東急電鉄は5月9日、タッチ決済に対応したクレジットカードなどを使った後払い乗車サービスの実証実験を、世田谷線を除く東急線全駅で5月15日より開始すると発表した。2023年から進めていた実証実験を拡大するもので、事前にデジタルチケットを購入することなく、カードを直接改札機の専用読み取り機にかざすだけで乗車できる。 タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）、クレジットカードを設定したスマートフォンなどを、対象改札機のタッチ決済専用の読取部にかざすことで鉄道を利用できる。運賃は普通旅客運賃（10円単位運賃）と同額で、支払いは後払いとなる。なお、東急線と相互直通運転を行う他社路線は同実証実験に対応しない。 対応カードブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、クレジットカードを設定したApple Pay、Goog

情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA

野村総合研究所（以下、NRI）は2024年4月26日、国内の情報・デジタル子会社（注1）を対象にした「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。 同調査は、日本国内に本社を持ち、売上高上位企業に当たる情報・デジタル子会社を対象に2024年2月に実施され、31社から有効回答を得た。 （注1）日本国内に本社を持ち、親会社からの出資によってIT、デジタルサービスを提供している子会社を指す。IT、デジタルサービスには、親会社・グループ内企業に対する内販サービス、グループ外企業に対する外販サービスのいずれかまたは両方が含まれる。孫会社またはIT、デジタルサービス提供企業の子会社は対象外とした（ただし、ITベンダーなどによる50％以上の出資によってIT、デジタルサービス提供企業の子会社になった場合は対象とした）。親会社の業種は、機械製造、素材・他製造、建設、小売り、

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

【注目講演】TOPPANの社内コミュニケーション奮闘記、あれこれやってみた 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】120年の歴史を持つ印刷会社が、アナログとデジタルの双方でコミュニケーションの課題と向き合ってきた奮闘記をお届けする。「事業部長のおごり自販機」設置や「触れ合いロボット」導入など、失敗談も交えながら語る。 Q：　営業部で管理職をしています。若手の部下が「勤務時間以外の電話、メールは一切対応しません」といって、勤務時間外の連絡を全く返してくれません。 社内だけでなく、クライアントからの連絡も返さないようで「退勤後や休日であっても、仕方のない場合もあるのだからできる範囲で対応してほしい」と伝えると、「時間外労働だ」「ハラスメントだ」と反発されました。 自分の感覚では、退勤後や休日といえど営業ならば連絡を返すの

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい

「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

警察庁は、社会問題化している「闇バイト」の傾向をまとめた事例集を公開した。犯行グループはSNSやコミュニティサイトで少年たちを集め、言葉巧みに個人情報を引き出し、それを元に脅迫していた。最後には“必ず”警察に検挙されるという。 少年たちが闇バイトで犯罪に加担するまでの流れにはいくつかのパターンが存在するが、多いのはX（旧Twitter）やInstagramなどのSNSを通じて自ら応募するケースだ。例えば「お金に困っている」とXで投稿したら「働いてみないか」というメッセージが届き、送り主が犯行グループだったという。 応募の意思を示すと、犯行グループは匿名性の高いメッセージアプリをスマートフォンに導入するように指示する。メッセージの自動削除を設定できる「Signal」や「Telegram」、中国で人気の高い「WeChat」「DingTalk」などのアプリが使われる。 さらに犯行グループは「アル

これまで海外産クラウドしか採択されてこなかった日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。しかし8月15日までに、デジタル庁が選定基準を改め、国産クラウドでも参入しやすくする方針を示した。 クラウドサービスを提供する日本企業各社はガバメントクラウド参入を目指すのか。ガバメントクラウドに応募する条件の一つである、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」にリスト入りしているベンダー各社に、今後の方針を聞いた。 NECは「公募内容を踏まえ判断」 NECは「具体的な公募内容を踏まえて応募するかどうかを判断する」という。 富士通は「回答控える」 富士通は「今後の公募への参加予定に関しては、回答は差し控える」とした。子会社の富士通クラウドテクノロジーズも同様だった。 さくらインターネットは「ガバメントクラウド目指す」 さくらインターネットは「ガバメントクラウドの登録を目指している。本年度の公

