいろいろと試みたものの、思ったほどの効果が上がらずお手上げ状態になってしまったそうです。 部下を叱るとき、「絶対に使ってはいけない」NGワードを教えてください 部下を叱るときに、つい厳しい口調で言ってしまうので、不適切な発言が入っていないか心配です。叱るときに「絶対に言ってはいけない」言葉を教えてください。 仕事はデキるが、部下はげっそり──「精神的パワハラ」を繰り返す上司はなぜ生まれるのか？ 「舌打ちされたことがショックで1日中仕事にな

日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。 2022年10月2日時点での申請枚数は7000万枚で、9月末時点での人口に対しての普及率は49%となっている。政府は23年3月末までに「ほぼ全員が取得」を目指すという。 マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済事業者を選択し、購入金額またはチャージ金額に対して一定額の特典が各決済サービスのポイントで還元される。 そのマイナポイント事業の第2弾について、総務省は当初9月末までとしていたマイナンバーカード（個人番号カード）の申請期限を「2022年12月末」に延長した。これにより、2022年内にマイナンバーカードを申請すればマイナポイント第2弾に応募できるようになる。 そんなマイナポイントとも深い関係を持つマイナンバーカードについて、現状の課題を整理してみたい。 マイナ

Teslaが自社技術を生かしたロボットのコンセプト機を発表しました。「290万円で買える労働力」が実用化すれば日本の社会課題の幾つかは解消するかもしれません。 電気自動車や自動運転技術を強みとする自動車メーカーTeslaがヒト型ロボット「Optimus」を発表しました。まだコンセプト機の段階ですが、今までのヒト型ロボットとは異なるポテンシャルを持っているように見えます。 Teslaは2022年9月30日（現地時間）、「Tesla AI Day 2022」において人型のロボット「Optimus」のデモを披露しました。将来は2万ドル（本校執筆時点のレートで約290万円）程度の価格で量産する予定としています。 Teslaは自動運転で培ったAIの専門知識を、車両の枠を超えて産業に応用する取り組みを進めており、このロボット発表もその一つと考えられます。 発表と同時に披露されたコンセプト映像や技術解説

ITスキルに無縁の52歳が「DX人材育成」されて分かった、ミドル・シニア世代をリスキリングするコツ：抵抗感をどうなくす？（1/3 ページ） 人事パーソンを中心に、注目のワード「リスキリング（Reskilling）」。業務上、必要とされる新たなスキルを個人が身に付ける、もしくは企業などが身に付けさせることを指します。 変化のスピードが早い現代、従来とは異なるスキルを社員に求め、多くの企業がデジタルスキルなどのリスキリング施策に取り組み始めています。そこでしばしば問題化するのが、ミドル・シニア層のリスキリング。人材不足の背景や定年再雇用も見据え、新たなスキルの習得を期待する企業側と、「今から新しいことを学べと言われても……」と困惑するミドル・シニア世代の間で、すれ違いが起きかねません。 こうした世代にも抵抗感を持たずにリスキリングに取り組んでもらうには、何が必要なのか？　自身もSQL、Pyth