東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共

ライターの募集にクラウドソーシングを使い始めて、一つ、不思議な風習に気づいた。 それは「文字単価」だ。 ライティングという商売に詳しくない方もいるだろうから説明する。 文字単価というのは、記事の原稿料を、記事単位ではなく一文字単位でいくら、という形で計算するやり方だ。 例えば文字単価0.3円で、4000文字（原稿用紙10枚分）なら、原稿料は1200円。 文字単価3円では、原稿料12000円。 文字単価30円では、12万円。 そう言うふうに、原稿料を計算するやりかたを、「文字単価で計算する」という（らしい）。 そして、ライターという業界は、0.3円の人から、30円の人までが幅広く分布している業界だ。 驚くべきことに、高い人はやすい人と比べて、同じ文字数を書いても100倍の報酬を受け取っている。 良いプログラマーはダメプログラマーの100倍の生産性があるというが、まさにライターも同様なのだ。

35年前と言えば、日本のIT業界に人月商売がはびこり始めた頃だ。 日本のIT業界のもう一つの特徴である多重下請け構造はまだ確立されていなかったが、技術者を客先に派遣して「人月いくら」で稼ぐビジネスが盛んになり、技術者の長時間労働、待遇の悪化が問題になりつつあった。では、今に至る人月商売はいつ頃から始まったのか。実は、2018年はIT業界の人月商売の「生誕50周年」なのである。 http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/041200010/