「被告人に無罪を言い渡した原判決は、刑法の解釈を誤り、事実誤認をしたもの」――仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を、閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性の控訴審判決で、東京地裁はそのように判断した。高裁は一審の無罪判決を破棄し、罰金10万円の有罪とした。なぜ一審の無罪から、控訴審では有罪に覆ったのか――。 争点になった「反意図性」と「不正性」 Coinhiveは、専用のJavaScriptコードをWebサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを活用し、マイニングを行う仕組み。マイニングによる利益はサイト運営者とCoinhiveの開発元が分け合い、閲覧者は受け取れなかった。 男性は2017年秋ごろ、広告に代わるサイト収益化の手法として、自身のサイトにCoinhiveを1カ月間ほど設置していた。設置した際、サイト内には閲覧者

就職氷河期世代――、またの名を『ロストジェネレーション』が世間を賑わせている。 「就職氷河期世代」はバブル崩壊後、雇用環境が特に厳しい時期に就職活動を行った世代で、希望する職に就くことができず、現在も不安定な仕事に就いている人が多い。政府はこの世代の正規雇用を増やすといった目的で、ようやく「就職氷河期世代支援プログラム」を打ち出した。 82年生まれの筆者もロスジェネ世代真っただ中で、就職には苦労した。同世代の大卒女性たちは、アグレッシブで真っすぐな性格の女性たちが多かった。そんな女性たちが、エントリーシートを何百社に送ったのにも関わらず、落ちて死んだ目になる姿をまざまざと見せつけられてきた。 「氷河期第一世代」の女性が味わった苦難とは 特に地方在住の大学に通う同期は、Uターンの先である地元の就職先がないため、都会に職を求めざるをえなかった。ぴっちりとしたリクルートスーツを着込み、なけなしの

「日本企業は『（物体としての）モノを作らないと立派な企業ではない』という思い込みによって情報革命に後ろ向きになり、AI開発競争でも蚊帳の外になった」──ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長は12月6日、東京大学と共同設立するAI研究機関「Beyond AI 研究所」の発表会でこう話した。日本がAI開発で米中に遅れている背景に触れた上で、日本の競争力を高めるために同研究所を立ち上げることを力説した。 孫社長は1980年代の日本と米国が貿易摩擦で緊迫していた状況を振り返りつつ、「今は米国と中国がAI競争でトップ争いをしている。日本は後発で蚊帳の外の状態」と憂慮。日本がAI後進国になった理由の1つに企業姿勢があるとし、「インターネットも後発だったように、モノを作らなきゃ立派じゃないという企業の思い込みがあったことに一因がある」と指摘した。 今後日本が、AIの研究開発でさらなる発展を遂げるに

AI導入が遅れている日本企業　背景には「年功序列」にしがみつく人々：テクノロジー以外の課題が浮き彫りに（1/2 ページ） 日本オラクル（東京都港区）は11月13日、日本の職場におけるAI（人工知能）の活用に関する調査の結果報告会を実施した。同会は、2019年10月に発表された「職場におけるAI調査」に関して日本企業にフォーカスした分析結果を公表するために開催された。職場におけるAI調査は世界10カ国、地域を対象に19年7～8月にかけて行われたもの。対象となった米国、フランス、中国、インドなどの企業で従業員、マネジャー、人事部門リーダーの立場にいる人8370人が対象。 【参考記事】「上司よりAIを信頼する人」の割合は？　世界10カ国対象の「職場におけるAI」調査 調査の結果では、18年に行われた同様の調査と比較して、何らかの形で「職場でAIを利用している」と回答した従業員の割合がおよそ1.5

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

働き方改革の旗手、白河桃子と沢渡あまねが対談！　――会社を滅ぼす「仕事ごっこ」をやめる方法：“昭和の常識”が会社を滅ぼす（1/4 ページ） 日本の職場に今、なお残る時代遅れの働き方やビジネスマナー、もはや必要ないルーティンワークに過剰なマネジメント――。それらをシニカルな童話形式で紹介するとともに、その具体的な問題点を指摘する書籍『仕事ごっこ』（技術評論社）が話題になっている。その著者が、ワークスタイルや組織開発を専門とする沢渡あまねさんだ。 そんな沢渡さんに対談を持ちかけたのが、政府の働き方改革実現会議の委員を務め、ジャーナリストとして日本の働き方改革の光と闇をつぶさに知る白河桃子さんだ。 働き方改革が国策になって久しい中、なぜ、日本の働き方はいつまでたっても変わらないのか――。本質的な改革とは程遠い「仕事ごっこ」がはびこる日本企業の現状と、令和の時代にふさわしくアップデートする方法につ

