政治資金制度改革に向けた合意書を取り交わす日本維新の会の馬場伸幸代表（左）と岸田文雄首相＝国会内で2024年5月31日午前11時12分、平田明浩撮影 「ミイラ取りがミイラになると何なんだという話になる。切り崩し工作に乗ってはいけない」 自民党と日本維新の会が党首会談するとの情報が駆け巡った31日午前、立憲民主党の泉健太代表は記者会見で、自民と維新の接近に苦々しい表情を見せた。 会見終了とほぼ同時刻、維新の馬場伸幸代表は岸田文雄首相（自民党総裁）と会談。政策活動費の領収書を10年後に公開することなどを含む3項目の合意文書に署名した。馬場氏は記者会見で「100％我が党の考え方が通った」と満足げに語った。 政治資金規正法の改正を巡り、主要野党は当初、結束して自民案の不十分さを追及する方針で足並みをそろえていた。…

日本テレビは31日、昨年10月期放送の連続ドラマ「セクシー田中さん」原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死した問題について、東京・汐留の同局で「社内特別調査チーム」が会見を開き、調査結果を報告した。石澤顕社長も会見に出席し、芦原さんへ「心より哀悼の意」を表明。「ドラマ制作側と原作側の認識の違い、そこから生じたミスコミュニケーション」などから問題が起こったとし、ドラマ制作の在り方を見直すことを表明した。 同局はこの日、約90ページに渡る報告書を公表。原作者とドラマ制作側の間の意思疎通がうまくいかず、信頼関係が失われていったと明らかにした。 報告書には、「アリエスの乙女たち」「天上の虹」などで知られ、公益社団法人日本漫画家協会理事長を務める里中満智子氏のコメントも掲載。里中氏は協会を代表してではなく「あくまで漫画家としての個人の見解」と前置きして「やっぱり、原作に愛情をもっていただき

大日本帝国は「終戦構想」が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。 開戦1カ月前に「腹案」 5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蔣戦

新著『嫉妬論』で、嫉妬と民主主義の一筋縄ではいかない関係を論じた政治学者の山本圭さん＝京都市北区で2024年5月15日、川平愛撮影 私たちの心を不意にざわつかせる嫉妬。友達が先生に褒められた、同僚が出世した、隣人が高級マンションに引っ越した――。 ごく個人的な感情に思えるが、「嫉妬心は社会のゆがみを理解する鍵になる」と立命館大准教授の政治学者、山本圭さんは考える。 この薄暗い感情はなぜ生まれるのか。社会とどんな関わりがあるのか。新著『嫉妬論』（光文社新書）で考察した山本さんに尋ねた。 話題書『嫉妬論』の著者インタビューを紹介します（全2回の前編） 後編・なぜ平等社会で人の幸せ許せない？　嫉妬と民主主義の意外な関係 「万人の万人に対する誇示状態」 山本さんは哲学者ホッブズの言葉をもじり、SNS（ネット交流サービス）が普及した現代の状況をこう名付ける。時に自分の幸せを過剰に繕ってまで、私たちを

岸田文雄首相（右）と握手する公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2024年5月31日午前10時31分、和田大典撮影 自民党は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民案再修正案を各党に提示した。パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げ、政策活動費の領収書などを10年後に公開する規定も盛り込んだ。いずれも公明党や日本維新の会の要求を受け入れた。再修正案は自民、公明、維新などの賛成多数で今国会で成立する見通しになった。 岸田文雄首相（自民総裁）は31日夜、「今国会で改正を実現しなければ政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民として思い切った、踏み込んだ案を決断した」と首相官邸で記者団に語った。 首相はこれに先立つ同日午前、公明の山口那津男代表と首相官邸で会談し、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしていたパーティー券公開基準

市川市は25日、奈良・平安時代の役所「下総国府」があった国府台遺跡の発掘調査報告会を市役所で開き、重要な役所が集まる区画「国衙（こくが）」の位置をほぼ特定したと発表した。同時代の「下総国」の長だった国司が政務を行う「国庁」も、国衙の南側にあったと推定されるとしている。 市は、2019～23年度、国府台野球場の建て替えに伴い、計28回の調査で延べ約2万1000平方メートルの発掘調査を実施。24年3月にはレーダー探査で地下の遺構を調べた。 その結果、野球場の北側に東西220メートル、その西端から南側に隣接する千葉商科大学の敷地に及ぶ南北約300メートルの区画が見つかった。市川考古博物館の加藤貴之さんは「武蔵の国の国衙跡（東京都府中市）の規模が東西約200メートル、南北約300メートルだったことからも、ここが下総の国衙だったとみられる」と説明する。

