日本も参考にできる!? コンドーム禁止から大学入試改革まで、中国「少子化対策」の仰天アイデア
一人っ子政策は終わり、3人目解禁となったが「一人っ子実態」のまま KIM KYUNG HOONｰREUTERS ＜一人っ子政策は終わり、既に3人目出産も解禁されているが、合計特殊出生率は日本以下。そんな国で飛び出した政策提案とは＞ 中国の少子化が止まらない。昨年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台割れ。5年前から約800万人減と急落している。 中国共産党は2021年、3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切った。出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されつつある。 とはいえ、中国の合計特殊出生率は既に1.1～1.2（昨年推計）と日本以下だ。生半可な対策では状況は変わらない。 そこで取り沙汰されるのが、産めよ増やせよ的珍アイデアだ。 人口学者としても著名な、大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章（リアン・コンチャン＝ジェームズ・リャン）
「私が牢屋に」の覚悟 アリババが変えた中国経済の行方
杭州で生まれ観光客相手に独学で英語を身につけた少年は、いかにして中国経済を変える存在になったのか。そして改革開放から統制強化へとシフトしつつある中国政府となぜ衝突することになったのか。これまで見てきたように、微妙なバランスで奇跡的な成長を遂げてきたアリババはこの先、どのような運命をたどるのだろうか。 2004年、アリババはオンライン決済手段としてアリペイを実現しようとしたが、どの金融機関からも賛同を得られずプロジェクトは宙に浮いていた。スイスで世界経済フォーラムのダボス会議に出席していたジャック・マー氏は、そこで行われたリーダーの責任を巡る議論に突き動かされ、いてもたってもいられなくなった。アリペイを始めるよう、チームに電話して発したのが冒頭の言葉だ。 結局、誰も牢屋に行くことはなかった。アリペイはその後、QRコード決済などの様々な機能を追加し、中国人の生活を劇的に変え、なくてはならない決
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一
パンチェン・ラマ認定の男性、大卒後「普通の生活」送る？ 中国が異例発表
スペイン・バルセロナの中国領事館前で行われたチベット支持派のデモの参加者が掲げた、チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマに認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ氏の写真（写真右奥、2013年5月17日撮影、資料写真）。(c)Lluis GENE / AFP 【5月20日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世により、同教第2の高位者パンチェン・ラマ（Panchen Lama）に認定された後、25年前から行方不明になっている男性について、中国政府は19日、この男性が大学を卒業し、現在は「普通の生活」を送っていると発表した。米国は中国に対し、この男性の所在を明らかにするよう要求していた。 世界的な支持を得ているノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者で、亡命中のダライ・ラマ14世は1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニ
「新四大発明の一つ」と持ち上げられるも、中国シェアリング企業「ほぼ全滅」
昨年8月24日、廃棄になった自転車シェアリング用の自転車が上海にある駐車場に集められた。（CHANDAN KHANNA/AFP/Getty Images） 近年、中国ではシェアリングエコノミーが急速に拡大している。おなじみの自転車シェアリング、カーシェアリングのほか、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリングまでが誕生した。「シェアリングエコノミーは中国の新四大発明の1つだ」と中国当局は吹聴しているが、今はシェアリング市場は倒産の嵐が吹き荒れているようだ。 中国メディア「東方財富網」は最近、『1000億元（約1兆7000億円）を無駄にした中国式シェアリングエコノミー、今やほぼ全滅』と題する評論記事を掲載した。同記事は、シェアリングエコノミーの代表格である自転車シェアリング企業の現状に言及した。 今年に入ってから、自転車シェア最大手のうち、ofo（オフォ）が3月
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