日本新聞協会など4団体は8月17日、生成AIにまつわる著作権保護策の再検討を求める共同声明を発表した。日本の著作権法第30条の4が「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題」と指摘。AIに学習させる著作物データの保護をめぐり、権利者団体と関係当局の意見交換を求めている。 声明を出したのは、新聞協会と日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会。 生成AIは、ネット上の大量のデータを、著作者の同意なく学習して開発されているケースが多い。日本では、著作権法第30条の4により、このデータ収集は、「著作権者の利益を不当に害する」場合はを除き、著作権を侵害しないとされている。 声明では「学習利用の価値が著作権者に還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで、創作機会が失われ、経済的にも著作活動が困難になる」「海賊版をはじめとする違法コンテンツを利用した、非倫理的な

男子高校生が将来なりたい職業は？──ソニー生命保険は7月25日、こんな調査結果を発表した。1位は「公務員」（15.8％）、2位は「ITエンジニア・プログラマー」（11.8％）、3位は「会社員」（10％）。プロスポーツ選手やYouTuber・ゲーム実況者などは7～8位で、公務員やITエンジニアの方が人気がある結果になった。 TOP10は、4位が「教師・教員」（8.5％）、5位が「学者・研究者」（8.3％）。6位が「ゲームクリエイター」（8％）、7位が「プロスポーツ選手」（7.8％）、同率8位が「YouTuberなどの動画投稿者」「ゲーム実況者」（7.5％）、同率10位が「自動車の設計開発などを手掛けるものづくりエンジニア」「運転手・パイロット」（5.5％）だった。 2021年の前回調査と比べると、「YouTuberなどの動画投稿者」（前回1位）や「ボカロP」（前回同率8位、今回はTOP10外

券面アプリケーション（AP）：カードの券面情報を画像として保管 表面はもちろん裏面の情報も記録している 券面が物理的に改ざんされていないかどうかをチェックする際に利用する 券面事項入力補助AP：カードの券面情報をテキストデータで保管 保管されているのはマイナンバー（個人番号）と「基本4情報」（氏名、住所、生年月日、性別） 保管データを“全て”読み出すには、4桁の暗証番号（※1）が必要 保管データの一部を読み出すには、カードに記載された所定の情報が必要 電子証明書AP（JPKI-AP） 電子申請時に署名を添付するための「署名用電子証明書」と、本人確認時に利用する「利用者証明用電子証明書」の2種類を併載 署名用電子証明書を添付するには6～16桁のパスワード（数字／英大文字）が必要 利用者証明用電子証明書を読み取るには4桁の暗証番号（※1）が必要 住基AP：カードの所有者に割り当てられた「住民基

集英社は5月29日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」（電子書籍、499円）を発売した。モデルには「さつきあい」という名前があるが実在はしない。 画像は週刊誌「週刊プレイボーイ」の編集部が生成したもの。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）という。「さつきあい」という名前の由来は「5月生まれのAIヒロイン」から。使用した画像生成AIサービスは非公開。

新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

「pixivに投稿したイラストをいったん非公開にしました」──5月6日ごろから、Twitterで数十万のフォロワーを集めるイラストレーターの間で、こんな発表が相次いでいる。背景にあるのは、画像生成AIへの対応を巡るpixivへの不信感だ。 例えばTwitterフォロワー数24万人超のイラストレーター・あかもくさんは7日、pixivへの新規投稿を控える他、過去に投稿したイラストを全て非公開にしたとTwitterに投稿。「抜本的なAI対策とそれに伴うpixiv社の会社としての意思が明確になるまで」継続するという。 他にもフォロワー数64万人超のイコモチさん、約13万人の皐月恵さんなど、複数のイラストレーターが同様の方針を発表している。いずれも、pixivに投稿したイラストを勝手にAIに学習されることを危惧しての対応という。 イラストレーターの対応について、SNSではさまざまな反応が出ている。「