千里ニュータウンの足となった北急 北大阪急行電鉄は、大阪の地下鉄Osaka Metro御堂筋線終点江坂（吹田市）より先、千里ニュータウン方面の足となる南北線を運営する鉄道である。大阪市高速電気軌道（株）を正式社名とするOsaka Metroの前身は大阪市交通局だが、大阪市を脱した吹田・豊中市域の、それも開発途上だった地域に延ばすため阪急と大阪府が主要株主となる別会社となった。「北急」と呼ばれる。 開業は1970年2月24日。アジア初開催、過去最大規模で国の威信をかけたと言われるEXPO’70「日本万国博覧会」が千里丘陵で開かれた年である。当時は我孫子―新大阪間であった御堂筋線を万博会場アクセス路線とするため、新大阪―江坂（吹田市）間を市営地下鉄として、さらにそれと一体で北急の江坂―万国博中央口間を作った。万博は3月から9月の会期中に約6400万人が訪れた。 そして万博閉幕後、北急の路線は江

政府は5月10日、コロナ禍が明けて慢性化している高速道路の渋滞緩和策として、特定の時間帯や区間で料金を変動させるダイナミックロードプライシング（以下：ロードプライシング）を2025年度から全国で拡大する方針を固めた。 読売新聞では、この発表よりも早く、5月6日の朝刊に1面でこのニュースを掲載したため、その後インターネットなどで議論が沸き起こっている。改めてこのニュースを整理しておきたい。 渋滞する時間は高く、空く時間は安く 交通機関や観光施設などは、原則として、あらかじめ決められた運賃や料金でそのサービスを提供するが、需給バランスを取るために季節、曜日、時間などで運賃・料金を変動させる施策を取ることがある。これが変動料金制、いわゆる「ロードプライシング」である。 航空運賃は、かなり以前から購入日によって、あるいは同じ日でも便によって価格が異なるので、「運賃は不変である」という考えはすでに大

不動産経済研究所の発表によれば2024年3月の東京23区の新築マンションの平均価格が1億2476万円と過去最高水準になったといいます。 つい先日、友人が麻布台ヒルズに誕生したタワーマンションのアマンレジデンス東京の内覧会に呼ばれたそうです。 「で、買ったの？」 と尋ねたところ、 「買える値段じゃなかった」 と即答しました。数億円ぐらいの物件なら躊躇なく買える友人でも、検討すらできない価格だったそうです。 「ちなみに高めの部屋の管理費がいくらだと思う？」 と訊かれたので、 「月30万円ぐらいじゃない？」 と答えたところ、 「違うよ、月300万円だった」 という話でした。 超富裕層からみれば「お手頃な価格」 ちょっとだけ解説をさせていただくと、この管理費はおそらく物件の価格が300億円台といわれている一番広いタイプの部屋の場合でしょう。アジアの超富裕層から見ればこの物件、300億円で買ってもお

「知事が交代するからといって、すぐに着工できるわけではない。静岡の問題で見えにくくなっていたが、これから根本的な問題が顕在化してくるだろう」。JR東海のある関係者はそう語る。 リニア中央新幹線の着工に反対してきた、静岡県知事の川勝平太氏が5月9日に辞職した。川勝氏は自然環境などへの影響を理由に静岡工区（全長8.9キロ）のトンネル着工に真っ向から反対していた。これを受けてリニア工事は大幅に遅れ、JR東海は2027年としていた品川―名古屋間の開業を断念した。 川勝氏に代わる新しい知事を選ぶ選挙が5月26日に投開票される。この結果次第で、膠着状態を脱する可能性が出てきた。 JR東海の広報は、「静岡工区の1日でも早い着手に向けて、地域の皆様のご理解とご協力が得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら真摯に取り組んでまいります」とコメント。中央新幹線の早期開業に向けて全力で取り組む姿勢

2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま

テレビ取材は年間300本以上。食品スーパー「アキダイ」社長の秋葉弘道氏（55）は、青果のプロとして全国区の人気者だ。 その秋葉社長は昨年、自らが持つ株式会社アキダイの全株式を、食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループに譲渡した。50代半ばの経営者として脂の乗った時期に事業承継の決断を下した秋葉氏にその真意を聞いた。 ──そもそも事業承継をしようと考えたのはなぜですか。 23歳で自分の店を持ったときから、「50歳になったら仕事をやめよう」と思っていたんです。それまでに人一倍、一生分を全部働いてしまおうと。 実際、市場で仕入れをやり、店頭に立ち、閉店後は事務作業もやるので、2時に寝て5時半に起きるような生活をずっと続けています。店を持って以来、丸2日続けて休んだことはありません。 「社長がいなくなったらどうなるのか」 コアな仕事をずっと自分が担っていたので、40歳を過ぎたあたりから、50