「残業は美学」「暑い、暗い、狭い」　厚労省のブラックな職場環境が明らかに：働き方改革の”本丸”が周回遅れの実態（1/2 ページ） 「厚労省は人生の墓場」「残業することが美学という認識がある」――。「働き方改革」の本丸とも言える厚生労働省で8月26日、若手を中心にまとめた、改革を要望する提言が発表された。 若手職員らで構成される厚労省改革若手チームが「緊急提言」として、「厚生労働省を変えるために、すべての職員で実現させること」というスライドを公開。全55ページの中には、民間企業でも課題に挙げられるような「職場の問題」が、厚労省でもまん延している現状が示された。元号が令和に変わり、間もなく4カ月。新しい時代に沿った働き方が模索されている中で、そのトップランナーであるべき厚労省の「周回遅れ」な実態が浮き彫りになった形だ。 2019年4月に発足 厚生労働省改革若手チームは、19年4月に発足。厚労省

シヤチハタは8月26日、痴漢などの証拠を残せる「迷惑行為防止スタンプ」の試作モデルを27日に発売すると発表した。被害者が容疑者の手にハンコを押しておくと、ブラックライトで印影が浮き出る仕組み。Twitter上での意見を踏まえて開発したもので、まず500個をテスト販売する。2500円（税別）。 5月上旬、Twitterユーザーが「痴漢されたら、安全ピンで刺すことを勧められた」というツイートを投稿し、「抑止につながる」「かえって傷害罪になるのではないか」などと物議を醸した。その際、同社がTwitter上で「安全ピンの代わりに、痴漢に目印を付けられるハンコを開発できないか」と提案を受け、開発を進めていた。 開発したスタンプは、ブラックライトを照射すると光る特殊なインキを採用。太陽光や照明の下では無色透明だが、ブラックライトを当てると手のマークが浮かび上がる。かばんやポケットなどに取り付けられるリ

「働きがいのある会社」に共通しているものは何なのか――。本連載では、その疑問に答えるべく、「働きがいのある会社」ランキング上位に選ばれた5社（コンカー、gCストーリー、freee、マルケト、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ）の勉強会「QOWL」の活動を通じた各社の取り組みを紹介しながら、働きがいを高めるための秘訣（ひけつ）と施策を探っていく。 連載の第1回では、働きがいを高める取り組みで目指すべき「4つの状態」を明らかにし、第2回以降でそれぞれの状態について順に解説してきた。 シリーズ最後となる今回は、“目指すべき状態”の4つ目である「社員の“やりたい！”を推奨し、サポートする環境を維持する」について解説する。 「働かされている」ではなく、「楽しんで働く」 QOWLの勉強会を通して、5社全てのオフィスにお邪魔した。微妙に雰囲気が違えども、5社全てに、“熱量”みたいなものがあった。う

総務省は8月8日、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の報告書を公開した。対策案の1つ「アクセス警告方式」について、全てのユーザーから事前に同意を得ることが難しく、インターネットサービスプロバイダー（ISP）にとって技術的・コスト的な課題があるため、適用が困難だと指摘。一方、フィルタリングサービスやセキュリティ対策ソフトの導入など、ユーザーの端末側での対策は「即時性が高い」との見解を示した。 ユーザーからの事前同意が「困難」 アクセス警告方式は、ISPがユーザーの通信をチェックし、海賊版サイトへのアクセスを検知した場合、Webブラウザに「本当に海賊版サイトにアクセスしますか？（はい／いいえ）」といった警告画面を表示させる仕組み。総務省が5月に約2000人を対象に実施したアンケート調査によると、9割以上が「警告画面が表示されたらアクセスを思いとどまる」と回答し

リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？　裏には企業との業務提携関係：原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

調査会社のアイ・ティー・アールが、国内のIaaS／PaaS市場規模と今後の予測を発表。2017年度現在、両市場の規模は前年度比34.1％増となる計3575億5000万円。その後も引き続き拡大し、22年度には計1兆1066億円に上る見込みとしている。 調査会社のアイ・ティ・アールはこのほど、国内のIaaS／PaaS市場規模と今後の予測を発表した。2017年度現在、両市場の規模は前年度比34.1％増となる計3575億5000万円で、上位企業を中心にほぼ全てのベンダーが順調に売り上げを伸ばしたという。市場規模は引き続き拡大し、22年度には計1兆1066億円に上る見込みとしている。 IaaS市場は5年間で約2倍に 個別にみると、17年度現在のIaaS市場規模は2529億円。今後は、18年度は3225億円、19年度は4002億円、20年度は4823億円、21年度は5339億円、22年度は5763億円

事業部門はRPAによって業務を自動化したいと考える。だが、重要な点を勘違いしたまま導入しようとする。RPA導入を円滑に進め、メリットを最大化するには何が必要なのか。 前編（Computer Weekly日本語版　2月20日号掲載）では、事業部門がRPA（ロボティックプロセスオートメーション）による業務の自動化を企図したときに立ちはだかる壁と、それを取り除く方法を紹介した。 後編では、IT部門と連携するメリットや自動化およびRPAのプロジェクトを推進するに当たって忘れてはならない事項について解説する。 Accentureが発行したレポートによると、初期のRPAプロジェクトはIT部門の介入なしに進められると誤解してしまうことが多いという。RPAツールは侵略的ではなく、従来のアプリケーションに統合する必要がない上に、どのデスクトップにもインストール可能だからだ。 またIT部門は、RPAはサポート

