携帯端末事業に関するお知らせ｜BALMUDA Technologies
バルミューダは2021年、携帯端末事業に参入し、同年11月に発売したBALMUDA Phoneに続く端末の開発を続けてまいりましたが、同事業の終了を決定しました。 BALMUDA Phoneおよび関連アクセサリは今後も継続してご購入いただけます。また、ご愛用いただいているお客様には、引き続き安心してご利用いただけるようにサポートを継続してまいります。詳細は、下記Q＆Aをご参照ください。 携帯端末の開発中に得た数々の発見と知見は、私たちがこれから提供する製品に、新たな価値をもたらすことになると信じています。バルミューダは、今後もインターネットテクノロジー関連の研究開発を積極的に進めてまいります。 Q なぜ、携帯端末事業を終了するのですか？ 現在の事業環境において総合的に検討した結果、携帯端末事業を終了し、ほかの事業に注力するべきと判断したためです。 Q これからBALMUDA Phoneを買
世界初のケータイ通話から50年--モトローラ幹部に聞くスマホの次の展開
今から50年前の1973年4月3日、MotorolaのMartin Cooper氏（現在では、携帯電話の父と広く考えられている）は世界で初めて、携帯電話から電話をかけた。それ以来、携帯電話は変化を遂げてきた、というのは控え目な表現だろう。当時は、電話をかけられることだけで偉業だったが、今日のデバイスでは映画をストリーミングしたり、家庭用ゲーム機と同等の品質のゲームを動かしたり、ほぼプロレベルの写真を撮影したりできる。 だが、私たちが知るところのスマートフォンは、10年以上にわたってほとんど変わっていない。プロセッサーの高速化やディスプレイの大型化、カメラの高性能化は進んでいるが、スマートフォンの全体的な形状は変わっていない。 Motorolaや競合各社は、従来のスマートフォンの先を見据えることによって、そうした状況を変えようとしており、モバイルデバイスの次の大きな進化を提示したいと考えてい
公正取引委員会の「1円スマホ」廉価販売の指摘に違和感 実効性はあるのか
公正取引委員会が指摘している携帯電話の廉価販売。委員会が公表している緊急調査の報告ではいくつか整合の取れない点が見られる。今回は報告書の内容を読み解いてみることにする。記事中の価格は全て税込み。 →公正取引委員会が「1円スマホ問題」の調査結果を発表 約15％で極端な廉価販売、販売店のMNP偏重ノルマも背景に 2万2000円の範囲で値引いても不当廉売と見なされる場合も？ 今回、公正取引委員会が行った緊急調査では、携帯各社でiPhoneの売り上げ上位20位、Android端末の売り上げ上位20位の端末を対象としている。iPhoneについては同じ機種でも、容量別に「別機種」とカウントされるため、数が多くなっている。 問題とした不当廉売については、実質負担額が1000円未満の端末を対象にしている。これは一括1円だけでなく、いわゆる「24円維持」などの端末をキャリアに返却するものも対象になる。 これ
欧州の“らくらくスマホ”最新モデル「emporia SMART.5」はフリップカバー付きで面白い
emporia SMART.5は簡単操作が特徴の1つ。フリップ型のスマートカバーが付属しますが、カバーを閉じたままでも着信の受信と切断、カメラ、そして背面ライトをオンにすることができます。カバーを閉じた状態では上側の窓に壁紙と時計、着信時には電話番号など必要最小限の情報が表示されます。このタイプのカバーはかなり昔に流行したデザインですが、年配者向けのスマートフォンには今でも有用なのでしょう。
スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟 端末のコスト増は綿密に検証すべき
スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟 端末のコスト増は綿密に検証すべき：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 「対応バンド問題」が、総務省の有識者会議で議論されている。同じ名称の端末でも納入先のキャリアごとによって対応している周波数帯が異なり、消費者の不利益になっているのではないか……というのがこの問題が取り上げられるようになった理由だ。確かに、キャリアが意図的に他社の周波数をふさぎ、MNPを妨害しているのであれば問題があるといえる。 一方で、キャリアはあくまで自社周波数への対応を求めているだけで、他社の周波数への対応の可否は関与していないと証言。メーカー側からも、同様の声が聞こえてくる。ある意味、前提が崩れてしまったようにも見える対応バンド問題だが、この議論はどのように決着するのか。これまでの有識者会議を振り返りつつ、今後の見通しを読み解いていきたい。 そもそも対
携帯電話の「対応バンド」が新たな“縛り”に？ 総務省の会合で議論へ
総務省は3月14日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。今後、このワーキンググループでは2019年10月に一部、2020年4月に全部が施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの効果検証と必要な対応の検討を行いつつ、新たな論点として携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討を行うという。 →「端末の単体販売」や「割引の適用」を拒否された――総務省が「情報提供窓口」に寄せられた消費者からの通報内容を一部公開 今後の競争ルールの検証に関するワーキンググループでは、2020年4月までに完全施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの実施状況の確認と必要な対応の検討を行う。その一環として、携帯電話端末における対応Bandの「制限」に関する検討も行う（総務省資料