中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～

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前回は、はやりのLUUPの実力を試すべく、渋谷周辺の100カ所のポート（LUUPが置いてある場所）を巡った様子をレポートした。 関連記事：話題の｢LUUP｣徹底的に調べてわかった"実力" 今回は、その結果見えてきた、LUUPの特長や問題点、その可能性について考えてみたい。 それぞれ、「システム」「機械そのもの」「ポート」「利用者マナー」について見たあとで、LUUPの可能性を考えてみたい。 便利なシステムと、ポートごとの機体のバラツキ まずは、LUUPのシステムについて。 使って思ったのは、とにかく、利便性が高いことだ。 特に都内の場合、隣り合った街でも、電車や地下鉄を利用する場合、余計な時間がかかることがある。電車を使わない場合はタクシーなどを使うことになると思うのだが、それはお金がかかりすぎてもったいない。そうした場合に、LUUPをはじめとするシェアリングサービスは非常に効果的だ。

慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議

大阪府の堺市は80万人超の人口を抱え、大阪市に次ぐ府内第2の政令指定都市だ。大阪市内からは南海電気鉄道の南海本線と高野線、JR阪和線、阪堺電車と大阪メトロ御堂筋線が延びている。 南海本線には堺駅、JR阪和線には堺市駅というそれぞれ街の玄関口らしい名称の駅があるが、実際に堺市の代表駅と位置づけられるのが、南海高野線の堺東駅だ。 堺市の玄関口「ガシ」 堺は歴史の町でもある。大山古墳（仁徳天皇陵古墳）をはじめとする百舌鳥古墳群は2019年に世界遺産に登録された。中世には環濠に囲まれた商人による自治都市として繁栄。本能寺の変で織田信長が明智光秀に討たれた際、堺見物をしていた徳川家康が伊賀越えを経て命からがら領国へ逃げ帰ったエピソードも有名だ。現在も千利休屋敷跡などが残っている。 堺東は堺市役所の最寄り駅。高島屋が入る駅舎と一体の「南海堺東ビル」は1964年10月の竣工で、2024年に60周年の還暦

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都会に暮らしている人は、なんだって鉄道のことを「電車」と呼ぶクセがついてしまっている。別にそれは何ら間違いではなくて、実際に走っているのは電車ばかりなのだからムリもない。 一度、電車も気動車もあるような地域の人に、「つい何でも電車って言っちゃうんですよ」などと話したことがある。返ってきたのは、「この地域の人もみんな電車ですよ。気動車も関係なく」。鉄道のことをどう呼ぶか。地域ごとに結構個性がありそうな気がして、興味深いところである。 電車はないが「汽車」がある そして、今回やってきたのは日本で唯一“電車”の存在しない県、徳島県だ。沖縄県で唯一の鉄軌道であるゆいレールを“電車”に数えるとするならば、徳島県だけが電車の走らない県ということになる。だから、徳島の人たちは、もちろん鉄道のことを電車などとは呼ばない。 聞くところによると、汽車と呼ぶことが多いのだとか。汽車といったら蒸気機関車のことをイ

東海道新幹線京都駅の中央乗換口を出て、すぐ隣のエスカレーターを降りると、JR西日本の奈良線ホームである。主力のクロスシート車221系とともに、関東では姿を消しつつある国鉄型205系も出発を待っている。 JR奈良線は木津―京都間の通勤路線で、「みやこ路快速」が京都駅と奈良駅を44分で結ぶ。近年、利用が特に伸びた路線である。2019年度の輸送密度は2万9752人で、1987年度比で2.8倍となった。 沿線には東福寺、伏見稲荷、宇治、奈良と有名観光地が点在しており、観光シーズンになると、国内外の観光客で電車はすし詰めになる。 2023年3月に複線化第2期事業が竣工して1年。関西でも影の薄い存在だったJR奈良線は、どのように変貌しているのだろうか。