日本テレビは31日、昨年10月期放送の同局ドラマ「セクシー田中さん」原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死した問題について、「社内特別調査チーム」による調査結果を報告した。 調査チームは、約3カ月に渡る調査結果を、90ページに及ぶ報告書にまとめた。報告書には、本件についての経緯や制作側と原作側の詳細なやり取り、ドラマ制作現場の実態や反省点などが記されている。 その中で、「本件の状況まとめ」として、時系列的に総括した。 ▽調査報告書の総括は以下の通り。 「最初初に原作サイドと制作サイドで、脚本制作の進め方、とりわけドラマオリジナル部分の制作手法に関する原作サイドからの「要望」について大きな認識の齟齬が生じ、これが解消されないままプロット・脚本案のラリーが続けられたこと、また、制作途中でリテイクの発生などのトラブルが発生したことなどにより、制作サイドが考えるよりも、原作者の不満が急速

昨年秋の日本テレビ系連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題を巡り、日テレは5月31日、外部弁護士も加えた社内特別調査チームによる調査報告書を公表した。芦原さんは1月末に亡くなる前に、脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったことなどをネットに投稿していた。報告書は主な原因として、日テレなどの制作者側と、原作者や版元の小学館側のコミュニケーションがかみ合わず、芦原さんのドラマに対する要望がドラマ化許諾の条件に当たる強い要求であると制作者側に伝わらなかったことなどを挙げ、両者の信頼関係が失われていったとした。 今回の報告書について、元毎日放送プロデューサーの影山貴彦・同志社女子大教授（メディアエンターテインメント論）に話を聞いた。【平本絢子】 日本テレビの報告書は冒頭の「経緯と目的」で、調査の目的を「原作者、脚本家、番組制作者等が、より一層安心して制

質問に応じる全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長＝東京都千代田区で2024年5月30日、内藤絵美撮影 一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」でIT事業者などの参入を認める全面解禁を巡り、タクシー業界が猛反発している。約20年前のタクシー規制緩和が、激しい競争と賃金の低下を招いた苦い記憶ゆえだ。「今やるべきはライドシェアの議論なのか」。全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長（日本交通取締役）は、いずれ来る社会変革の波を見据え、議論の優先順位を変えるよう訴える。【聞き手・原田啓之】 ――川鍋さんは5月21日、ライドシェアに関する超党派の国会議員勉強会（会長は推進派の小泉進次郎元環境相）で「我々が十分な（タクシーの）供給をできなくて、本当に忸怩（じくじ）たる思いで大変責任を感じております」と述べていました。タクシーは足りていないのでしょうか。 ◆（タクシー会社が

東京都の小池百合子知事は31日の定例記者会見で、都内の首長有志から3選に向けた出馬要請を受けたことについて「私から依頼はしていない。いつも（首長の）ご意見をうかがいながら連携して都政を進めてきた中で、有志の皆様から立候補の要請をいただいたと理解している」と述べた。 小池氏は28日に都内の52区市町村長から出馬要請を受けていた。 この日の記者会見で小池氏は「いろんなところで種をまいてきたことが今、花を開きつつある」と2期8年間を振り返る一方、3選出馬については「これから（都議会の）代表・一般質問が控えている。しっかり取り組みたい」と述べるにとどめ、引き続き明言を避けた。【山下俊輔】

財務省は31日、政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月。月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。 外国為替市場の円相場は4月29日に一時1ドル＝160円台前半を付けた直後に急反発。同日と5月2日に政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられ、一時153円台前半まで円が買い戻された。ただ、31日現在は1ドル＝157円台前半で、円安基調は続いている。【加藤美穂子】

所得を申告せずに約4700万円を脱税したとして、所得税法違反（単純無申告）に問われた福岡市南区、漫画家、池田恵理香被告（36）の初公判が31日、福岡地裁（武田夕子裁判官）であった。池田被告は起訴内容を認めた上で「数年分まとめて確定申告するつもりだった」と述べた。 池田被告は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、人気小説「薬屋のひとりごと」の漫画版の作画を担当している。 検察側は冒頭陳述で、池田被告が2010年に漫画家として活動し始め、知人から確定申告の必要性を教えてもらっていたと指摘。申告の必要性を認識していたが、漫画の締め切り期限を優先し申告しなかったとした。 また、過去にも確定申告の期限を守らずに数年分まとめて申告することを繰り返したと指摘。担当編集者が「問題を起こせば連載が打ち切りになる。確定申告するように」などと指摘したとする供述調書や、「薬屋のひとりごと」の原作者も「税理士に相談し

日本テレビが昨年秋に放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題を巡り、同局は5月31日、外部弁護士も入った社内特別調査チームによる調査報告書を公表した。芦原さんは1月末に亡くなる前にネットで脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったことなどを投稿。報告書は、その主な原因として、芦原さんの要望が、ドラマ化許諾の条件に当たる強い要求として、制作サイドには伝わっていないなどコミュニケーション不足があり、信頼関係が失われていったとした。 制作サイドが（芦原さんが抱いた）ドラマ脚本家へのネガティブな印象を拭えず、「制作サイドへの不信が脚本家個人にも向けられることになった」とも記した。