ソフトバンク、iPhone／Android用SIMカードの制限を廃止へ SIMフリー機への差し替えも可能に
ソフトバンク、iPhone／Android用SIMカードの制限を廃止へ SIMフリー機への差し替えも可能に ソフトバンクのSIMカードはiPhoneやAndroidスマートフォンなど購入機種の種類によって区分が異なり、入れ替えができない仕様となっている。同社への取材により、2022年夏ごろまでに基本機能の制限を廃止する方向で準備を進めていることが分かった。 従来の制限内容 ソフトバンクブランドの契約時に発行されるSIMカードは細分化されており、iPhone購入回線とAndroidスマートフォン購入回線では発行されるSIMカードの仕様が異なる。 IMEI制限や非公開APNなどの制約により、区分を超えたSIMカードの差し替えが難しい仕様となっていた。たとえば、ソフトバンクで購入したAndroidスマートフォンを使っていたユーザーが中古のiPhoneを別途購入した場合、自分でSIMカードを差し替
BALMUDA Phoneの技適問題、新規参入メーカーが起こしがちなトラブルとは事情が違うワケ
BALMUDA Phoneの技適問題、新規参入メーカーが起こしがちなトラブルとは事情が違うワケ：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） バルミューダ初のスマートフォンとして登場した「BALMUDA Phone」が、1月上旬から販売を停止していた。同モデルの製造を担当した京セラが、バルミューダとソフトバンクの2社に「技術適合証明（技適）の認証に関して確認すべき事項が生じた」と連絡したためだ。1月13日には、この確認事項が干渉ノイズの許容値であることが明らかになった。14日には、バルミューダはBALMUDA Phoneに対し、ソフトウェアアップデートの提供を開始。同時に端末の販売も再開した。 スマートフォン市場に新規参入した起こした技適を巡るトラブルといえば、楽天モバイルの「Rakuten Mini」が記憶に新しい。UPQの「UPQ Phone A01」が技適取得前に出荷され、全回収
SIMロック原則禁止後の課題として浮上した「対応バンド問題」を考える
キャリアが2021年10月以降に発売されるスマートフォンなどにSIMロックをかけて販売することが原則禁止となったことを受け、注目されているのが周波数帯（バンド）の問題だ。携帯大手が販売するスマートフォンは自社が免許を保有するバンドにしか対応していないことが多く、それが他社での利用を妨げているとして、行政から問題視する声が挙がっている。一方で、全キャリアのバンドに対応するのにも問題が少なからずある。一連の問題解決には何が必要なのだろうか。 快適な通信に必要なキャリアと端末のバンドの一致 2021年10月1日、総務省のガイドラインによりキャリア（携帯電話事業者）がSIMロックをかけることが原則禁止された。同日以降に発売されるスマートフォンは原則SIMロックがかかっていない状態で販売されることとなり、購入してすぐ他社のSIMに差し替えて使えるようになったのである。 総務省「スイッチング円滑化タス
5G端末の普及には何が必要？ CIAJとAppleの考え
総務省は5月17日、電気通信市場検証会議の傘下で、携帯電話市場における競争ルールのあり方を議論する「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第18回会合を開催した。今回の会合では、大きく「MVNO」「端末メーカーなど」からのヒアリングと、それを踏まえた構成員から質疑が行われた。 →競争ルールの検証に関するWG（第18回） 端末メーカーなどからのヒアリングでは、CIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）、Apple Japan、クアルコムジャパンと、リユースモバイル・ジャパンの4者が意見を述べた。この記事では、総務省による状況説明と、CIAJとApple Japanの主張をまとめる。 「コロナ禍」で端末の売り上げはどうなった？ 今回の会合で、総務省は大手キャリア（MNO）を含む指定事業者から「電気通信事業報告規則」に基づいて報告のあった「端末売上台数」と「端末売上高」の2019年
電波法違反に問われるソフトバンクが激怒、Rakuten Miniの痛恨ミスはまだあった
スマホをはじめとした無線機器を国内で使う際に必要となる技術基準適合証明。電波法に定めた技術基準に適合していることを示すものだ。 楽天モバイルの独自スマホ「Rakuten Mini」の技術基準適合証明が2021年2月25日付で更新された。Rakuten Miniと言えば、端末の対応周波数を告知なく勝手に変更し、新たな技術基準適合証明を取得していない状態で販売していたことが判明。2020年7月に総務省の行政指導を受けたことは記憶に新しい。 不思議に思って同社に理由を聞くと、「書類に一部誤植があることが判明したため」との回答だった。「Rakuten Miniの仕様変更に伴う証明の更新ではなく、この手続きによるRakuten Mini利用への影響はない」とした。 ただ端末の技術基準適合証明に詳しい業界関係者によれば、行政指導の件が一段落した後も対応周波数などにミスが残っていたという。これにより、ソ