売上高は1兆円規模ながら、時価総額は17兆円。営業利益率50％超という希有な高収益企業のキーエンスが、超意外な新規事業を立ち上げた。本業ではセンサーなどの制御機器を扱うが、新たに乗り出すのは製造業向けの流通事業。彼らが描く、EC（ネット通販）の戦略とは。 「ものづくり現場の ”付加価値” 最大化に貢献する」 2月14日付で設立された、株式会社メイカーズ。ひっそりと公開された簡素なホームページには、冒頭のメッセージを筆頭に“付加価値”という言葉が4回も出てくる。事業内容は「自動化・省力化機器等の企画・開発およびECプラットフォームの運営」と明記されている。 同社はキーエンスの100％子会社。資本金は1億円で、発足当初の従業員数は約10人とみられる。各種リクルートサイトでは「キーエンス100％出資によるスタートアップ企業」と紹介され、営業や機械エンジニア、経理などの幅広い職種を積極的に採用して

日立製作所の鉄道事業の成長が著しい。4月26日に発表された2023年度の鉄道事業売上高は8561億円。前年度の7360億円から1201億円増えた。2010年度は1502億円だったので13年で約6倍に増えたことになる。 フランスの防衛・航空宇宙メーカー、タレスの交通システム事業買収も近々完了する見通しで、これを加えると2024年度の鉄道事業売上高は1兆円を超える見通し。東原敏昭会長は8年前に「2020年代の早い時期に売上高1兆円を目指す」と話していたが、実現の日が近づいた。 国内同業との比較では川崎重工業の鉄道車両事業が売上高1959億円で2位、3位以下は1000億円を下回り、日立は頭1つ抜き出る。成長の原動力は海外。2010年度の鉄道事業売上高に占める海外の比率は400億円に満たなかったが、今や売上高の8割超を稼ぐ。 副社長が語る鉄道事業発展の足跡 分野別の売り上げは車両製造が6割、信号シ

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパーで、グループ祖業のイトーヨーカ堂。2026年2月期を最終年度とする経営再建計画の中で、多店舗閉店と首都圏への集中を掲げている。 2024年2月末時点で123店舗残っている「イトーヨーカドー」は、今2025年2月期中に30店を閉鎖し、最終的に93店舗体制となる計画だ。 撤退が告知されている24店舗 すでに撤退が実施または告知されている店舗のリストは次のとおり。ほとんどが北海道や東北、信越など、「首都圏集中」戦略に伴うエリア撤退によるものだ。 しかし中には首都圏の乗降客数が多い駅前好立地でさえ、撤退を強いられている店舗がある。今回はそんな戦略地域にもかかわらず閉店となってしまった2店舗に焦点を当ててみたい。 最初に取り上げるのが千葉県柏市にある柏店だ。JR柏駅は常磐線の快速停車駅。1日の乗降客数は県内3位の10万人（2022年度）を超え、東武野田線も

「京成電鉄は強い。ファンドの要求に応じているようでいて、実はまともに対峙していないように見える」。大手私鉄のある幹部はそう語る。 千葉、東京東部などを地盤とする京成電鉄とアクティビスト（物言う株主）の対立がヒートアップしている。イギリスの投資ファンドのパリサー・キャピタルは4月30日、株式の1.6%を所有する京成電鉄に対し、オリエンタルランド（OLC）株の一部売却などを求める株主提案を出した。 パリサーは同24日に、資本コストを意識した投資戦略と株主還元に関する計画を年内に策定し公表することを求めていた。併せて、OLC株の保有比率を2026年3月末までに4%ほど引き下げて15%未満にすることも要求していた。 当初は勧告的な内容にとどめていたが、京成電鉄側が拒否したため、法的拘束力のある株主提案として再提出した。 パリサーとは10回以上の会談 パリサー側の資料によると、京成電鉄の取締役会とは

1987年に国鉄が民営化し、JR各社が登場したことは周知の事実である。 JR西日本は、関西圏において積極的に新駅を開業してきた。その影響で、乗降客数を大幅に減らした関西私鉄の駅が存在する。ここでは、阪急総持寺駅と阪神西灘駅を取り上げたい。 阪急総持寺駅の近くにJR新駅が誕生 阪急総持寺駅は京都本線にあり、大阪府茨木市に位置する。開業年は阪急京都本線が京阪新京阪線であった1936年のことだ。 駅周辺には住宅地が広がる。なお、駅名になっている高野山真言宗の寺院、総持寺は駅から徒歩約5分の場所にある。総持寺駅は普通のみ停車し、2017年の1日の乗降客数は約1万9000人であった。 2018年3月、総持寺駅から約700mの場所に開業したのがJR京都線（東海道本線）のJR総持寺駅である。JR総持寺駅はエスカレーター・エレベーターのメーカーで知られるフジテックの旧本社跡地に隣接している。跡地には駅前広

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