ファミマこんどは「育てるヤクミ」...「育てるサラダ」に続き、ねぎやしそ
ファミリーマートは、サカタのタネ、住友化学園芸と共同開発した家庭栽培キット「ファミマガーデン」の新商品として、「育てるヤクミ 葉ねぎ」と「育てるヤクミ 青しそ」を2016年5月17日に発売。 「ファミマガーデン」は、自分で種をまき、育て、収穫し、新鮮な野菜が楽しめる家庭栽培キット。栽培の途中に与える肥料がセットになっており、少しずつ収穫して楽しめる。 4月に発売したサラダ野菜の栽培キット「育てるサラダ」に続き、薬味用野菜栽培用キットとして「育てるヤクミ 葉ねぎ」と「育てるヤクミ 青しそ」を発売する。 価格はいずれも462円(税抜)。
北海道のJR全線、3年後には運行不可能 「JR北海道試算」報道の衝撃
厳しい経営状況に陥っている北海道旅客鉄道（JR北海道）が、2020年度までに資金不足に陥り、道内で列車の運行ができなくなると試算しているとの報道に、地元に衝撃が走っている。 北海道交通企画課は2017年1月25日、J‐CASTニュースの取材に、「JR北海道が資金繰りに苦しんでいることは共通の認識です。ただ、鉄路の維持をやめるわけではないことも聞いています」と話している。 「毎年300億円規模の資金不足」 JR北海道が行ったとされる試算は、2017年1月24日に開かれた北海道議会の交通体系に関する特別委員会とJR北海道との意見交換で明らかにされたという。1月24日19時の北海道放送・HBCニュースは、「JR北海道『全道で運行不可能』と試算」と伝えた。25日付の北海道新聞も「JR北海道、20年度に資金不足 16年度から5年間試算」と報じている。 それによると、JR北海道は5年間の資金見通しとし
水素水「やっぱりただの水」 国民生活センター調査の唖然
国民生活センターが、健康にいいなどとして販売されている「水素水」と水素水生成器の事業者に対し、水素水を飲むことで期待できる効果をアンケートしたところ、最も多い回答は「水分補給」だった。 また、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種を調べ、水素が検出されない銘柄や、表示されている水素濃度より低いものが生成される機種があった。そしてセンターは、販売されているものの広告の中に医薬品医療機器等法や健康増進法に抵触するものがあるとして、行政に対し表示の改善を指導するよう要望した。 水素ガス検出されなかったペットボトル 国民生活センターは水素水に関する相談が11年度以降増え続けていることを受け、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種のテストと、事業者へのアンケート調査を行いその結果を2016年12月15日に発表した(テスト期間：2016年9月～11月)。その結果、容器入りではペットボトルの2銘柄で溶存水素
孫社長もにおわせた従量制移行 データ通信量増大で「定額制」ピンチ （連載「スマートフォン革命」第5回）
スマートフォン（スマホ）の普及が進むにつれて懸念されるのが、データ通信のトラフィックの増加だ。動画をはじめ大容量データのやり取りが増えており、このままでは回線がパンクする恐れも指摘されている。 米国では2010年以降、大手携帯電話会社が相次いで「データ通信定額制」を廃止し、一定量を超えると課金される従量制の料金体系に移行した。国内の携帯電話会社も、米国の動きに追従する可能性がある。 米国では上限オーバー恐れて3G回線使わない工夫 「定額制」廃止に最初に踏み切ったのは、米AT&Tモビリティだ。2010年6月にデータ通信の料金プラン変更を発表、月額15ドル（約1155円）で200メガバイト（MB）、25ドル（約1925円）で2ギガバイト（GB）、45ドル（約3465円）で4GBとそれぞれ利用可能なデータ量の上限を設けた。超えた場合は追加料金を徴収される。AT&Tのウェブサイトを見ると、15ドル
「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
妻が小遣いをケチると、夫がリストラ対象になる？
女性セブン編集部が全国の40～50代の女性500人を対象に調査したところ、夫の月の小遣いは「3万円未満」と答えた人が約半数を占め、「2万円未満」も3割近くいることがわかったという。 不況による年収ダウンの影響もあり、夫の小遣いを極限まで絞り込む家庭は少なくないようだ。 読みたい本も読めなければ視野も狭くなる 当然、「そんな金額では息抜きもできない」と嘆く男性は多い。遺失物のIC乗車券を払い戻して今年5月に懲戒免職になった20代の警察職員は、「小遣いが少なくてやった」と動機を説明したという。気の毒な限りだ。 経営コンサルタントの宋文洲氏は、ツイッターで「旦那の小遣い制」に反対を表明している。理由は、「会社でサラリーマンの人が、家でもサラリーマンになるから」。 小遣い制になる理由は、妻が家庭の金銭管理を一手に引き受けるため。小遣いの少なさに甘んじさえすれば、夫は手を煩わせなくて済む、ということ
投げ売り状態続く東電株 「紙くず」になる恐れあるのか
東京電力株の暴落が止まらない。6日続落、しかも3日連続のストップ安となった2011年3月30日は、終値で前日比100円安の466円だった。 前日は福島第一原子力発電所のプルトニウム漏れや、一部の報道で「国有化」が伝えられたこともあって「投げ売り」状態だったが、それが続いた。東電株の500円割れは1962年12月28日以来、48年3か月ぶり。時価総額も7500億円を割り込む水準にまで落ち込んだ。 3日連続ストップ安、震災前より81.4%も下落 東電株は3月30日朝から「売り」が続き、70円安の496円で寄りついたが、さらに売られて前場でストップ安を付けた。東北関東大震災前の10日の東電株は2153円。そこから13営業日で、1687円（81.4%）も下落したことになる。3兆4600億円あった時価総額が、2兆7100億円も吹っ飛んだ計算だ。 東電株が暴落する要因は、「国有化」説が現実味を帯びてき
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