総務省｜報道資料｜販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置の実施 及び苦情相談の処理における体制の強化に向けた取組に係る要請
総務省は本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）及びソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一）、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 矢澤 俊介）並びに一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（会長 金治 伸隆）に対して、携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置の改めての実施について、一般社団法人電気通信事業者協会（会長 島田 明）及び一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（理事長 渡辺 克也）に対して、苦情相談の処理における体制の強化に向けた取組に係る措置の実施について、それぞれ要請を行いました。 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美 育文 明治大学名誉教授）では、昨年9月に取りまとめた「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」に即して検討を行い、本年7
総務省｜電気通信事業ガバナンス検討会｜特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第2回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第11回）
1 開 会 2 議 事 （1） 事務局説明 （2） 事業者モニタリング（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル） （3） その他 3 閉 会 資料1 利用者情報の取扱いに係るモニタリングについて 資料2－1 株式会社NTTドコモ 提出資料（モニタリングシート・説明資料） ※令和4年6月21日15:30更新（資料2－1モニタリングシート差替え） 資料2－2 KDDI株式会社 提出資料（モニタリングシート・説明資料） ※令和4年6月21日15:30更新（資料2－2モニタリングシート差替え） 資料2－3 ソフトバンク株式会社 提出資料（モニタリングシート・説明資料） ※令和4年6月21日15:30更新（資料2－3モニタリングシート差替え） 資料2－4 楽天モバイル株式会社 提出資料（モニタリングシート・説明資料） ※令和4年6月21日15:30更新（資料2－4モニタリングシート差
FBIが作成した「通信事業者からデータを入手するためのガイド」の存在が明らかに、データの種類や保持期間などの詳細も
法執行機関は犯罪捜査の過程や証拠集めにおいて、当局の令状や裁判所の命令書などを使い、通信事業者からスマートフォンの位置情報などのデータを入手しています。新たに海外メディアのMotherboardは、FBIが作成した「通信事業者からデータを入手するためのガイドライン」を入手したとして、その内容について説明しました。 Here's the FBI's Internal Guide for Getting Data from AT&T, T-Mobile, Verizon https://www.vice.com/en/article/m7vqkv/how-fbi-gets-phone-data-att-tmobile-verizon 今回Motherboardが入手したのは、政府文書を入手して透明性の向上を目指す非営利団体・Property of the Peopleが開示請求を通じて入手した
T-Mobile Shares Updated Information Regarding Ongoing Investigation into Cyberattack - T-Mobile Newsroom
T-Mobile Shares Updated Information Regarding Ongoing Investigation into Cyberattack August 27, 2021Please see a blog from our CEO Mike Sievert. August 20, 2021We have continued to work around the clock on the forensic analysis and investigation into the cyberattack against T-Mobile systems while also taking a number of proactive steps to protect customers and others whose information may have bee
テレコムサービス協会
「イオンモバイル」「IIJmio」「mineo」における 「LINE」への年齢情報通知の開始について 令和3年3月12日 （一社）テレコムサービス協会 ＭＶＮＯ委員会 一般社団法人テレコムサービス協会 MVNO委員会とその参加MVNOであるイオンリテール株式会社（イオンモバイル）、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJmio（アイアイジェイミオ））、株式会社オプテージ（mineo（マイネオ））は、青少年保護に向けた取り組みと利用者利便性を両立させるため、各事業者のお客さまが、LINE株式会社の提供するコミュニケーションアプリ「LINE」にて年齢確認するために必要となる年齢情報通知を開始いたします。（イオンモバイルでは3月下旬以降に開始予定） 詳細はこちら
総務省｜発信者情報開示の在り方に関する研究会｜発信者情報開示の在り方に関する研究会（第5回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
FCC、米大手通信キャリア4社に総額200億円超の罰金提案--顧客の位置情報販売で
FCCが米国時間2月28日に公開した提案に基づき、T-Mobile USは9100万ドル（約98億円）、AT&Tは5700万ドル（約62億円）、Verizonは4800万ドル（約52億円）、Sprintは1200万ドル（約13億円）を超える罰金を科されると述べた。 FCCのAjit Pai委員長は提案した罰金について、消費者のプライバシー保護を強化する必要があることを各事業者に知らしめるものだと述べた。 それでも、各社にしてみればわずかな額だ。Verizonの第4四半期の売上高は347億8000万ドル、AT&Tは468億2000万ドル、T-Mobileは118億8000万ドルだった。 民主党のFCC委員であるJessica Rosenworcel氏は、声明に記載された罰金が「値引き」されていると指摘し、行動を起こすのが遅すぎるとしてFCCを批判した。 FCCは、通信事業者が位置情報データを
提携店舗でポイントが3倍に、携帯電話事業者がポイントサービスに力を入れるのはなぜか
写真1●ソフトバンクはファミリーマートに加え、新たにガストやTSUTAYAでも、ソフトバンク契約者のTポイント付与を3倍にする施策を実施すると発表した ソフトバンクは2015年9月7日、同社の携帯電話利用者に3倍のTポイントを付与する店舗を、ファミリーマートに加えガスト、TSUTAYAにも拡大すると発表した（写真1）。ソフトバンクだけでなく、NTTドコモやKDDI（au）もポイントサービスの強化を打ち出している。携帯電話事業者（キャリア）の間でポイント合戦が過熱している背景には何があるのだろうか。 ソフトバンクの“ポイント3倍”店舗が拡大 買い物をするとポイントが貯まり、貯まったポイントを使って買い物ができるポイントサービス。従来、ポイントサービスを展開するのは量販店やクレジットカードが主体であったが、最近になって携帯電話事業者が、このポイントプログラムに力を入れるようになってきた。 直近
携帯電話番号、「単体で一概に個人情報に該当するとは言えない」
政府は2015年5月8日の衆議院内閣委員会で、個人情報保護法改正案で携帯電話番号について、「現時点において、単体で一概に（個人情報となる）個人識別符号に該当するとは言えない」と答弁した。今後定める政令で、海外での取り扱いや技術動向、社会実態を基に「該当性が明確となるよう努めたい」とした。 山口俊一IT政策担当大臣と、政府参考人として向井治紀・内閣官房審議官が答弁した。理由として、携帯電話は直接番号を利用する人間にアプローチできるなど個人との結び付きが強いとしながらも、「法人契約を含めて様々な契約形態や運用実態がある」と述べた。法人契約の携帯電話番号の場合は、個人情報には該当しないと説明した。 個人識別符号に該当するものとしては、マイナンバーや運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号を挙げた。ただ、単に機器に付番される携帯電話の通信端末IDは該当しないとした。その一方で、携帯電話番号やクレジッ
「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」の改訂について | ソフトバンク
「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」の 改訂について 2013年11月29日 ソフトバンクモバイル株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社は、2013年12月1日に「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」を改訂します。改訂の概要は、以下のとおりです。 改訂の概要 「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」の下記2箇所について改訂します。 「第三者提供」第22項を削除する。 「第三者提供」第22項に位置情報の取得・提供に関する条項を追加する。
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