JR千葉支社が京葉線の各駅停車の一部を快速電車にすると発表したことについて、沿線自治体の首長からは評価する声が上がる一方、「不十分」や反対の声も聞かれた。 熊谷俊人知事は30日、「定期的な春のダイヤ改正を待たずに、秋口にダイヤ変更を実施するという異例の対応をして頂き、大変感謝している」と歓迎のコメントを出した。大網白里市の金坂昌典市長も「満足のいく内容ではないが、一定の評価はしたい」と話した。 千葉市の神谷俊一市長は「1年を待たず異例の対応」とする一方、「全体で70点。必ずしも十分ではない」と話した。夕方の上り快速の回復が図られていないことを指摘し「市が進める企業立地やイベント開催への影響に懸念が残る」として、引き続き協議を続ける考えを示した。 一方、快速が止まらない新習志野駅がある習志野市の宮本泰介市長は「1日最大12本の各駅停車がなくなる。駅利用者を粗末に扱う変更であり反対」とコメント

電車のロングシートなどの端に大型の「仕切り板」を設置する取り組みが鉄道各社で進められている。立っていて、つい眠気を催した時に寄り掛かってしまいそうだが、本来の目的は違うところにある。きっかけは、19年前に起きたあの事故だった。 パイプにはない快適性 一昔前までシート端の仕切りは金属製パイプの手すりが主流だったが、JRや私鉄各社では既存車両の改修や新型車両の導入に合わせ、高さのある仕切り板に設計の変更が進む。 JR西日本は2010年から大型化を始めた。14年には京都線や東西線などで使われている207系を改修して仕切り板を採用。6人掛けのロングシートの中間にも仕切りと垂直の握り棒を設けた。新型車両では大阪環状線を走る323系や山陽線などで使われる227系など計679両（24年4月現在）に導入している。 京阪電鉄は14年に6000系を改修して仕切りを従来の高さから31・5センチ大きい約91センチ

冷戦終結後の90年代、強まっていた核軍縮の流れが逆転を始めている。ロシアはウクライナ侵攻後、その巨大な核戦力を「威嚇」に使うことをためらわなくなった。中国は核戦力強化に走り、北朝鮮は高度な核・ミサイル実験を繰り返している。これに対して欧州や東アジアで対抗する動きも目につき始めた。核を巡る国際秩序の現状を取材した。【ロンドン篠田航一】 ＜同時公開の関連記事＞ 英国に「米国の核」再配備の動き　ロシアの脅しが呼び戻す核の時代 世論の支持6割　左右共に核武装求める韓国　北朝鮮の核の脅しに 可視化される「核の影」　抑止強化と対話どちらも必要　秋山教授 ロンドン中心部を流れるテムズ川の近くに、第二次大戦で英国を勝利に導いたウィンストン・チャーチル元首相（1874～1965年）の銅像が建つ。その視線の先にあるのは、英国議会だ。今も「後輩たち」を見守るチャーチルは、戦後の1952年、その議会で核保有を宣言

自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）は30日、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。毎日新聞は両氏が税控除を受けた疑いがあると報じていた。 福岡氏は同日、国会内で記者会見し、2022年に200万円を支部に寄付し控除を受けた事実を認めた上で「法令違反ではなくても好ましいことではない。反省した上で今後は同様の扱いは行わないことを徹底したい」と語った。控除額は67万円で、修正申告して返還したという。党役職の辞任は否定した。

30日午前8時40分ごろ、陸上自衛隊北富士演習場（山梨県）で訓練中に手りゅう弾の破片が隊員1人に当たった。陸自によると、隊員は第1師団第1普通科連隊（東京都練馬区）所属の山宮拓3等陸曹（29）で、救急搬送されたが、同10時50分に病院で死亡が確認された。 これを受け、陸自は全部隊に対して安全確認ができるまでの間、全ての実弾訓練を一時中止するよう指示した。 陸自によると、同連隊は27～31日の日程で、射撃能力を向上させることを目的に、迫撃砲や対人狙撃銃などの各種火器を用いて249人で野営訓練を実施していた。このうち手りゅう弾の訓練には23人が参加。1人が7回ずつ投げ、1回ごとに高さ約1メートルの防護壁に隠れて身を守る訓練だった。 30日は午前8時半に訓練を開始した。別の隊員が4回目を投てきした際、隣にいた指導役の山宮3曹の首に飛び散った破片が当たった。他にけがをした隊員はいなかった。手りゅう

評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側