報道発表資料 : （お知らせ）預かり修理（データあり）サービスを提供開始 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）預かり修理（データあり）サービスを提供開始 -携帯電話のデータや設定を残したまま修理受付が可能に- ＜2021年3月29日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、故障した携帯電話の修理を行う際、お預かりした携帯電話に保存されているデータや設定を残した状態で修理を実施することができる「預かり修理（データあり）」サービス（以下、本サービス）の提供を開始いたします。 これまで「預かり修理」の際には、修理拠点におけるセキュリティの観点などから、携帯電話のデータや設定をお客さまご自身で初期化していただいてから修理を受け付けしておりました。本サービスでは、修理拠点のセキュリティ強化や修理工程の見直しを実
渦中の楽天モバイル「Rakuten Mini」、本体交換手続きに覚えた違和感
2020年5月、楽天モバイルの小型スマートフォン（スマホ）「Rakuten Mini」を入手した。これで手元に計5台のスマホがそろったことになる。無駄と言えば無駄かもしれないが、Rakuten Miniは「別腹」だと思っていた。 名刺サイズの大きさで一般のスマホの半分ほどの重さ。しかも楽天モバイルが携帯電話市場に新規参入するに当たって独自に企画した旗艦モデルだ。同社の通信回線を契約すればRakuten Miniの価格が1円になるキャンペーンの開催期間中だったのも好都合だった。実は筆者にとって楽天モバイルの契約は2回線目。それもまた無駄のようだが、「端末の使い心地を自ら試すのも立派な取材だ」と称し、勇んで購入した。 事態が急変したのは、それから間もなくのことだ。実は楽天モバイルが5月ごろから「Rakuten Miniの対応周波数を購入者に無断で変更して出荷していた」という問題が明るみに出た。
なぜこうなった!? 改めて「Rakuten Mini」の周波数“無断”変更問題を知る
なぜこうなった!? 改めて「Rakuten Mini」の周波数“無断”変更問題を知る：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/2 ページ） ITmedia Mobileを含む各種Webメディアでも報じされている通り、楽天モバイルは自社ブランドで販売するAndroidスマートフォン「Rakuten Mini」について、製造時期によって対応する通信周波数帯の変更を行っていることを明らかにしました。 この変更について、同社は「国際ローミング利用時の接続性の向上を目的に行った」と理由を説明していますが、変更に当たってユーザーへの事前告知が行われなかっただけではなく、総務省への届け出も適切に行われていなかったことも明らかになっています。 問題は、発売当初の仕様と“異なる”仕様を持つRakuten Miniを手にしたユーザーが、ネット上で報告したことをきっかけに発覚しました。このような経緯で仕様変更が
楽天モバイルに聞く「Rakuten Mini」開発秘話 なぜ自社ブランド端末が必要だったのか
データ容量無制限の「Rakuten UN-LIMIT」プランを引っ提げ、4月8日に本格サービスを開始した楽天モバイル。月額2980円（税別）の料金を300万人限定で1年間無料にするキャンペーンや、auローミングの容量を2GBから5GBに増量したことでも話題を呼んだ。自社回線のエリアは大手3キャリアと比べるとまだまだ狭いが、イー・モバイル以来の新規参入とあって、注目を集めている。 鳴り物入りで新規参入を果たした楽天モバイルだが、Huaweiのhonorシリーズを独自モデルとして導入するなど、MVNOのころから注力していたのが端末ラインアップだ。 そんな楽天モバイルが、MNOのサービス開始に合わせて送り出したのが、自社ブランドを冠した「Rakuten Mini」だ。初の自社ブランド端末だったのはもちろんのこと、ディスプレイが3.6型と現行モデルの中では驚くほどコンパクトだったり、SIMカードが
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[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]「Rakuten Hand 5G」は楽天モバイルの5G普及を後押しできるか![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]「Rakuten Hand 5G」は楽天モバイルの5G普及を後押しできるか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7709dbb1f986d7d36e870a2ffb2b87b76fa19e30/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1394%2F785%2Frakutenghand5g.jpg)
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]「BALMUDA Phone」から見えるスマートフォン進化の課題![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]「BALMUDA Phone」から見えるスマートフォン進化の課題](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/23f08620cfc54255ab0c9688f3c276ee260bf3b8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1384%2F112%2Fbalmudaphone.jpg)
「Rakuten Miniの周波数変更」、総務省認証推進室の見解を聞く
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