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【読売新聞】 京都市は25日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21~25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。将来の借金(市債)返済のために積み立てた
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