正社員と非正規社員との待遇差を解消する目的で「働き方改革関連法」に盛り込まれた「同一労働同一賃金」だが、派遣社員の8割はその意味をよく知らない――。人材会社エン・ジャパンの調査結果でこんな結果が出た。 同社の担当者によると、その要因は（1）「同一労働同一賃金」と自分との関連性が分からず、関心が薄い点、（2）法律施行後に生活がどう変化するか、具体的にイメージできない点、（3）企業側（派遣元）の対応が見えない点など。 「派遣会社は、厚生労働省から『業務取扱要領』が出されて初めて対応を検討するため、現段階では対応を煮詰められない状態になっている。そのため、派遣社員はイメージを持てずに自分との関連性が見えないのだろう」（担当者）としている。 印象は「良い」が7割超 「同一労働同一賃金」の意味を知っている派遣社員に印象を聞いたところ、「良いと思う」が74％を占め、「良いと思えない」は9％、「分からな

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

山口達也さんの事件で、見落としている「少年の心をもったおじさん」問題：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） TOKIOの山口達也さんが、ジャニーズ事務所から契約を解除された。メディアで散々報じられてきたので、食傷気味の人も多いかもしれないが、筆者の窪田氏は「今後の日本社会のあり方を考えるうえで、かなり重要な問題提起となっている」という。どういうことかというと……。 謝罪会見での「席があるなら戻りたい」発言で、TOKIOの仲間たちからあきれられてしまった、山口達也さんがジャニーズ事務所から契約解除された。これ以上、メンバーのみなさんにダメージを与えなくない、ということでご本人が「退所」を強く求めたからだという。 芸能人の不祥事ネタなんかどうでもいいとシラけている方も多いかもしれないが、実はこの騒動、今後の日本社会のあり方を考えるうえで、かなり重要な問題提起となっている。 それは一言で言ってし

「天才」と呼ばれる人がいる。天才は、この世界を良くも悪くも、前進させることが多い。だが、彼らは変革の途中で、“殺される”ことも多い。それは物理的な意味も、精神的な意味も含めてだ。 以前から、そのメカニズムを解き明かしたいと思っていた。そしてようやく分かった。 天才は、凡人によって殺されることがある。そして、その理由の99.9％は「コミュニケーションの断絶」によるものであり、これは「大企業がイノベーションを起こせない理由」と同じ構造である。 いったい、どういうことなのか？ 「天才と秀才と凡人」の関係 天才と秀才と普通の人（=凡人と定義）の関係を整理すると、次の図のようになる。 まず、天才は、秀才に「興味がない」。一方で、凡人には意外にも「理解してほしい」と思っている。 なぜなら、天才の役割とは、世界を前進させることであり、それは「凡人」の協力なしには成り立たないからだ。加えて「商業的な成功」

30～50代のミドル世代向け求人の給与が上昇している――人材サービスのエン・ジャパンの調査でこんな結果が出た。その理由は、「マネジメント層のニーズが高いため」が48％で最多。マネジメント層が不足している企業や、中堅社員の指導・育成に向けてマネジメント層の強化を図りたいと考える企業が増えていることが背景にあるという。 このほか、給与増の理由は「採用が充足せず、給与を上げて募集力を高めているため」（44％）、「新規事業立ち上げに伴い、経験者を募集しているため」（20％）などが多かった。 給与の上がり幅は、「50～100万円未満」が74％で最多。「100～200万円未満」は14％、「200万円以上」は6％と、大幅に給与を上げる企業は少数だった。 給与上昇が多い年代は、40代前半（64％）、30代後半（42％）、40代後半（20％）が上位を占めた。 給与が上昇している業種は、「メーカー」が62％で

男子中高生がなりたい職業1位は「ITエンジニア」――ソニー生命保険がネットで行った調査で、こんな結果が出た。 2017年3月21日～27日にかけ、中学生200人（男女半々）、高校生800人（同）に、将来なりたい職業（複数回答で3つまで）や、大人のイメージなどを聞いた。 男子中学生のなりたい職業1位は「ITエンジニア・プログラマー」（24.0％）、2位は「ゲームクリエイター」（20.0％）、3位は「YouTuberなど動画投稿者」（17.0％）、4位は「プロスポーツ選手」（16.0％）、5位は「ものづくりエンジニア」（13.0％）だった。 男子高校生は、1位が「ITエンジニア・プログラマー」（20.8％）、2位は「ものづくりエンジニア（自動車の設計や開発など）」（13.3％）、3位は「ゲームクリエイター」（12.5％）、4位は「公務員」（11.8％）、5位は「学者・研究者」「運転手・パイロッ